2010年11月30日、地下水利用の規制を可能にする「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」と、森林所有者の届け出を義務づける「森林法改正案」が国会に提出されました。

　東京財団は、日本の国土保全を進める観点からこれまでに、『日本の水源林の危機』（2009年）および『グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点』（2010年）の２つの提言を通して問題提起を行ってきました。

　今回の自民党有志による「日本の水源林を守る勉強会」も法案提出に至る過程で、我々の提言を参考にしたそうです（Will2011年1月号56頁）。

　清廉な空気や水などの公共財や、それを生み出す豊かな自然体系を保持してよい良い生活環境を確保することは、私たちの暮らしの質の上でも、また国民の安心・安全という安全保障の観点からも大変重要なことです。

　この問題に足かけ3年にわたって取り組んできた東京財団としては、このたび法案提出に至ったことは、政策の実現へ向けての大きな一歩だと考えています。

水源林のように広く国民全体の利益にかかわるインフラに対する法規制の審議が、そこに暮らす人々の福祉を第一に、高い目線でスピーディに進むことを、東京財団は願っています。

　2011年1月を目途に、国土資源に関する提言第３弾を発表します。今後も、自国の自然インフラの在り方を軸に政策研究を重ねていきます。ご期待ください。

国土資源保全研究プロジェクトについてはこちら



　
　


　

いわゆる“バラマキ政策”、さらには消費税アップで、私たちは「安心」した「生活」を送り続けることができるのでしょうか――。

残念ながら、今のところそれらは対処療法的であって、厳しい財政制約の中にある日本には、より効率的な政策、つまり税と社会保障を一体にした仕組みづくりが求められています。

東京財団では、2007年より「給付付き税額控除」導入の必要性を訴えてきました。今回発表する提言は、その集大成として、詳細な制度設計の論点整理、海外の導入事例・普及の背景に加え、日本における各種導入モデルを提案しています。

　
　■政策提言
　　　「給付付き税額控除 具体案の提言
　　　　 〜バラマキではない『強い社会保障』実現にむけて〜」　はこちら





以下のような問題に対応する制度として、給付付き税額控除の具体的なモデルを提案。


１．格差・貧困の問題、ワーキングプア対策

　　「勤労税額控除」により低所得労働者に生活支援を行うとともに、就労インセンティブを与える。

２．子育て家庭への支援、少子化対策

　　「児童税額控除」により、所得制限を設けた上で母子家庭や子育て家庭を集中的に支援。

３．消費税引き上げに伴う逆進性対策

　　「消費税逆進性対策税額控除」により、消費税引き上げ時に生じる「逆進性」（低所得層ほど所得全体に占める消費税の支払い金額の割合が増えること）に効率的に対応。

　※食料品等の軽減税率よりも逆進性解消効果が高いことを示すシミュレーション


上記に加え、先進諸国での給付付き税額控除の導入例（米・英・仏・オランダ・韓国・カナダ等）の詳細、日本における導入にあたっての課題等を網羅的に提示。


◆研究会メンバー
　・森信茂樹　東京財団上席研究員（プロジェクト・リーダー）
　・小林　航　千葉商科大学政策情報学部准教授
　・藤森克彦　みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター主席研究員
　・佐藤主光　一橋大学経済学研究科教授
　・度山　徹　内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（個人の資格で参加）
　・鎌倉治子　国立国会図書館（個人の資格で参加）
　・成田元男　成田元男米国税理士事務所
　・中本　淳　財務省財務総合政策研究所
　・佐藤孝弘　東京財団研究員兼政策プロデューサー
　・大沼瑞穂　東京財団研究員兼政策プロデューサー
　・冨田清行　東京財団政策研究事業ディレクター（内政担当）兼研究員
　・亀井善太郎　東京財団研究員兼政策プロデューサー


＜お問合せ先＞
　　東京財団研究員兼政策プロデューサー　　佐藤孝弘　
　　電話：03-6229-5502 　E-mail：sato(a)tkfd.or.jp 　※(a)を半角の@に替えて送信してください。

首長やＮＰＯなどの地域リーダーが、どのような想いで、日々、地域経営に取り組んでいるのでしょうか。地域の将来を担う責任感に押しつぶされそうになることはないのでしょうか――。

東京財団ウェブサイトの新企画として、連載「地域再生Leader’s Voice」が始まりました。

新たな地域再生の政策づくりに取り組む、井上健二と亀井善太郎両研究員が、熱い想いと行動力あるリーダーを訪ね、経営ビジョンや挑戦課題、さらには再生に向けた戦略・施策などについてインタビューし、地域リーダーのあるべき姿に迫ります。

第１回目は、5,000株のあじさいが咲く「あじさいの里」として有名な神奈川県で一番小さな町でありながら、合計特殊出生率および人口の自然増減率が県内第１位の開成町を訪問し、露木順一町長に聞きました。


■記事はこちら↓
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=614


地域再生政策を研究する上で、また、地域リーダーを目指す方々にとって非常に参考となる情報です。是非一読いただき、ご感想をお寄せください。

今後、各地で活躍する地域リーダーを積極的に紹介していきます。こんな人に聞きたいといったリクエストがありましたら、お知らせください。

もちろん、自薦も大歓迎です。

■ご感想・ご連絡はこちらまで↓
http://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php

政策提言「株式会社の本質と敵対的買収 」 が公開されました。

政策提言 「株式会社の本質と敵対的買収 ―敵対的買収ルールに関する東京財団案―」

ブルドックソース事件に象徴される、日本の敵対的買収プロセスの不透明性は投資家に対する日本市場の評価を下げ、株価低迷の要因ともなっており、ルール整備は喫緊の課題となっています。本提言では、日本経済の発展と資本市場の活性化のため、株式会社と企業買収の本質を改めて見極めた上で、実効性のあるルールの創造を目指しました。研究会での理論的検討と並行し、多数の実務家、市場関係者、経営者団体、学者、政策担当者、政策シンクタンクへのインタビュー・意見交換を行いました。



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政策提言「生命科学研究の自由と倫理」 が公開されました。

今国会での採決をめざす臓器移植改正法案では、脳死の定義が議論の中心となっています。人の死を法はどのように定義すべきなのでしょうか。また、「死」とともに人の「始期」が議論の対象となっている受精卵を使ったES細胞研究はどこまで許されるのでしょうか―。
生命倫理上「すべきでないこと」と学問の自由の枠内で「できること」の間に横たわる数々の論点を整理し、国会での「生命研究の規範に関する臨時調査会」の設置などを含む基本政策大綱案を政策提言「生命科学研究の自由と倫理」としてまとめました。



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米大統領候補人脈の研究―2008年（人名録第3版） が公開されました。

米大統領候補人脈の研究　マケイン、オバマ両候補の選対本部幹部・政策顧問・有力支持者分析 ― 2008年（人名録第3版）

オバマ大統領をはじめ、2008年大統領選挙に出馬した主要候補者の選対本部幹部、政策顧問、有力支持者の人脈を分析しました。この人名録は、「現代アメリカ研究プロジェクト」のリーダーを務める久保文明 上席研究員（東京大学教授）とメンバーの足立正彦氏（住友商事総合研究所シニア・アナリスト）が中心となってまとめたものです。日本においてアメリカの趨勢を予測･分析する方々にとって役に立つだけでなく、新政権との人脈開拓を図る上でも有益な資料です。



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雇用政策に関する提言：就労インセンティブ機能の創設と労働需給構造改革を が公開されました。

経済・雇用情勢の急激な悪化を受け、緊急雇用対策案を作成し、１月末に年度末を見据えた生活保護の運用緩和（審査期間の短縮）と求職活動の義務化をあわせて提言しました。このたび、第２弾として、雇用政策に対する提言を事後支援と事前防御の観点からまとめました。



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政策分析レポート「金融・経済危機と今後の規制監督体制」 が公開されました。

発生から２年近く経った金融・経済危機の主な要因として、�@マクロ経済的な不均衡の拡大、�A長期にわたる緩和的な金融政策運営、�B金融規制監督上の欠陥などがあり、さらに�C金融機関側のリスク管理をはじめとした内部統制の体制に問題があったと考えられています。これらのいずれにウェイトを置いて考えるかといった点については、様々な論者ごとに見解の相違はみられるものの、要因が複合的に作用したことに関しては、ほぼコンセンサスが成り立っているといえます。本レポートでは、これらの要因に着目するかたちで、まず金融・経済危機が発生した経緯について再確認し、その上で今後の規制監督体制のあり方を考える際の基本的な視点を提示します。



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政策研究「中華人民共和国第五世代指導部の特徴」 が公開されました。

「現代中国研究プロジェクト」の研究活動の一環として、集団指導体制の定着と党内民主の進展が予想される中国の第五世代指導部候補者を広範にリストアップし、その総体的な特徴をレポートにまとめました。



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政策提言 「住宅市場に“質の競争”を 〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」 が公開されました。

阪神・淡路大震災、耐震強度偽装事件（いわゆる「姉歯事件」）を経て、福田内閣の200年住宅ビジョンに至るまで、事あるごとに日本の住宅ストックは質が低いと言われ続けてきましたが、一向に改善する兆しがありません。本提言では、建築基準法の本質的な問題点を明らかにするとともに、日本人が質の高い、安全な住宅に住めるようになるための制度改正を提案します。



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