中国の人口の４億水増しがバレてもなお、こんなウソ数字を真に受けるバカはいないはずだが、日本は報道機関が真っ先に大嘘つきの売国奴だからな。中国春節で中国国内「ノベ90億人移動」とは中国恒例(こうれい)の大幅水増し宣伝の好例(こうれい)だが、日本の売国TVはソノママ表題を出して後で景気後退により国内旅行にシフトした結果と控えめに解説だから呆れる。第一に「のべ」とは何だ。一人が往復すると二人どころではなく、家から地下鉄で大きな駅に行くのと長距離列車に乗るのとは別カウントとかな。すると一人で6人分とか8人分とかになる訳？　中国ならヤルだろう、その程度は。豪華旅行が出来ない中国人がビンボウ旅行で、弾丸旅行、「特殊兵式旅行」すると各目的地ごとに別の人間としてカウントだろうから、5カ所回ると一人が10〜20人ぐらいになるカネ。しかも春節期の前後の一ヶ月全体を春節月に入れるとか、不景気で都市で仕事が全く無くて田舎に帰る出稼ぎの帰郷も移動だからカウントだろうな！　前に書いたが、「中国内の移動が多いから中国はマダ観光業や輸送業には有望市場とかの宣伝に騙されるな」がこれほど露骨に出るとはな。しかも日本のTVの報道は中国共産党の宣伝部隊ときた。政府許認可事業のTVの正常化も出来ないバカな日本国民と共に、私はその罪を絶対に忘れないぞ。神は忘れないのだ！

無印良品やニトリの中国展開？　中国経済崩壊期に「間(タイミング)が悪い」とはこの事、正に「間抜け」！　「バブル大崩壊中の中国で新規生産とか市場開拓とか絶対ダメ」とか書く矢先に、本当に日本人はバカだな。「既に事業計画が走り出していて」とかアキンドが小役人的に言い訳か？　日本の商人も小役人的だ。世界一マジメで優秀な草取り百姓の遺伝子は共通だからな。
　無印良品やニトリが中国展開、無印は中国旗艦(きかん)店を開店と日本の売国TVも持ち上げ報道。中韓の手先の売国TVでは「経済苦境の中国では安くて良いコレラ企業の製品が刺さる(ウケル)」とか世辞だが、中国経済が大崩壊中の事実が全ての前提のハズなのに真逆の間抜けだ。「独身の日の狂ったバーゲンでも売上げ3分の1、公表値ではノビほぼゼロに踏み止まるなのに」「売れるのは高級品でなく消毒液やウエットテッシュばかり」の話が出たのに。現実は「不況の中国でも安くて良い物なら売れる」どころではないのが分からないのか。分からないバカなのか分かっていても事実を言わないかだな。
　確かに瞬間的にはモウカルかもな。だが直ぐパクリやユスリタカリの標的だ。以前、中国進出タイ企業の話を書いた、「進出1年目は我が世の春を謳歌するが2年目は停滞、三年目には急降下を味わう」とか何とか。だが、今の中国では最初の好調の1年目すらあるのか。
　あのルール一切無視が当然の「基本はサギ」でサギ出来ない時だけマジメに商売という中国社会で経済苦境が深まれば、「安くて良いニトリや無印なら売れる」でなく「ニトリや無印のニセモノ・劣化コピー品なら売れる」程度に考えろ。いや、ニトリ無印の劣化コピー品は高級(ブランド)パクリ品だから割高でコレも売れなくなるかな、今の中国では！
　

「恒大精算命令」の報で思い出したのが、昨年放送のＮＨＫスペシャル中国不動産バブル崩壊特集の突っ込み不足(ゴマカシ)だ。個々の分野では正論でも全体の関わりが論じられず、ウソつき姦国の手先と疑われる場面もアリと。これは妨害をくぐり抜ける知恵か義務放棄の怠慢保身か。どちらにせよ恥ずかしい。既述の「米軍占領下では禁止の米兵犯罪報道を犯人の国籍を書かずに大男の犯罪とかぼかして強行」と似た話なのか。日本は植民地支配主義者の大米帝国と手先の朝鮮人の植民地だからな、本当は独立国家なのに日本人は忘れたふりでナ！

　同番組内では、現在の中国の総不動産投資額は中国公表値ではGDPを基とする安全値・基準値内に納まるが、地方政府の別働隊の投資平台(プラットフォーム)なる投資公社？の推定投資額を加えると安全値の倍とか解説した。正しければ正に暴露だが、基準となるGDP値の水増し疑惑にはソコでは触れず完全に突っ込み不足だった。両者は密接に関わるからだ。GDP値が水増しなら安全基準値も大幅に下がる基本的で重大な事実には触れないのだ。別のコーナーでゴク控えめに「中国公表のGDP成長率には3％程度の水増し」としたのを基に考えても、改革開放以後の30数年でGDP値には3倍程度の差が出るはずで、「中国GDPが3倍に水増しなら安全値基準値も3分の1、中国不動産投資額は安全値の6倍」とかの解説があってしかるべきなのに。

　その番組の別のコーナー？での中国GDP値水増し疑惑の分析では、「衛星撮影による各国各地の夜間照明から経済分析・GDP推測」との外国人による手法が紹介され、中国GDP成長率は分析できる期間で毎年3％程度水増しの疑いがあるとか。それを不動産投資の安全値の話と連動させるべきなのにしないのだ。成長率で毎年3％だけの控えめな数値でも水増しが長年続くと大変な違いとなる説明も記憶に無い。何度も触れたが、毎年の経済成長率が7％だと約10年でGDPは2倍、10％成長だと約7年で2倍で、毎年3％成長だと単純計算では24年程度で(水増し分だけの単純計算でも)2倍になる。改革開放以後の30数年では3倍とかだろう。

●追記(2024/02/01)
　「72の法則」とかを使えば簡単に計算できる。72を調べたい成長率で割るとGDP倍増の期間が出ると。72÷7≓10、72÷3＝24。
・・・・・追記終わり

　しかも「中国GDPは毎年5%水増し」とか言われて久しく、ソレすら控えめの恐れが大きい。「リーマンショック後は不景隠しで毎年成長率5％水増し」ではなく「改革開放開始以来ズッと5％水増し」では、とかは既述と思う。「最初から毎年5％水増しだったのがリーマンショック後は6〜7％水増しに増幅し大本営発表化」とかの推測が正しいと感じる。中国政府の成長率目標は当時は連続で6％でソレを達成と発表してきたが、現実はマイナス成長も有り得る状態だったと言われるので、水増しは6〜7％程度との推測が出るのだ。中国の改革開放開始以来、今に至る30数年の前半ではGDP毎年5％水増し、後半(主にリーマンショック後)では毎年7％水増しとすると、平均で毎年約6％、12年でGDPが2倍、30数年では約6倍の水増しとなる。控えめに5〜6倍としても、コノ番組での不動産投資安全値も5〜6分の1となるから、中国の不動産投資は適正値の10〜12倍となるはずなのだ、他の影金融の疑惑などを除いても。まともに経済を運営するなら異常なインフレで特に少数民族地域などでは餓死危険者多数の恐れがあるコノ過剰な不動産マネーという国営ニセ金を先ず絞らねばならないし、同時にGDP値を修正申告すると、中国経済の実態は現在の公表値の数十分の1に過ぎないとは控えめな推測で、数百分の1も有り得るとは既述だが、ＮＨＫスペシャルではトテモトテモそこまでは言及しないのだ。
　
　しかもソノ「夜間照明からのGDP推測」では各国の発表GDP値の信憑性が比較され、当然ながら「中国は疑わしい」だが、同じく中国文化圏でウソつき文化の韓国の数値の信憑性が高いとされて強い疑問を持った。中国ほどでなくとも類似点がある国家主義的で各種数値水増し疑惑が消えない国だから。そんな番組で「中国GDP値3％水増し疑惑」と聞いても信じられない。「これは非常にクサイ」と。「日本のTVで毎度の中韓スパイによる偏向」が加わって肝心な分析が外されたり韓国に都合良く改変されたりだろうとな。

●追記(2024/02/01)
　上記「夜間照明の明るさで経済状況把握」の話では「韓国が(北朝鮮等と比べ)明るい」とされていたが、同じく外国人のBBCの記者の意見が話題となっている。日本が非常に明るいと。どうも日本が韓国より明るい映像を見たらしい。韓国の経済は見せかけで他人頼みだが、LED等で必死に節電して照明をムシロ暗くしようと必死な日本の方が明るかったのか。あの反日悪魔の中韓のスパイマネーに染まったBBCの記者の声だから逆に聞く価値があるかと。ますますＮＨＫスペシャルの内容に疑惑が出て来た。
・・・・・追記終わり

　これは「妨害をかいくぐる工夫」なのか、汚い追随による保身なのか。どちらなのか。どちらもかな。さて、真実はいずれか。神は見ているぞ。人間の勝手な都合は神には通用しない。ああ、地獄の閻魔大王にもか！

一本足の不動産バブルの崩壊で経済全体が大崩壊中の中国だが、そのゴマカシも出来なくなってきた。中国の不動産大手「恒大集団」に裁判所が法的整理命令だ。正確には中国本土ではない香港の高裁(高等法院)が精算命令を出した。恒大の株は香港でも取引されるが資産の大半は中国本土で、本土の資産売却は共産党の管理下の本土の裁判所の許可が必要で困難と。実質オトガメ無し状態だが、ついに中国不動産バブル崩壊が公的にも隠せなくなったのは前進？か。
　韓国の不動産バブルがチョンセ制度を悪用した無限ループのネズミ講的(組織的大規模サギ的)なのと同様、高利の配当をエサに無謀に大量のバブル資金を集めて破綻したのが中国経済の1本足の不動産バブルのそのまた柱の恒大。中国寄りの日経が「債務超過13兆円、負債総額50兆円近く」と書くほどの惨状の恒大だが、何せ中国の手先的な新聞だからコレすら控えめな数字だろう。数千兆とか声が出る中国の債務(不良債権？)の大半は不動産開発絡みだろうから、その最大手クラスの恒大では５０兆円とは少ない。恒大は到底助からないのに引き延ばしゴマカシでココまで来ただけ。コレが中国経済、いや、中国そのものだ。もはや中国への投資を止めるだけではダメで、中国経済は無視して出来る限りビジネス関係は持たないこと。中国で新規に生産とか中国市場開拓などモッテのホカだ。
　これでも「中国は日本を抜いて世界2位の経済大国」とかの大ウソを垂れ流し続けるのか、売国マスコミやバカ人類は、神の前で。ほとんどのヤツが地獄行き決定だな。何十億人かね。地獄が大混雑でますます責め苦がきつくなるぞ！
　中国本土ではない1国2制度の国際金融都市だったはずの香港もモハヤ本土の植民地で、2022年に海外ファンドが香港で恒大の精算を申し立てても延々と引き延ばされた挙げ句にヨウヤクの香港高裁の判断だと。ついに中国も年貢の納め時のハズだが、本土ではダメで手先の香港でだけ公的に正直にダメ出しした訳だ。
　これでも中国共産党の奴らには精一杯の妥協だろうが、ソレでは世界が許さない。資本主義の良い所だけ小ずるくつまみ食いしたつもりでも逆に食いつかれたな。食いツブされないには資本主義を止めることだ、真の姿の貧しい共産国に戻ってな、世界最貧国が実態の韓国と同様に。

中国新車販売年3000万台？　ケタ違いの水増しで千万台未満とか、下手すれば発表の10分の一の300万台とか、二ケタ違いかも有り得るかな。人口は4億人水増し、GDPは4〜5倍に水増しの中国だが、今更こんな中国のウソを信じるバカや信じるフリのスパイが世界中に居て困る、日本のＴＶ屋を筆頭に。
　新車販売台数年3千万は無理だ、中国経済大崩壊中なのに。全ての数字が宣伝で真実である必要の無い独裁の中国、元からウソや誇張の文化の中国だが、更に共産党独裁から習近平独裁に移行し「中国経済の不利を指摘する文章、書き込みは全て削除、違法」。ほとんど売れない自動車が三千万台も売れると発表せざるを得ない、担当者がウソと分かっていても。少し前なら中国のＴＶで「中国の自動車販売台数ならサルにでも聞け」とからかわれたろうに、今は厳重な取り締まりの対象なのだ。
　土地公有制の中国でバブル経済の一本足だった官製不動産バブルの崩壊と米国等西側陣営の経済制裁で、中国経済は崩壊どころか大崩壊状態。共産主義者が資本主義の欠陥と宣伝した恐慌(きょうこう、経済パニック)なのを誤魔化すだけでは。若年失業率50％、文系大卒ホボ就職ゼロが中国の実態。昨年も有名な「独身の日セール」の売上げが3分の1との情報を紹介した。不景気で豪華旅行や高級家電等の高額商品が売れず消毒液やウエットテッシュばかり人気と。「情報提供者の会社が日系で劣化コピー品でない高額商品を扱うため売上げが逃げただけ」との可能性もあるとか但し書きはしたが、自動車は見事に高額商品だ、ゴミのような危険な中国製電気自動車でも。だから大慌てで海外に売りつけるので、先進国では許されない輸出補助金漬けで原価割れでも「中国自動車輸出世界一」になる訳だ。この数字にもウソが混じろうが、経済制裁を受けるロシア等は中国から買うしかない。半導体や電池など電機電子部品を取るためのモノを多く含むのか。それに便乗してゴミ電気自動車を売ったことにする訳か。ならば納得だが。
　コロナ前の中国の年間自動車販売数の発表値が3千万台だったのがコロナ後は2千万台、「3年ほどで千万台も減少」とは既述。ウソだらけの公表数字でさえ千万台減少なのに、それが不景気のドン底で回復すると信じる方が異常。だが、それが中国独裁、習近平独裁の小役人や愛国教育の洗脳世代「紅(赤)魔子」の願望だ。
　中国の自動車販売台数の実態を推測してみる。コロナ前に既に年2千万台程度なのを千万台水増しして年3千万台と発表していたが、それが3年で年千万台減少で販売台数も年千万台に落ち、「最近のバブル崩壊深刻化で更に3分の1になって年300万台程度、発表値3千万台の10分の1しか売れていない」が本当かも知れない、上記の「高額商品売上げ3分の1」が正しいとしてソレを基礎に考えれば。中国のことだから更にヒドイ可能性もあろうが、コロナ前の実数の年2000万台の3分の1の年700万台程度で踏み止まっているとしても千万台割れには変わらない。
　「いくら何でも大げさでは」と言うヤツも日本に居よう。私もやや大げさと思いたいが、中国に関しては「大げさと思っても愚鈍な日本人への警告として敢えて書くと、後で実情は更にヒドいと分かった」とか。今回もその可能性が大きいと肝に銘じろ。
　「確かに中国新車販売は千万台を割っても中古車販売等は不景気で逆に順調、販売台数全体では千万台は大きく上まわる」とか言い逃れかも知れない。新車が売れたことにして中古車市場に大量に横流し、そこで安値で売りさばくとは、日本でも似た手口は見る。日本での姦流楽曲への反響が大きいとか音楽DVDが良く売れるとか、姦流コンサートチケット即日販売で即・追加公演決定とかは似た話。ソフトやチケットを身内が大量に買い取って直ぐ中古市場に流し、大量販売の大人気だとウソ宣伝すると同時に安売りで販売数を何とか稼ごうとするとは有名な話だが、中国新車販売台数でも同様な手口を大々的に活用だろう。同じ中国文化圏の者同士だ、バカ外人には日本人と区別がつかないだろうが。

　中国新車販売台数年3千万台と発表しても実態は百万のケタでしかないなら、正にケタ違いだ。海外富裕層の取り込みのための日本旅館の高級化の意識改革とやらの話で触れたが。目標一泊20万円とは全く不十分だから１泊百万を目指せ、戦後日本の形式的平等(悪平等)の疑似社会主義社会では分からないだろうが、貧富の差がモロに表に出る海外の富裕層の金銭感覚はケタ違い、超富裕層だと二ケタ違うとか。これはソノ海外の中国のウソ発表でも同じとすると水増しは二ケタと考えざるを得ないか。ならば、中国新車販売台数は年百万を割る99万台となるが、それすら有り得るから怖いのだ、中国は。3000万が実は99万(百万弱)ならな！

人口は４億水増し、ＧＤＰは最低４〜５倍に水増しという中国では全ての公表数値がウソやネツ造。そんな中国では「図書館指数」が就職率の真の反映だと。公務員試験受験生の図書館開館前の早朝の席取り行列の長さの方が実情を示すと。その行列が大変に長くなっているのだ。中国経済大崩壊で民間の就職は大卒でも(特に文系は)ホボ壊滅に近く、公務員しかアテがなく、人気職種では倍率3500倍だと。どうせコノ話も゙直ぐ公表中止になるだろうが。しかも都市では特に住居が狭くてバカ高く、若年が狭い地下室に集団で住む「ネズミ族」が不動産バブル崩壊のズット前から普通だった住宅状況も゙就職率も゙最悪の中国。「アリ族」は地上で住居を見つけられるからマシなのだと。そんな惨状だから図書館くらいしかマトモ゙な勉強部屋がないのだ。
　これのどこが「日本を抜いた先進国」なのだ？　やはり単なる貧しい後進国でしかないぞ、中国は、狂った官製不動産バブルでゴマカシただけの。この図書館指数の話自体が中国経済崩壊の指標なのにな！　これでも尚、中国経済は日本を抜いて世界２位とかの大ウソを゙日本で垂れ流すのか、日本のマスコミ屋どもは！　ソレを真に受けたフリして中国の手先の韓国にコビルのか日本の財界は、クソ日本人は。朝魔の言いなりになって神をイケニエにした大罪はキサマラの血と地獄で償ってもらおう。正月元旦天罰まで見た以上は「神に降伏すれば生き残れる」も゙消えるぞ！

コレも世の実情を実に良く表す出来事だ。中国不動産バブル崩壊で経営危機の不動産最大手・恒大の傘下の電気自動車メーカー・恒大汽車が副会長の犯罪容疑の拘束で株取引停止、再開後は株価急落と。
　そりゃそうだ。中国的腐敗のカタマリの官製不動産バブル一本足の狂った中国バブル経済は恒大不動産の危機に代表される不動産危機で経済全体が崩壊、全崩壊。当然に自動車市場も崩壊、補助金につられて作った大量の危険なゴミ電気自動車は余りに余って超余剰在庫を海外に吐き出そうとして大騒ぎ。不良品の中国電気自動車の企業も゙崩壊するのだ。これでも
「中国自動車輸出は日本を抜いて世界一」と？
　すべての投資や資産を中国から引き上げろ、元値の２〜３割、いや、１〜２割で十分だから。今なら優秀な中国人韓国人が安く雇えるよとか抜かして台湾危機時に自らスパイを招き入れる売国財界も存在価値なしどころではないな。

ついに中国経済が破滅へ向かう。全てを中国から引き揚げないと破産や背任だぞ。
　ここでは2011年秋の中国不動産バブル崩壊以来ズッと中国経済崩壊を書いてきたが、ついにだ。「予測の現実化に10年かかった」ではなかった。その後も約２回とされるバブル崩壊を重ねて不景気が続いても強権的なゴマカシも続けてきたのが、約4回目の今回は誤魔化しきれなくなった、世界規模で。リーマンショックの輸出沈滞の後は「不動産バブル1本足の中国経済」となった中国でも、さすがに腐敗乱脈自転車経営の不動産業界の総崩れ状態が隠せなくなったのだ。「破産申請しても破綻ではない」と米国で漫才を抜かしてもダメ。「2011年引き渡し予定の陝西省のマンションが建設中止で未だに引き渡されずローンのみ払う中国人が騒ぐ」の話が2011年以来の崩壊とゴマカシの連続を象徴・証明しよう。無謀なゼロコロナ政策の経済停止や、生産年齢人口ピークアウト、米中経済戦争の中でのウクライナ侵攻の世界経済混乱の結果、ついに来たのだ。習近平政権の腐敗や不動産投機への厳しい姿勢も必然的に「人民の公有地で地方政府が野放図に使用権を使用させ私腹を肥やす官制不動産バブル」の縮小を生んだ。「人口14億にナゼ倍以上の34億分の住居(マンション)か」の異常をツク指摘すらウソだった。中国の人口は14億でなく10億で、購入可能人口が半分の5億としたらマンションの過剰は2.5倍でなく7倍だから。

　私は2011年秋の中国不動産バブル崩壊開始と翌2012年のバブル崩壊全面化の頃から�@「中国バブル崩壊」と�A「死ぬまで官制不動産バブルの麻薬にノメル腐敗中国」の両方の側面･可能性を指摘してきた。現実に中国は�@を繰り返しながらもゴマカシを重ねて�Aを続け腐敗に邁進したので、結果として見事に両方の予測・指摘が現実化・両立し続けた、地方も中央も中共幹部一族という赤い貴族階級や欲に目がくらんだ不動産魔により。腐敗バブルの崩壊を誤魔化すため更に腐敗バブルを続けるとは、異常だが当然か、腐敗赤魔独裁体制では特に。強権的ゴマカシとは金融機関への債権放棄強制等だが、それだと金融機関が使えなくなるから経営の不健全性を隠させたり、官制株バブルを誘導して協調して売り逃げさせ一般投資家を破産させて金融機関に利益を与えたりと。そんなゴマカシがサスガに尽きるらしい、ようやく。
　折しも「中国人口4億水増し」がバレて実人口が10億程度と暴かれ、中国は(人件費上昇で)「世界の工場でなくなっても世界一の有望市場だ」とかのウソも通用しなくなる。今年インドに人口で抜かれたとは大ウソで前から2位以下だった訳だし、特に消費額が多い生産年齢人口が今年初頭にピークアウトした話すらウソかも知れない。人口14億とのウソデータではピークアウトは2030年代のハズだったのに本当はコロナ前にピークアウトではと。コロナの混乱で数年は隠し、合計で20年近く誤魔化しではと。中国なら有り得る、経済宣伝のために。
　ソコに更に「35年に渡る水増しの複利計算でGDPを数倍に大幅ゴマカシ」が重なるから、既述の通り「中国経済は真っ当に運用し真っ当に表示すれば今の中国公表GDP値の10分の1以下とは控えめな話」となるのだ。それをトボケて中国にのめった奴らは経営者ではないし、ソレを進めたマスコミや政治屋は人間ではない。いや、世間知らずで政治愚鈍な平和ボケの戦後型クソ日本人の愚かさの当然の帰結か。

　さてさて、日本人。これでキサマラは中国利権のウソの幻想を失うばかりか、国内では大災害で巨額の損害を出す。ソノ合計が千兆円なら正に神の罰だが、私への千兆円の返済は別に来る。公の罰金と民事の賠償金は別だから。少しでも神妙にしていれば神の酌量(しゃくりょう)もあったろうに、そのチャンスも無為無策無責任の連続で逃げてトボケて自ら逃した。後は地獄を見ろ、神の敵の日本人。キサマラに猶予はない。

繰り返す
今は神の集中制裁期間。
神誕生月の猶予は終了。
天罰はドンドン行くぞ。
降伏まで天罰は続くぞ。

トットと神に降伏しろ！
１千兆円は取り立てる。
キサマラに後はないぞ。

くら寿司はこんな中国が「有望(外食)市場」とか抜かすのか、日本産海産物すら届かないのに！
　「中古品ネット販売を職業(就職)としろ！」　今の中国では中古品を2〜3回ネットで売り買いしただけでソノ方面に就職・就業した事にしろというのだ。メルカリで1回でも売買すれば立派な中古品業者なのだと！　こんな情報が流れる中国の若年失業の惨状と中国共産党の政府や地方庁のゴマカシ。何もしない「寝そべり族」どころか死に体の「ゾンビ族」が大流行の中国の若年層。日本で言う新卒年齢層の失業率が20％で深刻との報すら大幅な中国的ゴマカシだった、予想通り。「文系大卒(就職活動)ホボ全滅」「失業率50％の感じ」とかの情報こそ本当で、「事務職の求人など無し」「作業労働ばかりで大卒にはミスマッチ」では済まなかった訳だ。
　私がやられた事を思い出す。我が家の朝鮮系スパイ夫婦は私を徹底的に潰しながら、私が廃人状態になると今度は「良い親」を演じて見栄を張れないため怒って焦って表向きは私が正常な人生を送るフリをさせようとした。上記の「ネット中古品売買だけで就業した事にしろ」とは同じ中国文化圏の三国人のキチガイどもの小役人の常態らしい。だから良く分かるのだ、昔はソレが当然と思い込まされていたが。

　実質後進国の姦国よりヒドイ本当の後進国の中国が先進国のフリして大学ばかり造ってミエを張った所に頼みの綱の麻薬的な官制不動産バブルの大崩壊だから「若年層失業50％」でも当然の結果だ。毎年1千万人以上増える大卒の受け皿なんぞ長い不景気で経済縮小過程に入った中国にある訳ない。中国の大学副教授の論文「若年失業率46.5％」の推計すら穏当に見える。家族と同居、職探しもしない「寝そべり族」等の若年まで入れればソウなると。確かに、日本でも就職活動せぬ者は失業者に入らないそうだが、中国も都合の良い時だけ日本と同じ基準かね。
　2011年以来の不動産バブル崩壊とゴマカシの連続の赤魔独裁、しかも元からウソつき文化の中国だ。単に職が無くて兵役に就く話だけではなかろう。「軍に問い合わせただけで入隊した事にして失業者から外す」「予備役兵士どころか無数の単なる民兵訓練経験者を兵士扱い」とか、「本人も知らぬ内に管轄地区の若年住民を大量に書類上で兵士や消防団員や警官に仕立てる」くらい朝飯前だろうが、そんな事をヤッテ粉飾しても「若年(新卒)失業率20％」なのだから、モウ破滅的だ。中国には共産主義革命が必要だな！

繰り返す
今は神の集中制裁期間。
神誕生月の猶予は終了。
天罰はドンドン行くぞ。
降伏まで天罰は続くぞ。

トットと神に降伏しろ。
巨大失業では済まない。

「財政難で職員採用見送り」　中国の自治体が実質財政破綻だと。無謀で危険な中国赤魔独裁の国策公営の不動産バブルの崩壊が当然に地方自治体の破綻に及んだのがヨウヤク中韓の手先の日本の売国ＴＶでも報じられ始めた。この職員採用停止情報は昨年12月23日付告知で、報じられるまで八ヶ月かかったが、中国の情報隠蔽か日本のTV(今回は眉朝のTBS)の売国か。両方だろうな。最悪の朝鮮の手先のTBSだから、「姦国不動産バブル崩壊を隠すため中国バブル崩壊を報じろ」かね。

　この破綻自治体は中国東北部「鶴崗(かくこう)市」で、中国初の財政破綻都市とされるが、本当に初めてか。ココだけか。無謀で腐敗した「中国の国策公営不動産バブル」の崩壊で中国はそこいら中の自治体が破綻状態なのをゴマカシ、貧しさが説得力のある言い訳になる東北部等の地方でだけ破綻を認めたのではと疑う。「破綻は条件不利地域の特殊な例」とか。それほど中国不動産バブルはズサンで異常。「東北の過疎地域等を中心に最大三割の地方政府が財政破綻の可能性」と日本のTVでさえ報じるが、コレすら過小か。中国東北部は寒く貧しく、上記都市は炭鉱業の衰退で過疎化が進み不動産バブルに飛びついて当然で自業自得のバブル崩壊の財政破綻だが、コレは条件不利地域の特殊例ではナイと思う。

　「中国の土地は全て人民のモノ」が建前で、人民の代表たる中国共産党が人民に代わって管理。土地は売れないから使用権を与え(売って)開発等させる。だが、実際には人民の財産を共産党(官僚や共産党幹部一族等)が私物化。大きな工業など無いイナカ自治体等には特に土地使用権の販売と開発が「魔法の杖」「打ち出の小槌」だった。経済発展の地道な努力ナシでも巨額のカネが入り、中央政府に帰りたい腐敗政治屋は経済発展政策の実績を得るから。上記破綻都市は良い例か。
　私が「麻薬」と評する無謀な国策・公営不動産バブルの手法はリーマンショック経済対策の巨大公共事業の頃から全面化し歯止めが消滅、管理抑制する側の中国政府(国)が先頭で推進し土地管理者の自治体が実行だから。だが所詮はバブル、麻薬は麻薬。一ったん味を占める止められない。共産党独裁で批判勢力が無く腐敗し放題、資本主義の基礎を知らず強欲で欲望に抑制の効かない「腐敗とドロボウ最優先」の中国人だから特に。
　私の予想通りだった。「2011年の大都市不動産価格下落が引き金で中国バブル経済(全体)が崩壊」と「麻薬バブル経済に極限までノメリ込み腐敗ゾンビが(しばらく)死ぬまで生きる」とかの二つの(相反する？)可能性の予想の後者。その後も何度も不動産バブル(小)崩壊を経ても尚、中国バブル経済は実に10年以上もゴマカシ続けた、強権的に、内実は世界最貧国のままの中国の実体を隠して。
　強権独裁の中国だからズサンに誤魔化せたが、同様に不動産バブル崩壊開始の同じ中国文化圏の辺境の世界最貧国・姦国と似る面がある。それを指摘した直後のこの報道だから私には余計に印象的だ。これもTBSなど朝鮮人の拠点では「ウリ(我々)姦国の不動産バブル崩壊開始を目立たせぬタメ中国のバブル崩壊破綻の報道で誤魔化せ」ではと疑われる。
　土地公有制の中国の国営公営不動産バブルでは採算度外視の不動産開発のマンション群を共産党幹部一族や贈賄の一部業者が投機に使って住人過小の街「鬼城」にする例が多発したが、マダ良い方。開発事業すら無くニセ計画で金融機関から無理矢理カネを出させ党幹部一族等が懐に入れる話や、ズサン融資や借金棒引きで苦しい金融機関は「国策株式バブル」などでモウケさせ埋め合わせた後は売り逃げし多数の一般投資家を破綻させ人民にツケを回す話も既述。中国の貧富の格差の拡大は止めどなく、共産党幹部一族等のみヒタスラ肥え太る。インフレ狂乱物価や各種小バブル崩壊でドン底の一般人民？は食える者でも「寝そべり族」で逃避するのを尻目に。特に少数民族自治区(植民地)の非漢民族は食うに食えない惨状か。
　中国不動産バブルは格差や腐敗の象徴として非難され、「不動産取引規制」が採られた、不動産バブルしか無い中国経済の首を絞めるのに。そこに「コロナ渦」や無謀な「ゼロコロナ策」が重なって惨状が表面化だろう。

　「中国の自治体(地方政府)の大半は既に破綻か予備軍」と思う。「中国の不良債権公表額は氷山の一角」とはズッと前に既述と思うが、同様で関係する話だ。上記の「東北など過疎地を中心に最大三割の自治体が破綻の可能性」とは抑えた表現だろう。内実は「中国全体で破綻や危機でない自治体は最大でも三割に達せず」「中国過疎地域の自治体はホトンド破綻状態」では。これが中国の実情と思う。
　これは昨年の中国の大手不動産企業の破綻でも分かるはずなのに、中国政府も日本の売国TVも報じないのだろう。では、破綻都市報道はナゼ今か。日本政界の姦国統一教会汚染がバレてTV局内でも違法雇用朝鮮系スパイ幹部等の影支配が鈍り、中国の手先の役割も果たしにくくなって、中国不動産バブル崩壊の自治体波及が口に出せたのか。あるいは、「姦国不動産バブル崩壊開始を誤魔化せ」ではと。結局は朝鮮系スパイ問題、日本人の政治愚鈍や卑怯の問題だな、ココでも！