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まいける東山
中国の腐敗と天罰 (05/21)
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世界同時肺炎株安 ー米国で1000ドル下落 韓国も4%近く下落ー[2020年02月24日(Mon)]
正に人類への神の罰か。世界同時肺炎株安、世界コロナ株安だ。速報で米市場は一時1000ドル近く下落(続報では1000ドル超下落)。感染大国の韓国は4%弱の大幅下落、欧州でもイタリアは感染拡大で一時6%急落、英独でも大幅下落と。
 最近まで好調だった株が売られ安全資産の金や米国債にカネが流れる状況の基調は中国新型肺炎感染拡大中はしばらく続きそうだ。世界的疫病が経済の顔の株に悪影響とは当然の話だが、天罰の疫病が更なる天罰を引き起こした。天罰とは科学的に説明の付くものとして現れる。


 米国は直近の経済指標が相当に悪くなっていた上に中国新型肺炎の世界的拡大で大幅株価下落となったが、まだ好景気自体は消えていない。欧州でも新型肺炎感染拡大は今の所は一部の国の一部の地域だ、不安は強いが。日本の株も下がるが通常なら円は安全資産だから買われ、感染拡大危機なのに通貨だけ上がる可能性はあるが、どうなるのか。観光がダメでも大打撃は受けない日本だから・・・。

 だが、韓国は不安や悲観だけでなく、経済の実態が極めて深刻だ。中国に近い感染大国の韓国は国内観光の壊滅で経済が停止寸前のようだ。
 中国の拡大による輸出型電子電気産業の衰退と国外逃避の後は観光産業にシフトして経済衰退を誤魔化そうとした韓国の様子は既述だが、THAAD配備騒動の中国の対韓制裁で(日本人減少後の)外国人観光客の主力だった中国人が大幅減。韓国らしい国策的な国内観光促進で回復を図ったが、今回の新型肺炎騒動で韓国は感染大国となって韓国人が必要以上に警戒して外食も旅行も避けて国内観光も停止状態、国際観光も2本柱の日中両方とも停止状態。よって韓国観光産業は壊滅寸前だ。しかもドロボウの財閥企業以外には健全な中小企業群もない韓国では個人業(商店)の比率が高く、新型肺炎による外食激減の打撃は極めて深刻だ。しょせん、観光に頼る貧しい屋台の町でしかなかった訳だ、韓国とは。
 韓国極左政権の無謀な政策による経済破壊で不景気が更に進んでいた韓国経済だが、新型肺炎騒動で指導力を見せつけたい極左首領は下落した人気の回復のために必要以上に危機感をアオリ、必要以上に国内経済を萎縮させているようだ、日本政府のように警戒や対策が小さ過ぎるのも大問題だが。
 こうして韓国経済はついに逃げ道がなくなった。中国新型肺炎収束1〜2年説まで出る中、この経済の半停止状態は相当な期間に渡り続くと思われ、回復のめどは立たない。経済破綻が近づく中、この3.8%下落という株価大幅下落は妥当、というより「嵐の前触れ」にすぎないだろう。更なる下落が続いて歯止めがかからなくなるのか。それでこそ正当、それでこそ天罰だと思うが。


 ところで、株価などの面でも新型肺炎対策は重要なのだが、民度も衛生意識も資金も技術も医療水準も世界最高のはずの日本では政治が最低で緊急策は何も取れず、ただただ感染爆発拡大を待つばかりだから、世界の株市場に肺炎関連の明るい材料は何もなくなる訳だ。日本が持ちこたえれば世界に感染拡大防止の希望が生じるが、逆は逆だ。「日本ですらダメなら、他の国では完全に無理」とな。
 そこにまで日本の政治愚鈍が影響している事を日本の政治屋は分らないフリでゴマカスだろうよ。中国という感染源ではないから我々は被害者だとゴマカスだろうが、自分らがどれだけ世界に迷惑を掛けているか自覚させる必要がある。トランプにでも叩かれれば良い、徹底的に。親分国の親分のムチなら避けようがないしな。
政府新型肺炎対策基本方針骨子判明 ー「1〜2週間が瀬戸際」を無視 首都圏鉄道通勤や大人数集会の徹底自粛呼びかけナシー[2020年02月24日(Mon)]
日本政府に従うと死ぬ。自分で感染させて「重症者中心の医療に」だと? 安倍政権の中国新型肺炎対策基本方針の骨子が判明したが、期待を裏切らず全くダメ。「今後1〜2週間が(感染拡大か収束かの)瀬戸際」と「専門家会議」が強調しても無視。ここ1〜2週間が山なら直ぐ強力な対策を徹底すべきで、首都圏鉄道ラッシュ時通勤徹底自粛や学校集団休校や娯楽施設閉鎖の要請等は当然なのに、ゴマカシ。大規模集会自粛も基準も示さず従来の言い逃れのまま。反日活動の韓流コンサートや竹島問題日本侮辱の映画は止めないぞ、通勤地獄を感染地獄にしろ、と言うことだな!
 「熱があれば休め」「むやみに医療機関に行くな」と心がけ程度の話はするが強制も支援策も見えない。専門家会議は「首都圏の対応病床がクルーズ船感染者で埋まり、多数の患者が来ると混乱」と控えめに指摘するが、首都圏医療機関は既に満杯でダメに近いと言うことだ。それで爆発感染期を迎えろと? それでも何もしないのか! 

 専門家会議は政府新型コロナウイルス緊急対策本部の中にある。事務局長だかがTBSアナウンサー田村の父の三重の元厚労大臣だが、結局ダメ。だから娘を韓流TBSに? 専門家会議は避けるべき危険な濃厚接触の例として「大人数近距離対面」を挙げたが、ならばなぜ、その最たる例の首都圏鉄道通勤ラッシュを避けろと言わないのか。「対面での会話がダメなので超混雑の鉄道車両でも問題ない」とでも言うのか。「カゼ等の軽症者は自宅療養」とも言うが、強く制限しないと軽症肺炎患者がラッシュの混雑車輌に乗って来るぞ。

 しょせんは言い訳のアリバイ造り。まだ愚鈍な日本は中国新型肺炎爆発感染という安全保障上の大問題を厚労省担当の衛生問題としか捉えていない。だから「軽症の病人は自宅療養してね」程度しか政府は言わないし、国民も言わせないのだ。

 ダメだ、ダメだ、ドウしようもない。

 そりゃ、国会のスパイやワイロ目当ての政治屋は日本をダメにすると手柄だから何もしないのが収入源、評価の源。首相がその筆頭だからドウしようもない。やはり、「少しでも日本を大切に思うなら日本人に任せてはダメ」。



●トランプへ
 日本政府を指導してくれ。このままだと習近平国賓訪日を口実に日本政府は中国人入国停止もせずに日米同盟を裏切り、神まで危うくし、人類全体を危険にさらす。安倍の立場や日本政府のメンツなどクソほどの価値もない。IR汚職捜査で日本の国会議員の半分のクビをとっても構わない、スパイか役立たずだから。形式上で主権を侵害しなければ良いし、コンナ奴らに元から主権など無いから侵害しようも無いと思う。大統領選を前に、指導料として駐留費負担大幅増や自動車輸入規制をかければ拒否できまい、命を助けてもらうのだから。
 今回の騒動では米側の責任も重い。ちょうど東日本大震災の惨劇を激しくしたのは米GEの手抜き設計が原因の原発事故だというのと同じで。東日本大震災の被災地を救援すると称して近づいた米軍が放射能汚染で20兆円を日本側に請求するドロボウ行為に及んだのと同じで。米社のクルーズ船運営はズサンを極め、首都圏の対応病床は米人を含む船内感染者で既にほぼ一杯、今後の爆発感染期に全く余裕なしだ。私は早期の米国政府の自国民引き取りを望み、米政府が自主的に申し入れたと聞いた時は喜んだが、実行が遅れた。実は日本政府側が望んだ内容を米国が自分の提案と偽って手柄だとPRし、横田基地汚染の危険等を口実に実施は渋ったとも聞く。それが引き取り遅滞の真実なら天罰ものの大失態。単なる行き違いと願いたい。 
 私を地獄に落とし人生も身体も破壊したのは米国の日本への植民地的支配体制下での手先の朝鮮人の凶暴による、ベトナムでの朝鮮兵の集団虐殺や強姦と同じで。神は見ている。次はしくじるな。

 
日本帰国者は2週間は電車ダメ ー日本よりマトモなタイの新型肺炎対策ー[2020年02月24日(Mon)]
タイでは政府(保健省)の要請で日本からの帰国者は2週間は鉄道バス等の公共交通機関の利用を遠慮するよう求められると報じられた。タイのバンコクでは都市鉄道が未発達で一部の者に利用制限しても影響が少ない点は抑えるべきだし、中国、韓国、日本が同じ扱いなのは少々気になるが、対策が遅れる日本は海外でそんな扱いだという事実を肝に命じるべきだ、対策遅れでなく無策に近い日本政府は。
 世界最大の人口(控えめにも3500万)を抱える超巨大都市圏の日本の首都圏(大東京圏)では誰でも朝の通勤ラッシュには鉄道通勤の自粛を要請して当然なのに、それさえやらないとは、いくら何でも愚鈍と無責任と卑怯が過ぎる、日本政府は。少しはタイを見習え。日本企業の大量進出のおかげで奇跡の経済成長を遂げた元後進国のタイだよ。日本のおかげを被らないと後進国のままだったタイの今回の対応の方が余ほど独立国家らしい。それほど日本政府は愚鈍なのだと知れ。
米国か中国かの選択迫る米国 ー新型肺炎での中国人入国停止と習近平国賓訪日のリンクー[2020年02月24日(Mon)]
キリシタン狩りの「踏み絵」か。中国新型肺炎対策の中国人入国停止等を日本が実行するか否かを習近平国賓訪日問題とリンクさせて捉えるだろう、米国ならずとも。
 米国は習近平国賓訪日に神経をとがらせ、警告も兼ねて昨秋の新帝新后即位式の出席者を副大統領から運輸長官にレベルダウンさせたと聞く。その国賓訪日のために中国人入国停止等の米国はトウに実行した対策を採らなければ、中国に媚びて米国との同盟を軽んじた事になる。ここ数日の急な米国の措置、すなわち対日渡航警戒レベルを3日で2段階も上げた事は、日本での中国新型肺炎感染拡大が理由だが、裏にはトランプに媚びるはずの安倍政権の日本の眉中政策という二股への不審や警戒もあると考えるべきだ。

 愚鈍で無責任無為無策の日本政府がトボケようと、状況はGSOMIA騒動に似てきた。米国は極めて強い説得と圧力で韓国に日韓GSOMIA破棄を思い留まらせたのは記憶に新しい。韓国がコレグジット(韓国の西側陣営離脱)で米韓同盟を裏切り北朝鮮や中露を利する状況は許せなかったからだ。嫌韓派は喜んで見ていたのだ。
 しかし、狂った極左政権の韓国が起こしたGSOMIA騒動では被害者だった日本が、香港やウイグルの問題激化で世界中が中国を非難する中での「習近平国賓訪日」なんぞという眉中行為によって日米関係上の悩みのタネを自分から抱え込んでしまった。あの売国ボウヤの安倍には似合いのバカ話とはいえ、全く困った話を自分から持ちかけたものだ。「香港やウイグルの問題の前の決定」といった言い訳は、もはや通用しないのが分らないのか。

 さて、今、日本政府は選択を迫られている。中国人の入国停止や(中国の属国と化した)韓国人のビザなし入国停止等で米国側、西側陣営にいることを確認するか、それとも習近平国賓訪日のために中国や属国の韓国に媚びるか。一神教が主流の現在の国際社会で、特にこのような状況下では、外交上の玉虫色は許されにくい。米国はじめ国際社会は言うだろう、「旗色を示せ」。どちらの側かハッキリしろ、白黒付けろ、と言うことだ。すぐ判断しないと米国に韓国極左政権と似た扱いをされ、圧力を徐々に強化され、東京五輪に米国が引導を渡す結果となるぞ。直ちに結果を出せ。連休明け直ぐに。
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