CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

Main | 政治・行政»
日本経済とTPP論争 [2012年01月05日(Thu)]

TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に向けた事前協議が、米国やオーストラリアなど9カ国との間で個別に本格化し、日本の参加決定が今年6月前後になると予想されています。しかし、わが国の通商貿易政策をめぐる論議は、必ずしも深まっているとは言えません。

昨年12月、東京財団の研究員が一堂に会し、一連のTPP論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。

■ 議論の概要は こちら

 <参加メンバー>
  岩井克人 上席研究員
  生源寺眞一 上席研究員
  土屋了介 上席研究員
  原田泰 上席研究員

  冨田清行 研究員兼政策研究ディレクター
  今井章子 研究員兼広報渉外ディレクター
  浅野貴昭 研究員兼政策プロデューサー
  坂野裕子 研究員兼政策プロデューサー
  三原岳 研究員兼政策プロデューサー
  吉原祥子 研究員兼政策プロデューサー
Posted by matsushita at 10:00 | 経済・金融 | この記事のURL | コメント(0)
マイナンバーをどう使うか? [2011年09月20日(Tue)]

東京財団では、今週金曜日に、森信茂樹上席研究員をはじめ社会保障・税の専門家を迎え、公平かつ公正で効率的な税制や社会保障制度改革につながるような共通番号(マイナンバー)の活用について考えるフォーラムを開催します。

当日は、その導入に伴い、不安視されるプライバシーの問題についても、いかなる対策を講じるべきかについて検討します。

参加費は無料。席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。


 ■ 第40回 東京財団フォーラム

  【日時】 9月30日(金) 19:00〜20:30

  【場所】 日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1−2−2)


  【テーマ/登壇者】

   ・「番号制度の概要と今後の課題−国民利便の観点から」
      森信茂樹(東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授)

   ・「プライバシーの問題」
      鈴木正朝(新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授)

   ・質疑応答 (内閣官房社会保障改革の番号制度担当者の参加を予定)


  【参加費】 無料



  ◎ お申し込みは こちら
Posted by matsushita at 13:46 | 経済・金融 | この記事のURL | コメント(0)
バラマキではない「強い社会保障」へ [2010年08月05日(Thu)]

いわゆる“バラマキ政策”、さらには消費税アップで、私たちは「安心」した「生活」を送り続けることができるのでしょうか――。

残念ながら、今のところそれらは対処療法的であって、厳しい財政制約の中にある日本には、より効率的な政策、つまり税と社会保障を一体にした仕組みづくりが求められています。

東京財団では、2007年より「給付付き税額控除」導入の必要性を訴えてきました。今回発表する提言は、その集大成として、詳細な制度設計の論点整理、海外の導入事例・普及の背景に加え、日本における各種導入モデルを提案しています。

 
 ■政策提言
   「給付付き税額控除 具体案の提言
     〜バラマキではない『強い社会保障』実現にむけて〜」 
はこちら




【給付付き税額控除 具体案の提言】(概要)


以下のような問題に対応する制度として、給付付き税額控除の具体的なモデルを提案。


1.格差・貧困の問題、ワーキングプア対策

  「勤労税額控除」により低所得労働者に生活支援を行うとともに、就労インセンティブを与える。

2.子育て家庭への支援、少子化対策

  「児童税額控除」により、所得制限を設けた上で母子家庭や子育て家庭を集中的に支援。

3.消費税引き上げに伴う逆進性対策

  「消費税逆進性対策税額控除」により、消費税引き上げ時に生じる「逆進性」(低所得層ほど所得全体に占める消費税の支払い金額の割合が増えること)に効率的に対応。

 ※食料品等の軽減税率よりも逆進性解消効果が高いことを示すシミュレーション


上記に加え、先進諸国での給付付き税額控除の導入例(米・英・仏・オランダ・韓国・カナダ等)の詳細、日本における導入にあたっての課題等を網羅的に提示。


◆研究会メンバー
 ・森信茂樹 東京財団上席研究員(プロジェクト・リーダー)
 ・小林 航 千葉商科大学政策情報学部准教授
 ・藤森克彦 みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター主席研究員
 ・佐藤主光 一橋大学経済学研究科教授
 ・度山 徹 内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(個人の資格で参加)
 ・鎌倉治子 国立国会図書館(個人の資格で参加)
 ・成田元男 成田元男米国税理士事務所
 ・中本 淳 財務省財務総合政策研究所
 ・佐藤孝弘 東京財団研究員兼政策プロデューサー
 ・大沼瑞穂 東京財団研究員兼政策プロデューサー
 ・冨田清行 東京財団政策研究事業ディレクター(内政担当)兼研究員
 ・亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー


<お問合せ先>
  東京財団研究員兼政策プロデューサー  佐藤孝弘 
  電話:03-6229-5502  E-mail:sato(a)tkfd.or.jp  ※(a)を半角の@に替えて送信してください。


Posted by matsushita at 12:48 | 経済・金融 | この記事のURL | コメント(0)