頭と身体で徹底的に自治の本質に向き合う―「東京財団週末学校」は、志ある市区町村職員を対象とした人材育成プログラムです。我がまちにある価値を再発見し、住民とともに形にする意欲と能力を育てるこの取り組みは今年で10年目を迎え、全国に180名の修了生を生みだしています。

以下の要領で2013年度参加者を募集中です。「この地域をよりよくしたい」という強い想いを持った全国の皆様のご応募をお待ちしております。


【目的】
・住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成する

【特徴】
・住民とともに「公」を担う“真”の行政の仕事と役割を再認識
・座学のみならず、実際に現場に入り込み、体験を通じた学び
・それぞれの地域の課題を明確にし、課題解決に向けた取り組みを自ら提言
・「自らの地域をよりよくしたい」と強い想いを持つ職員が全国から参加
・週末を利用した参加しやすく、派遣しやすいプログラム構成

【スケジュール等】
・期間：2013年5月から10月の約6ヵ月間、全10回の週末プログラム
・構成：東京でのプログラム7回および国内調査2回（団体、個人調査）、国外調査1回を実施予定

【費用】
・受講費、教材費および東京への交通費、宿泊費（実費）は東京財団が負担。ただし、国外調査にかかる交通費のうち5万円および個人で行う国内調査にかかる費用はすべて参加者負担

【応募資格】
・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、将来、自らの自治体や地域においてリーダーシップを発揮したいと志すもの
・市区町村職員であり、5年以上の職員歴を有するもの。ただし、2013年4月1日時点で49歳以下のもの
・原則として、所属する自治体の首長、または直属の上司の推薦があるもの

【募集人数】
・20〜25名程度（書類、面談により選考します）

【応募方法】
・所定の参加申請書および推薦書を「東京財団週末学校事務局」宛に郵送。
　応募書類は以下URLからダウンロード
　http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/recruit/

【応募締切】
・2013年2月22日（金）東京財団必着

【これまでの講師】
・片山善博（元総務大臣、前鳥取県知事）、福嶋浩彦（東京財団上席研究員、前消費者庁長官、前我孫子市長）、吉本哲郎（地元学ネットワーク主宰）、上野健夫（NPO法人鳴子の米プロジェクト理事長）等

▼ 詳細はこちら
　http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/

▼ お問い合わせ：東京財団週末学校事務局
　Tel: 03-6229-5503 ／ E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加について、安倍首相は2月の訪米時に表明するのではなく、夏の参院選後へと結論を先送りするのではないかと言われています。

そうした間にも、TPP交渉参加11ヵ国は10月の基本合意を目指して、3月、5月、9月の計3回の会合を行う予定です。

首相の訪米を前に、2月12日のフォーラムでは、TPPをめぐる国内議論をあらためて整理し、その杞憂や誤解について解き明かします。また、今回の首相訪米における課題についても議論します。

皆様のご参加をお待ちしています。


【日　時】　2013年2月12日（火）　10：00−12：00（受付9：30〜）

【会　場】　日本財団ビル2階 会議室（港区赤坂1-2-2）

【テーマ】　「TPP議論の誤解を解く 〜安倍首相の訪米を前に〜」

【登壇者】
　　原田　泰（東京財団上席研究員、早稲田大学大学院教授）
　　浅野貴明（東京財団研究員兼政策プロデューサー）
　　渡部恒雄（東京財団上席研究員兼外交安全保障担当ディレクター）

【参加費】　無料




お申し込みが完了しますと、入館証として返信メールが届きますので、プリントアウトの上、フォーラムの当日に受付にお渡し下さい。お忘れになった場合、ご入場できないことがありますので、あらかじめご了承ください。

長年にわたる国からの画一的なコントロールの下、日本中の自治体は金太郎飴のように特色を失い、今や閉塞感にあえいでいるのが現実です。そのような中、行き詰まりを打破しようと格闘を続ける首長がいます。

首都圏のベッドタウンとして人口増加を続ける千葉県白井市。対して、東南アジアや豪州からの投資や観光客に沸く北海道ニセコ町。日本有数の繁華街と高層ビル街を有する東京都新宿区。一方、村の９割を山林が占め、住民の４割が高齢者となっている長野県泰阜村――。

極端に違う状況のもとで、多様性を活かし、様々な工夫をしているこの４自治体の首長から、それぞれの取り組みの軌跡、発想や行動の極意を披露していただきます。地域の可能性と行政のあり方を考えるシンポジウムにぜひご参加ください。


【日時】　2012年5月19日（土） 13：30−15：30 （受付13：00〜）

【会場】　日本財団ビル2階 大会議室（港区赤坂1-2-2）

【テーマ】　「私たちはここから日本を変えたい 〜首長達と語る地域に最適な行政〜」

【登壇者】
　　　　　伊澤史夫　（千葉県白井市長）
　　　　　片山健也　（北海道ニセコ町長）
　　　　　中山弘子　（東京都新宿区長）
　　　　　松島貞治　（長野県泰阜村村長）

【モデレーター】
　　　　　亀井善太郎 （東京財団研究員・政策プロデューサー）

【参加費】　無料

お申し込みは下記フォームよりお願いします

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お申し込みが完了しますと、入館証として返信メールが届きますので、プリントアウトの上、シンポジウムの当日に受付にお渡し下さい。お忘れになった場合、ご入場できないことがありますので、あらかじめご了承ください。

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※当日はインターネット中継を行います。会場との質疑応答も予定しており、その際、客席フロアを撮影することがありますので、あらかじめご承知おきください。

▼ 当日のインターネット中継はこちら（Ustreamへ）http://www.ustream.tv/channel/weekendschool

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登壇者プロフィール

伊澤 史夫（いざわ・ふみお）：千葉県白井市長
1955年千葉県白井村（現白井市）生まれ。 1978年白井町役場（現白井市役所）入庁。企画政策課長、教育総務課長、健康福祉部長、市民経済部長を務め、2011年4月退職。同年5月白井市長に就任。現在1期目。事業仕分けでは、3年間で市実施計画事業すべてを対象として無作為抽出の市民による市民判定人方式で実施することを決定するなど、市民参加・協働の手法を取り入れた行政運営を積極的に展開している。事業仕分け実施初年度である2011年度には、仕分けを一過性のパフォーマンスに終わらせず、判定結果をきちんと反映させるため、仕分け実施前に「事業仕分け判定結果取り扱い要領」を公開するなど、市民とともに実直な財政運営を目指している。

片山 健也（かたやま・けんや）：北海道ニセコ町長
1953年北海道赤井川村生まれ。民間企業（(株)エーコープライン、現全農物流(株)）勤務を経て、1978年ニセコ町役場入庁。町民総合窓口課長、環境衛生課長、企画環境課長、総務課参事、教育委員会町民学習課長、会計管理者、教育委員会学校教育課長兼学校給食センター長を務め、2009年7月に退職。同年10月ニセコ町長に就任。現在１期目。就任以来、経済の自立した町を目指し、子育て環境の充実、農業基盤整備の実施、地下水保全条例の施行をはじめとする環境保全等に積極的に取り組んでいる。町長自ら、予算公聴集会「まちづくり懇談会」や「まちづくり出前トーク」といった住民参加の場に赴き説明をするなど、2001年に施行された全国初の自治基本条例「ニセコ町まちづくり基本条例」の2つの柱である「情報共有」と「住民参加」の原則を貫いている。

中山 弘子（なかやま・ひろこ）：新宿区長
1945年台湾で生まれる。翌年群馬県沼田市に引き揚げ、高校卒業まで同市で過ごす。1967年東京都庁入庁。労働行政をふりだしに、子ども・女性行政、消費者行政、東京湾埋立地の水辺と緑の回復事業、清掃事業、人事委員会、監査等に携わり、2002年10月退職。同年11月、23区初の女性区長として新宿区長に就任。現在3期目。就任以来、歌舞伎町の課題解決に向けて取り組み、2005年には地元住民、事業者、国、都、有識者など多様なアクターで構成される「歌舞伎町ルネッサンス協議会」を設置。戦後、自治会が目指した安心安全で大衆文化・大衆娯楽を発信できるまちとしてのDNAを重要視し、地元住民や事業者とともに「クリーン作戦プロジェクト」や「地域活性化プロジェクト」等、価値創造型の取り組みを進めている。また、多くの外国人が住むまちとして、多様性を力にすべく、多文化共生にも力を入れている。

松島 貞治（まつしま・ていじ）：長野県泰阜村村長
1950年長野県泰阜村生まれ。1968年泰阜村役場入庁、1988年からは村診療所事務長として高齢者の在宅医療・在宅福祉に携わる。1990年に退職、下伊那郡町村会職員を経て、1994年泰阜村村長に就任。現在5期目。公的介護保険制度が2000年4月に導入される10年以上前、1988年には老人医療費窓口負担を無料化（村が肩代わり）、1989年には全在宅サービスの無料化を開始。就任後も一貫して歳出削減を図りつつ在宅福祉サービスの維持を図り、介護保険制度導入後は、利用料一割負担のうち60％を村が肩代わりすることによって受益者負担を最低限に抑えている。著書に、共著『「安心の村」は自律の村―平成の大合併と小規模町村の未来』（自治体研究社、2004年8月）、『松島語録―地方自治は山村から考える』（自治体研究社、2007年1月）。

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このシンポジウムは、東京財団が市区町村職員を対象に実施している研修「週末学校」初回の特別公開プログラムです。

「週末学校」は、住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材の育成を目指しています。

▼ 東京財団「週末学校」とは？
http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/about/

TPP（環太平洋連携協定）交渉参加に向けた事前協議が、米国やオーストラリアなど9カ国との間で個別に本格化し、日本の参加決定が今年6月前後になると予想されています。しかし、わが国の通商貿易政策をめぐる論議は、必ずしも深まっているとは言えません。

昨年12月、東京財団の研究員が一堂に会し、一連のTPP論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。

■ 議論の概要は こちら

　＜参加メンバー＞
　　岩井克人 上席研究員
　　生源寺眞一 上席研究員
　　土屋了介 上席研究員
　　原田泰 上席研究員

　　冨田清行 研究員兼政策研究ディレクター
　　今井章子 研究員兼広報渉外ディレクター
　　浅野貴昭 研究員兼政策プロデューサー
　　坂野裕子 研究員兼政策プロデューサー
　　三原岳 研究員兼政策プロデューサー
　　吉原祥子 研究員兼政策プロデューサー

東京財団では、今週金曜日に、森信茂樹上席研究員をはじめ社会保障・税の専門家を迎え、公平かつ公正で効率的な税制や社会保障制度改革につながるような共通番号（マイナンバー）の活用について考えるフォーラムを開催します。

当日は、その導入に伴い、不安視されるプライバシーの問題についても、いかなる対策を講じるべきかについて検討します。

参加費は無料。席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。


　■ 第40回 東京財団フォーラム

　　【日時】 9月30日（金） 19：00〜20：30

　　【場所】 日本財団ビル2階 会議室（東京都港区赤坂1−2−2）


　　【テーマ／登壇者】

　　　・「番号制度の概要と今後の課題−国民利便の観点から」
　　　　　　森信茂樹（東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授）

　　　・「プライバシーの問題」
　　　　　　鈴木正朝（新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授）

　　　・質疑応答 （内閣官房社会保障改革の番号制度担当者の参加を予定）


　　【参加費】 無料


　　◎ お申し込みは こちら

被災地への輸送が喫緊の課題になっています。なかでも支援物資とガソリン不足による補給ラインの断絶は深刻です。首都圏には、日本全国の３割弱の人々がいます。この人たちが一斉に物資を買いだめすると、今日明日の生存が危ぶまれる被災地への補給が危機に陥ります。これだけのことが起こったのですから、深刻な被害をまぬかれた人々は、平時よりは２〜３割不便になることを受け入れたいものです。
今、こんなポスターがネットやツイッターで紹介され、人気だそうです。これも一つの被災者支援です。

みんなで分け合えば、できること。

今回の東北地方太平洋沖地震による福島原子力発電所の事故報道が終日流される状況にあって、さまざまな憶測や伝聞情報が見受けられます。

そうした錯綜する情報を自分の判断で取捨選択することが重要ですが、専門知識がない私たちにはそれもかなり困難です。

そこで、専門家といわれる人たちがどんなことを助言しているか、まずはひとつご紹介します。

■イギリス政府のジョン・ベディンドン主席科学顧問らによるコメント（駐日英国大使館ウェブサイトより）

下記サイトより、災害支援基金へのご寄付をお願いします

東北地方太平洋沖地震支援基金（日本財団 CANPANプロジェクト）

今般の震災に対し、被災地でない我々にも、すぐにできることがあります。その一つが節電・燃料節約です。家庭・オフィスで、コマメな電気のオフ、待機電力のカット、電力のシェアなど、落ち着いて、できることから始めましょう。


・見ないTVや使用していないパソコンは電源を落としましょう。震災情報のためには、電力消費の少ないラジオの利用も。

・オフィスでは電源を入れるOA機器を最低限に、不在時はコマメに照明やモニターも含めたＰＣの電源オフを。

・エアコンなど暖房器具の利用を最低限にし、代わりに以下の工夫を。
　−　身体の温まる食材（大根、ニンジンなどの根菜、生姜、ニンニクなどの香味野菜を利用
　−　陽が落ちて冷気が入る前にカーテンを閉め室内を保温
　−　普段より一枚はおったり、ストールの利用も
　−　湯たんぽを利用、中のお湯は翌朝の洗面に
　−　仕事の合間にストレッチなど軽い運動で血行を良くして
　−　利用する場合は室温２０度以下を目安に、ドアやふすまを閉め暖房範囲を小さく
　−　こたつなど部分暖房の活用も

・冷蔵庫の扉をあける時間を短く。また、冷蔵庫を壁から少し離すことで、熱がこもらず効率が上がります。

・冷蔵庫のドアを開けて、後ろの壁が見えないようですと、ものを詰め込みすぎです。不要なものを整理して、保冷温度を少し高めに設定を。

・ご飯のジャーでの保温をやめ、食べるときに、レンジで解凍しましょう。

・洗濯は、お風呂の残り湯を利用し、まとめ洗いで洗濯回数を減らしましょう。

・衣類乾燥機や洗濯機の乾燥機能の使用を控えましょう。

・できるだけ温水洗浄便座の使用を控えましょう。使用する場合は、便座暖房の温度を低めにして、未使用時の温水洗浄便座はフタを閉めましょう。

・エアコンフィルターや照明のかさを掃除しましょう。効率がアップします。

・ビデオなど常時使用しない家電はコンセントを抜いておきましょう。スイッチ付の延長　コードを利用すると、コンセントを抜かずに簡便に待機電力カットができます。

・白熱電球を使用していたら、蛍光灯型電球又はLED電球へ交換を。

・早寝早起きの朝型生活により、自然光を利用し、夜の電力消費を抑えましょう。

・昼間はブラインドを空けて、外光を取り込みましょう。

・できるだけ、食事をみんなで食べる、一つの部屋に集まりましょう。個別に食べるとそ　の都度、温めたりする必要がありますし、部屋が別だと照明を多数使います。

・送水にも電気を使用します。蛇口をコマメに閉めたり、シャワーを少しでも短く、洗面器などに貯めた水で洗いものをするなど節水にも心がけましょう。

・できるだけ給湯器は使用せず、使用するときもできるだけ低温設定で。

・マイバッグを持ち、省包装の商品を選ぶ。

・ガスコンロでは、鍋・やかんの底についた水滴を拭き取ってから、火が鍋・やかんからはみ出さないように。

・買い物・調理・片付けを工夫するエコ・クッキングを実践。

・リデュース（減量化）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の３Ｒで、ごみをできるだけ減らしましょう。

・できるだけエレベータを使用せず階段を利用、移動では安全に気をつけて、徒歩や自転車を利用しましょう。

　【出典・参考】
　全国地球温暖化防止活動推進センター「家庭ですぐできる節電２１」
　　http://www.jccca.org/

　環境省「チャレンジ２５」
　　http://www.challenge25.go.jp/index.html

　財団法人省エネルギーセンター
　　http://www.eccj.or.jp/

　東京ガス「エコ・クッキング」
　　http://www.tokyo-gas.co.jp/ecocom/ecocooking/

３月１１日（金）に東日本で発生した大地震と津波により、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、現地で被災された方々、家族や友人が被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

一日も早い復興をお祈りするとともに、東京財団がお役に立てることは何かを真摯に模索してまいります。

なお、復興支援のための募金に関するお問い合わせをいただいておりますが、日本財団 CANPANプロジェクト 東北地方太平洋沖地震支援基金で受け付けております。皆様のご協力をお待ちしております。