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2015年08月06日

維新の党×日本若者協議会準備会 若者政策研究報告会



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 これまで6月、7月に維新の党青年局との2回の合同勉強会を行わせて頂き、政策作成を行うチームごとでも研究、勉強会を重ねながら政策を作成。

 本日は「若者政策研究報告会」と題し、維新の党からは柿沢未途幹事長はじめ、維新の党青年局の議員の皆様に、これまでの議論で若者たちの意見を集約し、維新の党のマニフェストに盛り込んでもらえるように政策作成したものを発表しました。

 私の所属する政策チームから提案したのは、
「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ及び供託金・推薦人制度選択制の導入提案」です。

 選挙権年齢が次の参議院選挙から18歳に引き下げされることとなりましたが、いまだ被選挙権は衆議院で25歳、参議院では30歳と先進各国と比べても高く、若者の政治への関心を低下させる要因にもつながっています。

 また、供託金の額も先進国では異常ともいえる額で年収が約200万円台の20歳代は到底立候補することは難しく、国政では300万円、重複立候補の場合は600万円です。これを供託金をなくすだけだと候補者の質を担保することが難しくなりかねないため、推薦人を一定数以上を集めれば供託金を出さなくてもよいという制度があればいいのではないかと詳しく提言いたしました。

 他のチームからは、
■子ども・若者省の設置および若者の意見を集約する若者協議会の設置提案
■審議会委員における若年世代の割合の増加
以上のふたつが提案されました。

政策内容の詳細や維新の党がこれら提案に対しどういう取り組みを行っていくのか、日本若者協議会のウェブサイトにてご覧いただけます。

 維新の党との政策立案はひとまず今年はこれで以上となりますが、引き続き研究・勉強を重ねながらよりより提言をしていくことができるように努めてまいります。