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自民党有志、水源林保護で法案提出 東京財団提言がきっかけ [2010年12月01日(Wed)]

2010年11月30日、地下水利用の規制を可能にする「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」と、森林所有者の届け出を義務づける「森林法改正案」が国会に提出されました。

 東京財団は、日本の国土保全を進める観点からこれまでに、『日本の水源林の危機』(2009年)および『グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点』(2010年)の2つの提言を通して問題提起を行ってきました。

 今回の自民党有志による「日本の水源林を守る勉強会」も法案提出に至る過程で、我々の提言を参考にしたそうです(Will2011年1月号56頁)。

 清廉な空気や水などの公共財や、それを生み出す豊かな自然体系を保持してよい良い生活環境を確保することは、私たちの暮らしの質の上でも、また国民の安心・安全という安全保障の観点からも大変重要なことです。

 この問題に足かけ3年にわたって取り組んできた東京財団としては、このたび法案提出に至ったことは、政策の実現へ向けての大きな一歩だと考えています。

水源林のように広く国民全体の利益にかかわるインフラに対する法規制の審議が、そこに暮らす人々の福祉を第一に、高い目線でスピーディに進むことを、東京財団は願っています。

 2011年1月を目途に、国土資源に関する提言第3弾を発表します。今後も、自国の自然インフラの在り方を軸に政策研究を重ねていきます。ご期待ください。

国土資源保全研究プロジェクトについてはこちら



 
 


 
Posted by uemura at 15:13 | 地域・環境 | この記事のURL | コメント(0)