住宅資金の贈与税非課税枠を610万円から2000万円に拡大するよう、前原国土交通大臣が同省幹部に指示した。景気対策として「贈与税臨時減免」（非課税枠拡大）を主張する私は評価する。これが住宅資金に用途を限られない贈与税臨時減免の議論への突破口となる事を期待したいが。中国のスパイ等につぶされないよう祈る。

　「住宅資金の贈与税非課税枠の拡大」
　住宅資金として親から贈与を受けた金への贈与税については、現在610万円の非課税枠がある。用途を限定しない元からの贈与税の非課税枠は110万円のみだが、前政権の景気対策での時限的な住宅資金非課税枠拡大で500万円が足され、合計610万円に増えた。だが、国土交通省等が用意した住宅用の補助策（予算）の枠が使いきれないなど、期待した程の効果はなかったようだ。
　やはり、610万円では迫力不足か。非常に地価が高い日本での住宅用資金だから。地方小都市のマンションや一戸建てさえ2000万円。大規模地方都市なら更に数割増か、地価が特に高い東京・首都圏でなくても。それを考えれば、親からの贈与の非課税枠の2000万円への拡大は前進だ。関係者からは、それでも小さいとの声も出そうだが・・・。

　「景気対策としての住宅建築促進の理由　−広い波及効果ー　」
　なぜ住宅用資金なのか。住宅の建築では様々な分野の極めて多数の部材・部品が使われる。住居が新しくなる機会に大型電化製品から家具まで、耐久消費財も購入される。その為に波及効果が大きく、住宅建築を促す政策が景気対策となる。短期的であっても、様々なメーカーや施設業者に広く仕事や雇用が行くから、建築業者だけでなく。
　「箱もの施設」への批判が強い。文化施設、官庁の建物（官庁営繕）、アニメの殿堂・・・。補正予算でもかなり削られた。しかし、それらの建築は官製住宅投資で、景気対策としては効果がすぐに出る、広範囲に。目のカタキにするだけでは良くないが、マスコミの議論はそればかりで、残念だ。
　ただし、施設が完成してしまうと効果が薄くなると指摘される。施設が赤字だと補助金食い虫にもなる。必要ない物は作らないのは当然だが。この点、道路建設（土木工事）等は工事で使われる資材数等は建築に比べ少なく、工事自体の短期的波及は建築ほど大きくない。だが、それが社会の基盤として使われ広く長く経済波及効果を生み、一般道なら赤字もない。これとて、車が通らなくては仕方ないが。その辺が、建築と土木の違いか。建築は民の世界が主、土木は官の世界が主、という違いもあるが。
　
　「国土交通大臣の影響下」
　住宅資金の贈与税非課税枠拡大には、国土交通省の管轄下との理由もあろう。建築工事の景気対策効果を知る公共事業当局という面もあろうが、前原大臣が自分の判断で影響力を行使しやすい領域だから。
　親族間の贈与での税金減免という面は同じでも、私が支持するのは使途を限定しない贈与税の臨時減免。子育てにも住宅にもエコカーにも使える贈与だ。だが、使途を限定しない税では財務省の影響が強くなる。財務省は税を取り、国の赤字を減らす立場で、埋め合わせの財源確保も考えねばならない。住宅資金贈与税減免拡大にも、財務省は抵抗するかもしれない。
　私はあくまで常識的な議論をしており、私と最も縁の濃い役所である国土交通省の大臣が結果として私と同じ意見でも、不思議はない。「問題ある外国人観光客を増やすなら、贈与税臨時減免で2000兆円を超す個人金融資産を動かせ」というシンプル、合理的・常識的な意見なら、私以外にも唱える者がいようから。それに前原大臣が共鳴し、自分の影響下の国土交通省管轄下の住宅問題で部分的にでも実現しようとしたとしても、おかしくない。私もかなり強く警告した、外国人犯罪者を増やすのに贈与税減免をしないのは売国的だと。届いたかな？　

　「用途を限らぬ贈与税減免を」
　住宅資金贈与税減免拡大（非課税枠拡大）案は評価できる。これが「使途を限定しない贈与税減免」につながれば更に良い。少なくとも、その議論のきっかけ、突破口となる事を強く期待する。政界やマスコミ界に多い中国等のシンパやスパイにつぶされないと良いが・・・。
　しかし、住宅資金の贈与税減税は、住宅投資をしないと受けられない。減免額の３倍以上の拡大で、住宅投資促進効果は相当に上がるだろう。が、景気が冷え切った状況で、元から倹約な日本人の投資行動はどうなるのか。住宅投資自体を控えて貯蓄に回す者も多かろう。それでは住宅資金用の贈与税の減免は関係なくなる。相当に余裕のある者、すでに住宅投資を決めていた者しか恩恵にあずかれない面も残るだろう。百年に一度の大不況なのだ。
　「税減免の効果」
　使途を限定しない方が効果は出やすい。使途を限定しないから金が動きやすく贈与額が大きくなるので、使われる比率が小さくても実際に動く金の額は大きくなろう。
　子供でもできる単純で大雑把な推計をする。以前にも述べたが、例えば、贈与税の臨時減免等で、2000兆円とか言われる日本の個人金融資産の一割のみが贈与され、更にその一割のみが実際に使われるとしても、１％で20兆円だ。２兆円の定額給付金の５０%が使われたとすると１兆円で、２０倍の効果となる。
　この不景気での日本の有効需要の不足額は４０兆円台の後半から５０兆円台と聞くが、２０兆円と付随して生じるカネの動きを合わせれば、控え目な予想でも、日本の不景気の半分は埋め合わせられようか。私はマクロ経済分析の専門家ではないが、この推計は都合の良い「こじつけ」だろうか？
　「民主党の政策への助け」
　贈与される金は子育てにも使え、民主党のマニュフェストの理念にも合致する。個人金融資産の大半を所有する高齢者の一番の気がかりは、多くの場合、子供の家庭や孫の子育てだから。それと組み合わせ、高額所得者や贈与対象者の子供手当支給額を減じれば、財政的にも助かる。
　財務省などは、「母子加算」で他の補助等との合算による減額を考えたが、弱者対象の手当では批判が大きかった。拡大される贈与税非課税枠を使う贈与では額も大きくなり、それによる子供手当減額があっても、母子加算ほどは問題になるまい。
　しかも、この贈与税臨時減免は自民党の議員等からも提案されたもので、野党自民党から反対が出にくいはず。世界恐慌の不況の前から、自民党では贈与税（親族間の生前贈与等）の減免枠の1100万円への拡大案が出ていた。今回の減免策の額は、住宅用とはいえ、保守政党のはずの自民党でも実現できなかった案の２倍となる点では画期的か。
　「財務省の反応は？」
　財務省の反対は予想される。税金を取る側だから税金は減らせない。だが、それによって景気が良くなれば税収も上がる。これ程の大不況では、従来の関係者の常識を超えるような景気対策がないと。日本の財政は、国債発行額が税収を上回る。1946年、敗戦直後以来の異常事態だ。失業も悪化するばかり。なりふり構ってはいられない。繰り返し強調するが、贈与税の減免で動くカネは政府の予算ではなく、赤字国債は必要ない。贈与税という高い障壁で動かせない金が動くだけ。贈与税の減収も巨大なものではあるまい。将来の相続税が逃げるといっても先の話。目の前の大量の失業者を救わねば。
　財務当局は良くも悪くも帳尻合わせが仕事。それが国全体の財政に及ぶから仕事量が巨大だし、大事な仕事だ。目玉政策の為にも他は切る必要がある。かつては、私は大蔵省に実質的予算振り分け権を持たせたかった。実際にはないからだが、現実論として、その企画調整組織を国土交通省に作る事を考えた。それが国土交通省に設置される「成長戦略会議」の原型？かもしれない。今の所、業者育成会議のようだが。
　藤井蔵相も言うように、経済の為の財政であって逆ではない。財務当局の意見だけで押し切られてもダメ。財務担当者が主導権を握る会社は発展しないとも言われる。大不況を招いたバブル処理、経済を細らせた小泉改革、一般会計の金をケチるために「特別会計」を生み出した話と、財務省（旧大蔵省）に振り回され失敗したとの反省がある。帳尻合わせという最終的な行政上の処理は、正しい大方針があってこそ。それこそが政治の判断にかかっている。
　「世間一般の反発」
　豊かになった日本なのに、マスコミは貧しい頃の社会主義的な言論風潮を残し、社会主義的な時代おくれの贈与税や相続税を守る傾向がある。昔は土地も安く、普通の個人が居住家屋を相続税の為に手放すなどという事態は少なかった。そんな時代の産物をまだ引きずるとは異常、政治の怠慢だ。マスコミも国民も同様か。自分を苦しめる旧式システムを当然と考えるのだから。そのシステムには古い米国の日本弱体化政策の影響もあろうかというのに。
　左翼・自称進歩派への批判が高まり、保守派の「ネット右翼」が流行の時代となっても、まだ税制面等での日本人の考えは左翼に洗脳されたままか。巨大な個人金融資産のほんの一部でも動かせば景気が回復する事も理解できないのか、単なるネタミ以外にも。そのような反発はイタしかたない。押しのけて通るしかない。目の前の失業者を救い、景気を回復し、反日国の経済侵略から身を守る為には。
　「減免の具体的イメージ」
　・最大限の減免
　カネを動かし景気を回復させる点に注意を集中すれば、例えば、贈与税減免枠は住宅用と同じ2000万円、景気回復まで５年間程度続け、後の通常期も900万円程度を維持するのが望ましい、旧式税制からの脱却による日本の成長戦略も視野に入れれば。
　しかし、反発は大きくなろう。民主党の首相も国土交通相も新党さきがけ系で、進歩系？　小沢の新生党系とは違って。
　・最低限の案
　現実の政策では反発を抑える配慮もないと話が通りにくい、残念だが。非課税枠を住宅用減免案の2000万円の半分以下、ケタを一つ落とした900万円程度にして３年続けるだけなら抵抗も小さくなろう、効果も落ちるが。期間終了後の通常期の非課税枠拡大も200万〜300万円程度に抑える。
　・折衷案
　折衷案で両者の中間を考えれば、贈与税の大幅減免による景気対策期間４年程度の初年度のみ（あるいは2年目まで）非課税枠を2000万円、以降の３年は900万円、対策終了後は400万〜500万円程度にして続ける、といった所か。減額幅や期間は実施後の実績等を見て再検討、として。
　これらはあくまで案の例にすぎない。が、形はどうであっても、実現してほしい。

　「政権としての判断を」
　このような税の問題は、首相の判断か、国家戦略室か？　そこにいる元大蔵官僚等の意見で影響が出るかは分からないが、とにかく政権の判断として、必ず実現してもらいたい。

　「聞こえているのか？」
　贈与税減免に話が及ぶなら、私の話も解決しなければならないはず。
　首相や国土交通相は旧・新党さきがけ系。細川連立政権の頃、長良川河口堰騒動で、私は反・反対派、さきがけ系には反対も多かった、解体前の古い社会党と同じで。旧さきがけ系が旧式な左翼体質の「八ッ場ダム反対」をマニュフェストに入れたようだ。父と名乗る者は、新党さきがけ代表だった元滋賀県知事武村正義とも縁があったが。武村と縁があったのが現・滋賀県知事で、これも計画が進行した地元待望の新幹線・新駅設置を無駄な公共事業として中止した。あまり良い人脈ではない。左翼的人脈は官公労組人脈でもある、脱官僚なのに。これでは親の罪悪の証拠も出ない。そうはいかん。旧社会党系や旧さきがけ系が邪魔すなら敵になる。証拠を出したくない者も、出さずに私を利用したい者も、邪魔になるなら消えてくれ。
　族議員等でないから、しがらみがなく、新政策がとれる。当然、私の考えも通り易い。それも国家政策の全面に出る。悪い事ではない。が、新人には常識も欠け、苦労もする、周りが。小役人に同情せずとも、私まで気をもむ。「痛し痒（かゆ）し」。その程度の苦心は構わないが、私が被害を受けた犯罪の証拠は出してくれ、私には大変大切だから。あと一か月だ

予算も足りなくなってきたし、マニュフェストも一部修正、規模の縮小を図るべきだ。繰り返すが、総選挙での有権者の支持は政権交代が「主」、マニュフェストは「従」だったのだ。選挙に勝ったことで期待の半分は達成されたようなもので、後は前政権の宿題の掃除を淡々とやってほしい、あまり無理な政策で無駄使いせずに。
　かいつまんで要点だけ述べよう。

　「子供手当に所得制限を」
　・手当賛成派の所得制限支持
　ある世論調査では、子供手当に賛成な者でも、その８０％近くが給付に所得制限を設けるべきと答えた。高額所得者の手当は制限しろという事。子供手当賛成派の中で、所得制限支持派は、制限を不要と考える者の４倍近い数字だった。民主党支持者にむしろ所得制限支持派が多いのも意外ではあったが、うなづける話だ、私自身がその考えだから。連立相手の国民新党幹部もそうだが。「低所得者には目標額の80〜70％、中所得者には60〜50％、高額所得者はゼロ」。私はそんな例も挙げたいが。
　高額所得者には自分で子育て費用を出させるべきだ。そこにも支援が必要なら、それこそ、「贈与税の臨時減免」等を行って金を動かせばよい。個人金融資産は2000兆円はあるそうだから。一方、子供手当の景気刺激効果にも、あまり期待しない方が良い。景気回復後でないと日本人は手当のカネも使わない。順番が逆であろう。
　とにかく、高額所得者に子供手当はいらないし、その分、予算の節約にもなる。世論の動向には敏感であってほしい、予算制約にも。
　・マニュフェストの古さ
　民主党のマニュフェストは、60年代〜70年代型の左翼や自称進歩派の雰囲気が強い。「国鉄運賃値上げ反対論」に代表されるように、「体制側が民衆から奪った金を民衆に戻せ、財政問題など関係ない」といった。しかし、世の中は変わり、国民の教育水準も高まり、左翼・ニセ進歩派より「ネット右翼」（ねとうよ）が流行りの社会になった。マニュフェストはどうも古臭い。今の社会には必ずしも受けない。
　閣僚に若い人間が多いといっても、政治家の世界では若いだけで、マニュフェスト等を作った者に感覚的な古さがあるようだ。反日的な中・朝重視の「東アジア共同体構想」も、国益が公に語られる時代になり、昔ほどウケない。「子供手当」も、給付を受ける国民が国の財政を心配する時代になり、額面通りに評価されない。特に、民主党支持者がマニュフェストの無理な実行を最も心配する構図の一端が、上記の世論調査に表れている。新政権は、その点を理解せねばならない。

　「贈与税臨時減免の検討を　ー公共事業の代替案ー　」
　上記の理由もあり、再三提言している「贈与税の臨時減免」を本格検討してほしい。マニュフェストにはないが、赤字国債も必要ない。予算不足の現状でもあり、様々な面で大変に優れている。
　・失業対策の問題点
　失業が深刻で状況は悪化の一方。景気・雇用対策を主目的とする第二次補正予算の編成が取りざたされるが、公共事業の削減ばかりでは失業は増える。
　雇用対策として、厚労省系のセイフティーネット策の充実を図るそうだ。失業者応援のテント村を運営した人物も政府に迎える。役人や大臣にも現実が分かって良いだろう。だが、失業者救済策自体は良い事でも、対象療法・「ばんそうこう」であり、それだけが働く意思のある多くの失業者の本当に望むものではない。以前にこのブログでも取り上げた、「我々が欲しいのはホドコシでなく、仕事なんです」との失業者の話を思い出してほしい。公共事業の削減で仕事を減らしておいて、セイフティーネットの充実とは。失業者には、タチの悪いゴマカシや皮肉にも聞こえるだろう。
　公共事業削減で仕事が減る建設業者を高齢者福祉(介護）事業や農業に参入・転業させる策もとるそうだ。前者は高齢化社会では当然。後者も、農業生産の経営改革（法人化）の手段として私も以前から考えており、賛成だ。だが、これも時間がかかる。高齢(個人）農業者の引退が虫食い的に進んでいる為だ。やるべき建設業者はすでに動いているだろうし、産業構造の変換は一朝一夕にはできない。
　・公共事業の利点
　公共事業の雇用効果は、いまだに確実なものなのだ。公共事業の景気刺激効果が悪いと良く言われる。財務省などは良く言うようだ。確かに、全体的な効果は落ちたかもしれない。ケインズ以来、公共事業は政府の景気・雇用対策の主力だったが、経済成長で民間経済の規模が大きくなると公共投資のインパクトは小さくなる。世界有数の経済大国になった日本もそうだ。投資効果の高い大都市部でなく、地方の細かい工事に予算が分散していくし。
　それならば、大都市部の効果の高い事業に投資を集中すればよい。本当の基幹的施設に集中すればよい。「選択と集中」。これが最も必要なのが公共事業だ。上記の理由もあり、無くせば良いものではない。これも立派なセイフティーネットではないのか。
　・贈与税臨時減免の検討を
　それでも民主党政権が公共事業の積み増しがイヤなら、「贈与税臨時減免」等で世の中のカネ回りをよくし、仕事を増やすしかない。
　繰り返すが、日本の個人金融資産は把握分のみで1400兆円、把握されない分が同額あれば3000兆円、少なくとも2000兆円か。ほんの１％でも動かせれば、不景気や失業問題の相当部分を解決・緩和できる。
　自民党政権下でも取りざたされながら実現しなかった「贈与税の一時的減免」。「格差を拡大する」とか言う左翼系のマスコミ屋のタワゴトに遠慮して。減免が永続化すれば格差も拡大・固定化しようが、臨時的措置なら弊害は小さい。第一、失業者は低所得者でなくゼロ所得者。この最大・最悪の格差問題を解決せねばならない。
　朝日新聞の幹部で食うに困らないニュースステーションの一色とやらが、格差拡大を口実にケチをつけた時は、本当に腹が立った。この者と救済村の失業者の格差を解消しなければならないのに、と。
　もう、うだうだ言っている余裕はない、国際空港問題と同じで。

　「予算削減法の工夫を」
　今回の予算策定は政権交代後間もなく、様々な新システムは発足したばかり。今回の所は旧来的な「各分野一律削減」方式で予算を絞ってみては。予算の各項目をいちいち掘り返す時間的余裕はとてもないから。
　
　「八ッ場ダム建設中止論の中断を」
　・特命全権大臣代理案
　ダム見直しには賛成でも、八ッ場は中止するには工事や地元の合意形成が進み過ぎていた。ここまでマニュフェストに誠実だったのだ、もうそろそろ良いのではないのか。一旦、「中止の方針を中断」して考えてもよいはずだ。
　大臣がコロコロとマニュフェストの公約を変えても困るから、特命全権大使的な特別（上席）大臣補佐官でも置き、この問題を一任するのも手かもしれない。正直は大切だし、大臣は大方針をズバッと示すのが仕事。細かい事は周囲にやらせればよい。それが政治主導だ。だが、大臣の直截（ちょくさい）な物言いが混乱を大きくしている面もある。反・反対派感情が強い八ッ場の地元で、話し合うべき地元住民に最初から強い不信感を与えてしまったのは、まずかった。
　時間をおいて考えるべきだ。今度、この問題で知事や市町村長たちが大挙して大臣室に押し掛けても、私は羽田騒動でのように釘をさしたりはしないと思う。役人側だけに立つつもりも毛頭ないが・・・。
　・地元住民は「反・反対派」
　子供手当の所でも触れたが、マニュフェストはどうも感覚が古い。成田空港反対闘争が吹き荒れ、マスコミ界の論調が左翼系一色だった昔の時代の遺物か。「反体制派」「反対運動家」がヒーローだった時代は終わった。特に八ッ場の地元では。
　八ッ場の住民たちの大半が、ダム建設積極推進派ではなくとも、かなり強烈な「反・反対派」になっている。多少の違いこそあれ、これは長良川河口堰反対騒動の折りの地元民にも共通する感情で、私自身もそうだった。
　八ッ場がダム反対一色だった時代から、地元住民は、成田空港反対闘争で大暴れした左翼過激派のダム反対運動への支援(共闘）を断わり、連中が八ッ場に押しかけてデモ行進すると、説得して追い返した。外部のダム反対派との距離感はその頃からか。地元が建設推進でほぼ一致してからは、外部の無責任な反対論への反発は更に強まり、「ダムや役人より、よそ者の反対派の方が嫌い」となったようだ。　
　無責任な反対論と取られる公約がマニュフェストにのり、その堅持を宣言して地元入りしたのが前原大臣だ。これでは住民から信用されない。新政権はその点を理解し、次の手を打ってほしい。このままでは悪いこじれ方をする。
　・効果疑問論への疑問
　最後に、「水需要予測は過大、水は余っている」との議論にも疑問を感じる。何年かに一度は東京は夏に渇水で、マスコミは連日ダム湖の貯水率を報じて大騒ぎ。その時に都合よく「水あまり論」をひっこめるのか？　温暖化のせいにするのか？　日本は太古の昔から洪水・渇水大国なのに。平常時の平均的水需要以外の重要な目的を都合よく忘れたふり。いつもながらけしからん。児童虐待問題を何十年も無視しながら、今は元から被害者の味方だったような顔をしているのと同じ。売国殺人放送局らしい。
　ただ、今回も役人は私にただ乗りばかりせず、私への補償、生活再建もせねばならない。そうでなければ支援などできない。役人たちは忘れるな。

　「エコポイント、エコカー支援の継続を」
　マニュフェストとは関係ないが、エコ製品支援制度に環境省は継続、経産省は打ち切りの方針とか。続けてほしい。景気は二番底が懸念され、上向かないようだし。日本が「金満なのに不景気」なのは、財布のひもが固いから。それをゆるめるエコ製品支援制度は続けないと。環境対策の大目標もあるし。経産省の方針は経産大臣の予算削減のための方針か？　ならば、だれかが間に入ってほしい。



　「児童虐待被害者への情報公開」
　これはマニュフェストの精神にあうだけでなく、私自身の問題でもある。児童虐待問題が取り上げられさえしなかった過去の日本での被害者は、成人後かなりたってから、自分の境遇を客観的に把握した場合が多かった。私のように、明らかに当局の親子分離による保護を受けたと思われる人間にさえ、自身に関する最低限の情報も公開しないのでは全くダメ。特に私のような者の人権の根本的軽視は、正に社会・公益の軽視で、許されるものではない。マニュフェストで子供の養育を巨額の出費で支援するなら、このような根本的な子供の安全の保護策や関連情報公開にこそ、最優先で取り組むべきだ。マニュフェストの根本精神に沿う点を忘れてはならない、そんなにマニュフェストが大事ならば。
　11月末から12月という期限を設けたといっても、それは10年前からの延滞、遅れの結果であり、もうとっくに期限は切れているはず。政権交代でいくらか希望をつないでいるだけの話。この期限も守られないようなら、当方からの全ての精神的補助支援はなくなる。今まで散々甘く見られ、都合よく利用され、知恵や貴重な人生の時間を絞り取られてきたが、もう、そうはいかない。甘く見ないでもらいたい。腐れ小役人も、似たような性格の日本人も。このような前政権での積み残し課題、前政権の汚点の改善は、新政権にとっては得点になるはずだが・・・。空港問題でも述べたが、私のような者との本当の和解が必要だ。私はずいぶんと提言もしている、義務でもないのに。それに対し、日本政府はどうか。仲間割れの場合ではない。一日も早く善処せよ。本来の期限はとっくに切れている。

「ほどほどの公約実現を1」に続き、二酸化炭素大幅削減の話から書くつもりだったが、新国土交通大臣が日航再建問題で「有識者会議は白紙」とした事にまず触れる。これはほどほどにすべきでなく、しっかりやってほしい。

　「日航再建　−有識者会議の拡大強化ー」
　日航の経営難には高い空港使用料という行政側の問題も指摘される点には、何度も触れてきた。関係者では、日航の非主流の７つの労働組合側からそのような指摘が出ているそうだ、「空港政策のツケを労働者に回すな」といった形で。経営再建上、役所体質とも批判される日航内部の問題の解決は当然で、労組にも厳しい目が向けられるのはイタしかたない。だが、上の意見が正しいとすれば、日航再建は日航だけでは対応しきれない話、日航だけに責任を負わせるべきでない話、となる。しかも、国際競争力の維持・回復、反日テロ的な国に奪われたものを取り返すといった、正に「国家戦略」上の極めて重大な問題だ。
　「有識者会議」は主に日航内部の問題解決の為の組織で、「専門的な立場から日航の再建計画を検討し、計画の実行性にお墨付きを与える」と説明される（日経新聞9月18日14版13面・経済面）。少なくともその記事では、「空港使用料等の行政上の問題まで含めた総合的な検討の場」との説明にはなっていない。また、日航による、米国航空会社からの役員派遣まで含む身売り的な支援要請等にも疑問が残る。このような意味で、新国土交通大臣の「有識者会議白紙案」は正当と考える。
　ただ、委員会の検討する範囲・内容が問題なのであって、関係者の指摘のように「委員の再選からやり直しては時間がかかりすぎる」のも事実。検討範囲に行政の問題等まで含めた拡大再建委員会等に強化し、その方針に反対の委員だけの入れ替えもできよう。場合によっては行政側の問題と対策の検討のための別組織が必要かもしれないが。そして、それら拡大委員会等に新大臣等の政治家が直接関わるなどして、空港使用料（着陸料）の値下げや空港周辺関連施設の強化等まで含めて短時間に集中的に検討・議論して結論を出し、早く対策を実行してほしい。空港使用料の（大幅）値下げなどは、役人のみでやろうとすれば理屈や経緯が絡んで複雑でも、政治家の提案・決断の対象となるべきものとしては比較的単純な話だと思うのだが・・・。
　国内からの追加融資等の為にも急ぐべきだろう。役所側の財源は無駄の削減などで出せるはず、某ダムまで中止できるかは不明だが。国家戦略局に話を上げるのか、新国土交通大臣の下で全て片づけるかは別としても、そのための新政権だから。

　「永住外国人への地方参政権付与」
　上の問題と変わって、最近出てきたこちらの話は、まさに、ほどほどにしてほしい。反日的で、北朝鮮の核ミサイルの開発資金をせっせと送り続けてきたような連中に、日本の参政権など与えてはならない。朝鮮のスパイと思しき者や連動する多くのニセモノ日本人に人生をめちゃくちゃに破壊された者として、声を大にして言いたい。言わねばならぬ。明日はお前達が被害者になるぞと。核ミサイルで焼き殺されてからでは遅いぞと。
　日本人と同等の権利は日本人になれば与えられる。それを妨害せよとは決して言わない。国民としての対等の権利の取得には国籍取得が条件だ。これが、世界中どの国でも当然の話。それも、条件を満たせば取得できる資格なのだから。参政権だけではない。地方公務員への外国籍者の採用も抑制・禁止すべきだ。公務員になるなら国籍を取るのが当然。経験から言えば、国民の税金で、破壊活動をするスパイをなぜわざわざ雇わねばならいのか。日本は異常だ。いつまで人種差別主義者で植民地主義者の米国による復讐政策の言うなりになっているのか。
　私の場合のように、被害者んの私が生きており、加害者が毎日目の前にいるのとは、話が違う。戦後数１０年、何世代もたつのに、昔の話を口実に無理を通すのは単なる「テロ」。朝鮮人強制徴用の結果の永住外国人といっても、北朝鮮拉致被害者のように拘束され続けてはいない。伝説のエジプトのユダヤ人のように奴隷として縛られてはいない。日本が嫌なら出てゆけば良い。決して止めない。止める訳がない。朝鮮半島にいる者には「故郷に帰らず日本でいい思いをする半日本人」と憎まれ嫌われ軽蔑され、裏切り者扱いされているのが分からぬはずがない。それを韓国で直接経験した結果、韓国籍を捨てて日本国籍を取った元在日韓国人のサッカー選手だけが知らなかったのか？　故郷に帰れるのに帰らないのはなぜか。いつか、故郷に帰るか日本国籍を取るかの選択を迫られる事は分かっていたはずなのに、先延ばししてきた、強制徴用の被害者との口実・言い訳で。戦後の生き方は自分で選ばねばならないのに、ごまかしてきたようだ。そして、反日的、日本では反社会的行為を繰り返した訳か。私に関しては何をやったのか。今の所は、朝鮮のスパイと強く疑われる人物や、言動や顔つき等に朝鮮的な面のある者どもに虐待や嫌がらせの限りを尽くされ、健康も人生も財産も破壊された事実があるだけだが。関わったとすれば、当然に親の虐待を支持、隠ぺいしただろうが。まさか新政権も、私を朝鮮へのイケニエにするのだろうか？　それは絶対に許されないよ。
　自分では絶対に認めないが、場合によっては自分に朝鮮系の血が流れるかもしれない被害者の発言は、外部からの差別でも陰謀でも何でもない事になる。憎むべき凶悪な虐待・テロ犯罪の告発であり、内部告発の可能性さえもあるのだが。
　テロは良くないといっても、「恨みの文化」の歴史テロ民族ならイタしかたないか。それならば、テロリストとして民主世界からは排除すべきである、参政権なんぞ与えずに。
　この問題に限らず、虐待の被害者として、封建虐待テロリストなんぞ、決して許さない。朝鮮人に理解しやすいように、そちらの理屈、「恨みの文化」風に表現してみよう。「封建虐待文化の朝鮮文化への恨みは海よりも深く山よりも高い」。そして、朝鮮文化の担い手は言うまでもなく朝鮮人だ。
　毎日毒を飲まされ、顔を合わせる限りなじられ続け、しかも全て私の異常の為と言いくるめられ、周囲はほとんどすべてそのグルとなり、土木学会や建設関係者のネットワークに乗ってその嘘情報が全国に流布されていたと思われる私の場合、犯人への公的な制裁、少なくとも犯罪の情報・証拠の開示がなければ、最低限の名誉や権利の回復さえ始まらない。新政権は直ちにそのための作業に入り、成果を上げてくれねば私への敵対だ。そのことを十分に認識せよ。
　最近朝鮮のLGなる会社の携帯電話機のCMが日本のテレビで盛んに流れているが、まさに狂気の仕業だ。それに出演した俳優は当然、日本人ではないだろう。早く朝鮮に帰ってほしい。私は今後一切、支持支援しないから。破門提言さえしない。朝鮮は元から天の敵だと思っているから。

　「困った新首相夫人」
　新首相の就任が決まった直後に朝鮮俳優が新首相を訪問し、朝鮮ドラマファンと紹介される夫人が大喜びだったようすがテレビで全国に流れた。困ったものだ。新しい感覚の首相夫人と海外でも注目されているようだが、新しいとは、基本を無視する事ではない。国の政治の基本は国民を守る事。まず一番に国民の生命財産を守ること。日本人の大量虐殺の為の核ミサイルを開発し日本に狙いを定める民族、その開発資金をせっせと援助して身内からさえも（自己）批判されている民族、首相夫人がそんな民族のドラマが好きと公言し宣伝するとは何事か。
　私をイケニエに差し出した責任者、精神的洗脳状態から抜け出せずに苦しむ被害者に虐待の事実を知らせもしなかった責任者、事後の情報開示にも応じなかった責任者として、自民党には裁きが下された。私が持つのが一票であっても、天のお裁きは同じ方向だったようだ。国民を守らねば国の政治を語る資格はなく、私を守らねば私からも支持されず、制裁を受ける。自民党は参院戦でも負けて初めてけじめがつく。それまでは反民主党にはならないが、情報も開示せぬようなら、後は見放す。
　親による深刻な虐待の被害者の立場からも言う。朝鮮ドラマが好きとは、虐待を社会全体でサポートするがごとき500年遅れた凶悪な虐待や反日テロ肯定の社会を肯定しサポートし、結果、金を渡す事を意味する。絶対にやめてほしい。私のような者の頭を踏みつけるのか。

　「日米地位協定問題を超える大問題」
　治外法権を含む「日米地位協定」の問題で、新政権・民主党は沖縄の自国民を植民地主義者で人種差別主義者の米国へのイケニエにするがごとき自民党政権に異を唱えていたのではなかったのか。朝鮮相手に自国民をイケニエにするがごとき行為を首相夫人が奨励したかと疑われる行いは厳に慎んでもらいたい。自国民を危険にさらして自己の政治的立場を守ろうとして大きな天罰を食らい窮地に追い込まれた台湾の中国国民党の売国総統を全世界の信仰の世界から永久追放すべしと書いたばかりだ。私も支持し、私と極めて縁の深い新政権の首相の夫人がその有様では困る。
　どんなド素人でも、一国の首相の夫人になった以上、やっていけない事の区別はつけてもらいたい。できないなら、二度と表に出ない事だ。

　「放送行政の改革」
　同じ文脈で、韓国の太陽政策（宥和政策）が北朝鮮に核兵器をもたせたと韓国大統領経験者たちが自殺したノムヒョンに抗議した事実を日本で報道・放送した張本人でありながら、朝鮮製殺人ドラマの放送で金モウケを続ける日本の売国殺人放送局に対し、何らの効果的な影響力も行使できない総務省の売国放送行政等も、この際、正さねばならない。「消費者庁」も発足直後だが、犯人は、視聴者である全国民の命を危険にさらす最低最悪、まさに悪魔の手先の悪徳業者であり、消費者行政の改善どころの話でないのだから。

　「東アジア共同体構想」
　東アジア共同体の話も、今の所、内容を聞く限りでは、「ほどほどにしてほしい」。敵である中・朝と関わりを深くし、ますます大事なものを泥棒させる話になりかねない。反日テロ集団との同居は御免こうむる。私に毎日毒物を飲ませて殺人未遂を繰り返した鬼畜にも劣る悪魔の凶悪犯罪者が刑務所にも精神病院にも墓場にも送られない為、いまだに犯人と鼻を突き合わせて生きている私には、そんな東アジア共同体など私の家と同じで、国民を更に不幸にするだけのものだ。もっとも、左翼や朝鮮のスパイに従って重要人物に危害を加え続けた下劣な連中なら不幸になるのが当たり前か。
　当然ながら、東アジアというなら、東南アジアまで含めねばならない、日本の将来を考えた共同体ならば。繰り返すが、ある商品で反日的な中国では商品シェアが２割を超えない一方、親日的な東南アジアではシェアが９割を超すような場合が多く、そこの住民は中国人の何倍もの価値があることになる。タイ周辺数ヵ国のみでも日本にとっての実需上の人口？は簡単に中国に迫るだろう。中国だけが有望な市場という宣伝に乗せられてはならないのだ、日本の経済紙などはすでに中国系嘘宣伝の文句ばかりだが。
　経産省などが東南アジア経済の研究組織をやっと設けようとしていた矢先だ。国民を守らなかったために、私を守らなかったために私に見捨てられた自民党政権の時より、このような話が後退するのでは困る。


　このような文脈の中でも、韓国の国際空港や航空会社に客や荷物、金を移動させ続け、日航も経営危機に陥れた誤った売国空港運営が、日本の国家戦略の欠如が、悔やまれてならない。政策や役人の問題で極端な苦しみを味わい続けた者としても、全く悔しい限りだ。

多くの有権者は民主党のマニュフェストより、政権交代を支持して民主党に投票したと思われる。私もその一人だ。公約という約束の実現は大切だが、支持の少ない公約もある。三党連立を想定したマニュフェストでもなく、状況は変わっている。適度な公約実現が現実的だ。一番大切なのは、現実の制約の中でふさわしい公約実現の努力を有権者に示す事であり、規模縮小や段階的実施でも、その経緯の説明責任を充分に果たせば、逆に誠実かもしれない、100%の公約実現でなくても。
　マニュフェストの全科目で100点満点を取ったら、逆に反民主的な独裁を意味しかねない。A評価を多く取るよう努力しなければならないが、結果としてBやCが混じるのはイタしかたない。その場合の説明と、D評価を受けて落第しないようにする事が必要なのだ。

　「白か黒かは多くない」
　「白か黒か」の問題は多くはない、例えば外務省秘密文章のような。私の問題の場合は、凶悪な虐待・長期にわたる連続殺人未遂の証拠を出すか出さないか、補償・償いをするかしないか、という、白か黒かに話になる。外務大臣のように、期限を切って資料を出す事を求める。期限を１１月下旬とするか、１２月下旬とするか。
　
　「高速無料化」
　高速無料化は良い提案だと思うが、世間はあまり早急な実施は期待していないようだ。
　第一、民主党は元から全高速道路無料化の即時完全実施など唱えてはいない。公約通り、状況を見ながら、空いている地方部から少しづつ実施すればよいのだ。東名・名神高速道等についても、リニアや第二東名・名神、貨物新幹線の整備等の様々な東海道ラインの輸送力増強策の進展等をみながら、時間をかけて段階的に値下げしてゆけば良い。計画や理由の充分な説明があればよいのだ。
　小沢一郎が大きな力を握る政権だからこそ、このような善後策・並行対策等も可能と理解し、それがまた強力な景気対策にもなると考える。それ故、小沢自由党の民主党合流後の４年以上前の選挙のマニュフェストでこの案を知って以来、好意的にとらえているのは既述の通り。完全無料化など無理でも、それを最終的な目標とする値下げは望ましいと。そもそも、民営の各高速道路会社がそれぞれの路線にあったきめ細かな値下げ等々の施策を柔軟、機敏に実施できてこそ、道路公団民営化の意義もあるのではないのか。無料化案はそのきっかけになる訳だ。
　そのかわり、並行すべき様々な対策は、早急に強力に実施する必要があるのだが。

　「児童手当」
　児童手当は、社会の宝である子供を持つ事へのホウビでもあり、少子化対策としても良い。だが、財源問題が支給を受ける側の有権者の間でも懸念されている。
　財源不足なのだから、いきなり当初の目標額の完全実施をせずとも、少額支給から始めて徐々に増額すればよい。そこに強力な景気対策でもある「贈与税臨時減免」等を並行実施し、被贈与者の支給除外、国民新党の主張する高額所得者の支給除外等を組み合わせれば、財源的にも更に助かる。
　高額所得者や被贈与者は自分で子育て費用が出せる。高齢者が子供や息子夫婦等に贈与をする場合、孫の子育てや子の結婚の費用が、まず頭に浮かぶだろうから。贈与税臨時減免は「自助努力版の子育て給付金」実施策ともなるのだ。「被贈与者には贈与税減免分が手当て」とでもすればよい。
　「ほどほどの支給額」、例えば、最終的な支給額を、低所得者へは目標額（マニュフェスト提示額）の７〜８割、中所得者は５〜６割、高額所得者はゼロ、贈与税臨時減免での被贈与者もゼロあるいは適切に減額、とかに設定し、それに向けて少しずつ増額してゆくとか。財源の不安な初年度からいきなり目標の満額ではなくとも。
　誰もが先行き不安を持つ経済状況では、手当の支給されても貯蓄に回る率が高くなる。贈与税臨時減免で期待されるような大きな額が動くならば、消費分は増えようが。
　低額所得者のみならず、日本人は倹約で堅実、米国人的な冒険を放蕩（ほうとう）と嫌い、長期的視野を重視する。歴史の浅い幼稚な米国人と違い、元から純度の高い農耕民族で、長い歴史の中で何度も苦しい時期を経験したからか、老舗（しにせ）や農村の旧家的な発想が浸透している。だが、悪く言えば、ちぢみ思考、ケチで悲観的で能動性・主体性が足りないのが日本人だ。この種の手当も景気が悪いと、とにかくため込むだろう。
　児童手当の景気対策効果を期待・強調する向きもあるが、思い切った額でないと「定額給付金」と同じになろうし、景気不安を薄める対策、成長戦略等が他になければ。そこまでの高額を支給すれば財源もますます心配。私が贈与税臨時減免をすすめるのは、単に動く額が大きいと期待できるだけでなく、政府が借金したり予算を削ったりしてカネをひねり出す必要がない為でもあるのだが。

　「ダム建設中止」
　関東地方のあるダムの建設中止も民主党の公約だ。が、工事はすでに7割方進み、関係自治体は中止に反対、特に地元は。東京都や千葉県等の自治体も中止の場合は負担金の返還を求める構えで、その種の返還金等（治水・利水合わせ2000億円以上）のみでも中止による当座の予算節約分を超えてしまう。これでは無駄使いが逆に増える結果となる。それでも環境破壊の緩和という効果はあるだろう。「役人の言うままにならない」との意思表示にもなろう。だが、相当に進行した大規模事業に関する行政上の問題にしては、やや素人向けの議論ではないのか。
　日本と逆に政権交代が多すぎる事が問題のタイ王国では、政権交代のたびに長期的な事業等が宙に浮き、役人や関係者が様子見（ようすみ）をして何もしなくなる傾向もある。「前政権の事業・政策に深く関わるとマズイ」「今度の政権に良い顔をすれば次の政権でシッぺ返しが来る」とか。タクシン元首相がクーデターで追放された後、暫定政権、反タクシン派の民主党系現政権と政権移行が続いた頃は、日本にまでその種の話が流れてきた。そのような点までまねてはいけないと思うのだが。
　「見直し論の見直し」も、時として必要なようだし、「ほどほどの公約実現」との言葉を、ここでも使っておきたい。
　ぎりぎりまで公約実現の努力をしてほしい。だが、地元の要望も聞いて、現時点では非現実的と判断すれば、判断の意味を充分に国民に説明の上で、意見を修正してほしい。一般的には新政権に好意的な多くのテレビや新聞の報道でも、中止論による混乱や、中止論への反対意見の方が大きく取り上げられている。これは無視すべきではない。「長良川河口堰騒動」の当時に比べれば、日本のマスコミもいくらかではあっても、正常に近づいたのか。
　公共事業の予算節約は、このような「政治的な象徴」に関する論争だけでなく、予算節約を推進する予算システムへの移行や、それと組み合わされた予算削減等に力を入れてほしい、千葉県不正経理事件などからも分かるように。

　「二酸化炭素２５％削減」
　最近話題なのが、急に出てきた「二酸化炭素２５％削減案」。極めてきつい案だ。日本の産業の空洞化も懸念される。一番心配なのは、それによって日本だけがバカを見る事。最も傲慢（ごうまん）怠慢（たいまん）で大量消費・浪費文化を世界に広めた張本人の米国や、何でも盗む環境ドロボー・技術ドロボーの中国だけが得する事だ。それを防ぐ枠組が出来ねば、納得できない。
　しかし、それを目標にして様々な政策の提案、組み替えは出来るだろう。その為のきっかけとしては面白いかもしれないので、少々考えてみよう。

民主党政権成立や国家戦略局設置は「織り込み済み」で、選挙直前（３０日未明）の記述も現実化は当然の話だった。新政権には、最近ブログで述べた緊急提言等を早く実施してほしい。直近の課題としては、新型インフル対策と贈与税減免だが。

　「投資の選択と集中」
　失業対策としても、将来への成長戦略としても、結局、最も有効なのは公共事業だ。ただ、地方の細かい工事に予算がバラまかれては効果が落ちるとの理解が世間に共通する。マスコミの誤報も混じるとはいえ、この世論は無視できない。民主党のよって立つ所でもある。「アニメの殿堂」はいったん止め、海外へのアニメ産業や技術の流出阻止の為にもアニメ原画の国内制作を補助する、といった所は当然か。産業政策的なアニメ・マンガへの補助策の枠組みができたら殿堂を建てればよい。
　・東海道ライン
　「投資の選択と集中」。工費総額を増やさずに、特に重要な需要の高い物を作る。日本経済の中心地域である東海道ラインのリニア新幹線や第二東名高速、その土地を利用する貨物新幹線構想等々には再三触れてきた。鉄道整備は環境対策だけではない。これら施策は東名・名神のような混雑路線の料金引き下げには不可欠だ、無料化が無理でも。
　・大都市部
　大票田の首都圏・東京では「通勤地獄」が自民党政権下で放置されてきた。勤労者へのしわ寄せの改善なら、社民党や左翼系も同意せざるを得ない。都市通勤鉄道への再投資は混雑緩和に必須なだけではない。これも以前に触れたが、列車編成延長に伴う駅の改良等が周辺再開発に結び付けば経済効果は巨大だし、そう誘導すべきだ。日本の大都市部の街は駅が中心だから。
　私も形は違え地獄の中に放置された。政府のみならず、有効に訴えられなかったマスコミを先頭とする日本社会全体の責任でもある。
　・地方部
　民主党大躍進には地方の勝利も貢献した。民主党が全国的に基盤強固な国民政党になるには、地方の支持層も厚くせねば、一時的なカゼでなくて。公共事業でも民主党代議士が頼みになればよい。地方の公共土木工事も、経済効果の高い新幹線や高速道路など、地域に大インパクトのある基幹的施設に投資を集中する必要がある。その上でなら民主党が関わっても良いだろう。今までも言われてきたのだ、国の関与は基幹的なものにしぼれと。
　日本国内では旅客の流れの中心は高速鉄道、物流は高速道路だ。地方では、それがもたらすビジネス・金が福祉・子育て支援の原資でもある。地方主権とは地方が自分で優先順位を付ける事で、全て無駄だと邪魔する東京のマスコミの論調は地方分権にも反する、宮崎県知事の言を待たず。報道界の悪しき中央集権だ。選択と集中の結果、新政権下で他の工事が減ってもイタしかたない。飛行機の来ない地方空港等も。それを我慢させてでも実行するのが政治だ。
　・国際競争力回復
　上記のような投資の選択と集中に、国際空港等の使用料大幅値下げによる国際競争力の回復・経済国防がつながってくる。反日テロ国の国際空港や航空会社を大モウケさせ日本を狙う核ミサイルの資金源となり「売国的空港運営」と批判される状況は、正に「国家戦略の欠如」。殺人朝鮮ドラマを放置する「売国放送行政」と同じで。
　・ガソリン税の活用
　ガソリン税の暫定（割増）税率の廃止は民主党の公約だが、二酸化炭素抑制や環境対策の税は国際的な潮流でもある。公約に従い暫定税率は削減しても、道路財源専用とは少々違う税として復活させ、環境対策用等に使うべきだ。エコカー支援永続化や電気自動車開発、太陽光発電費、上記のような道路混雑緩和用の鉄道・リニアの整備、ガソリン価格高騰に備える積み立て等々の用途があろう。環境対策は必要だし、財源不足だから。

　「予算節約へのホウビ」
　新技術導入等で工事予算を節約しても、現状では次年度以降に節約分を取り上げられる。節約には予算減額というぺナルティ。「節約するとバカを見る」のでは誰も節約などしない。そんな役所を改善せねばならない。
　例えば、節約分の一定割合を当該部局に返すシステムにすれば、予算節約への意欲がわく。予算削減下でも事業本数の減少を抑えられる。意欲をわかせるもの、メリット、俗に言う「ウマミ」、経済学では「インセンティブ」（誘因）とよばれる。これがなければ人は動かない。
　この案は「予算策定作業の複雑化」等の理由で退けられてきたが、山形県では日銀出身という異色な（少数派の）前知事が事務系予算等の一部に取り入れ、節約分の約半分を当該部局に返し、成果を上げたそうだ。前知事の就任時、別の組織を間においてだが、この話を含めFAＸを送った。後で話を聞いた時は少々驚いた、提言者本人だが。難しさも分かっていたので。「役所でも本当にやれるのだな」と。
　予算節約が至上命題の現在、この種のシステムが必要だろう。不況下でもあり、公共事業予算削減には、このような方法の組み合わせが望ましい。そして、節約分の一部を、新政権の判断で集中すべき所に使えばよい。
　　
　「公共事業統括調整部局の設置」
　新事業の企画立案等のためにも、国家戦略局の公共事業版ともいえる国土交通省の統括・企画・調整部門の設置等も望まれる。今の所、国土交通省への設置を想定しているが、「お客さん大臣」には使いこなせない。活用の可否は政治の力量次第だ、小沢一郎ならやれるかもしれないが。

　「対外政策」
　・海外事業・支援組織
　海外援助でも要改善点が多い。例えば、海外での鉄道整備の企画・設計から建設、保守管理のみならず、電車王国日本では豊富に出る良質な中古電車の超安価での供給まで含め、全て一括で手がける対外的鉄道関係組織が必要だ。
　日本型新幹線の規格の国際規格としての登録や、産業政策面での一括受注の支援等の話はあり、経産省は後者を重点政策にするが、基盤や後方支援の話だ。路線建設から車両まで手がけるフランスの総合鉄道会社のような実行組織が無くては無意味だ。このような組織があれば、日本型新幹線の海外輸出も有利になる。収入は国内鉄道整備にも充てられよう。
　・真のアジア重視　ー中・朝でなくASEANをー
　このような組織はタイの首都・バンコクでの鉄道整備に関して発想した現場型の着想だ。現地での日本への評価・期待の高さと、日本で壊される大量の良質な中古電車が結び付いた。中古電車の海外での積極導入というと突飛に聞こえようが、既にインドネシアの通勤鉄道やタイの長距離路線には日本の中古鉄道車両が多数送られている。また、国鉄分割民営化後は小規模化したが、寿命の長い鉄道車両が全国的に転属を繰り返すのは日本では当然だった。その中にバンコク等を含めるだけなのだが。
　これは、「中・朝のみがアジア」といった間違った考え（スパイの宣伝）からの脱却の手段でもある。「日本人は60年前の戦争の謝罪をするだけで、何もしてくれない」。東南アジアでの日本評だ。援助はしても迫力を欠いたりして、親日派も歯がゆいのか。中・朝のスパイにだまされたふりして無為無策を隠すようではダメだ。
　・国内体制の整備
　そのための国内体制の整備が重要だ。新幹線もJR東日本と東海等に分裂していては、対外的に不利。オール日本で取り組むべきだ。基盤の一つとして、将来的にJRグループの持ち株会社方式での再統合も考えられる。国内の中古電車も、全国的ネットワークがあれば廃棄が減る。電車も短期更新の時代となり、その上で余る分でも対外支援は可能だろう。
　一方、いまだ役所的なJR各事業会社は再分割すべき。整備新幹線には賛成だが、新幹線施設をJR各社に買い取らせた金をその建設資金に回した為、他の投資計画が縮小されたと聞く。新政権は労組の支援も受けたので急には無理だろうが、例えば、いずれ首都高のような「JR首都圏」を独立させ、首都圏のモウケは首都圏の通勤鉄道に投資しなければ利用者は納得しない。日本人は公的場面で言語能力が劣り、うまく表現できないが。

　「上尾事件を思い出せ」
　JR職員も当局も新政権も「上尾事件」を思い出せ。1973年、昭和48年3月13日に旧国鉄高崎線上尾駅で発生した暴動だ。当時、過激な最悪の小役人の左翼労組、動労（国鉄動力者労働組合、運転手組合）の「順法闘争」による大混乱が生じていた。安全確認を口実に列車を遅らせる順法闘争はストでなく職場は休業しない。高崎線は大宮以南で線路を東北線と共有し列車が少なかった上に、大都市通勤輸送に全く不向きな長距離用車両をラッシュ時にも使っていた為、混乱・混雑は極限状態だった。ついに怒りを爆発させた多数の通勤客が上尾駅で暴動を起こし、電車や駅舎を破壊したのだ。
　大半の国鉄役人は真っ先に逃げた、普段の威張り腐った過激な態度はどこへやらで。警察も介入を遅らせた、商店街の市街戦は困るとかで。何やら私の問題に似ている。動労の「（右翼等）一部分子による策謀」との言い逃れを聞く者はもういない、関係者以外は。暴動後も責任を認めぬ動労は順法闘争を止めず、更に4月24日、東京の数十の駅での同時多発的な「首都圏国電暴動」となった。一般市民をプチブル（小資本家）として敵視する暴力革命論の左翼組合には乗客の苦しみなど眼中にない、「革命闘争にプチブルの犠牲はつきもの」「苦しまねば革命の必要性を理解しない」とか。暴動後も「乗客は自分達の闘争を理解している」といった独善的な異常な自己弁護もしたそうだ、乗客の暴動なのに。ここでも私のケースに似ている。左翼化した日本人や朝鮮のスパイには私の苦痛は喜びだったろうし、本人の為との口実の虐待も多かったし。
　貨物線の活用、埼京線の建設、新車の投入等で高崎線の通勤輸送は改善されたが、一両に400〜500人が詰め込まれる首都圏の「通勤地獄」は健在だ。運転室や政党オフィスに混雑はないからか。暴動の再現が嫌なら善処せよ。日本人も、自分の金で国民敵視の小役人、教師、鉄道員を雇い、悪さをさせるのはやめろ。「虐待地獄」に放置された人間として言っておく。
　今回の政権交代は「国政面での上尾事件」か。全関係者は、怠慢だと次は自分が暴動の対象と理解せよ。

　「私の最重要問題」
　私自身としては、私の問題が最も重要だ。小沢一郎に自分の虐待経験を書き送り続けた事が児童虐待防止法制定議論の契機になったのは、まず間違いない。民主党政権は軽視できないのは分かっているはず。
　「個人の問題」との小役人的言い訳は通用しない。最近はマスコミをにぎわせる児童虐待問題も、10年前まで日本のマスコミはほとんど触れなかった、朝鮮ほどひどくなくとも。自分が被害者とも知らずに育った凶悪虐待の被害者が無数にいる。その対応の先進例になるのだ、私への対応は。まず情報公開。犯罪者への懲罰、自治体や政府の償い。当然だろう。
　年月を口実に本人の情報開示要求にも応じぬ事は許されない。民主党の新人代議士には薬害肝炎被害者で行政訴訟の原告側代表もいる。久間元大臣を倒した女性議員だ。それでも民主党政権が何もやらぬなら偽善者だし、私の支持もいらない事になる。
　私が虐待の事実に明確に気付き始めて何年も話が前進しない。小役人が隠しているのは確かだろうが、小沢一郎のような者でも解決できないのか。あるいは、誰かが意図的に妨害しているのか。「親を悪く言うと儒教違反の重罪」とかわめく500年遅れた朝鮮人か。犯人達だけではない。日本政府と私との間に火種が残れば得する連中もいよう。役所にも多い左翼や中・朝のスパイを喜ばせない為にも、私との和解が必要だ。
　この問題では、私の周囲には消極的な敵が残っている、積極的な虐待はできなくなっても。妙な事件も起こった。山形県でも自転車の私にわざと車をぶつける事故？に巻き込んだ者がおり、警察にも背後関係等の捜査を頼んだが成果なし。こんな事を繰り返せば必ず自分に跳ね返るのだ、天罰で。
　
　少なくとも、私の保護措置の証拠も出せぬようでは、新政権も自民党と同じ。私を真の味方にできるか、新政権の態度次第だ。