工業団地の日系企業を守る治水工事であり、日本が資金面でも計画面でも当初から支援したタイの大洪水復旧・治水関連事業なのに、異常な条件の入札で日本企業が実質排除され、日本のカネ(円建て復興債）を「反日連合」で「反王室(タイ王室)連合」でもある中国と韓国の企業がせしめて山分けするという、異常事態のタイの大洪水復興・治水事業。その報道に激怒して数日、続報が入りはじめた。
　まず、タイの裁判所が治水事業で再考を求めるとも取れる判断を下し、内閣がそれに従って監視や検討の委員会(審査会)を設置し、事業開始が少なくとも数カ月遅れる事になりそうだ。
　野党タイ民主党議員は首相と閣僚の弾劾（だんがい）請願を提出。他の集団も腐敗防止委員会に訴える、この事業は入札にも汚職の疑いがあるとして。

　「入札」の話にまで具体的に言及する内容の情報が、日本にまで伝わってきたのだ。しかも、中国汚染の懸念されるタイCH９のニュース（日本での放送はNHK BS１）だから、余計に重大だ。
　やはり、タイ人の政治面での動きは速いな、世界最悪の政治愚鈍の日本人より。これをひっくり返せないならタイ軍(軍関係者）に存在意義はないとまで厳しく指摘した結果カネ、日本はまるで動かないようだが。ここでも私のような者にオンブにダッコか？　公務員でもなく、情報機関員でも軍人でもない者に、散々踏みつけにして償いもしない相手に・・・。




　このTVニュースはタイCH9で日本時間28日夜９時(タイ時間夜7時）に放送されたもの。日本ではNHK BS1の29日早朝4時代「ワールドWAVE アジア」で放送された。

　情報が限られるが、多少詳説する。

○「裁判所が公聴会開催を求める」
　裁判所の判断は事業に関する「公聴会の開催」や事業内容の公表等を求めるものと伝えられる。内容の詳細は不明で、先進国ならごく一般的な手続きをタイ政府に促した、程度の話かもしれない。
　だが、どうも、実質的に「事業の再考を促した」とか、とられているようだ。判決内容より、入札問題などで事業への反発が特に強まった直後に出た判決だから、騒ぎが大きくなった側面があろう。タイの対中国(香港)輸出額大幅水増しによる貿易統計改ざんが暴露されて大騒ぎになってから一ヵ月たっていないし。明らかに世界の潮流が変わり始めた中での判決だったので、この騒動になったのか。
　この裁判所の判断(命令)に従い、この事業をこのような形にした現政権のインラック首相(中国系・客家系）が、事業を監視し裁判所の判決・命令を精査し控訴を含め対応を検討する「審査会」の設置を命じた。
　タイの「水資源管理・洪水対策基本計画」を進める「水資源管理・洪水対策委員会」は、裁判所が命じた公聴会を開催する準備があり、二カ月程度で終了するとしている。また、事業の環境影響調査等を政府担当部局に命じると同時に、自身でも調査を行って報告するとしている。

○「審査会の設置」
　審査会の設置は、上記の「水資源管理・洪水対策委員会」の提言に沿う形をとる。審査会のトップにはスギスワン副首相兼教育相をすえる。治水事業の実質的な最高責任者と目されるキティラット副首相兼財務相とは当然に別の人物だ。最近、私が何度も言及しているタイの教育行政の一応の責任者。中国系首班の現政権の一員というだけで、どのような立場かは不明。私の激怒の直後の就任であり、それなりの内容を求めたいが、この事業の中韓（特に中国）への売国性が政権そのものからきているとすれば・・・。

○「首相と閣僚への弾劾の嘆願」
　野党のタイ民主党のチュリン議員が、この事業で法律違反をしたとして、首相と閣僚を弾劾（だんがい）する嘆願書（たんがんしょ）を提出する。嘆願書とは、相手は司法か行政か、それとも王室か。どの程度の実効力を持つのか不明だが、アナウンス効果はあるのだろう。問題はその先だが。

○「国家汚職撲滅委員会への提訴」
　反地球温暖化グループのメンバー(スギスワン)が、この事業に関して「国家汚職撲滅（おしょくぼくめつ）委員会」に提訴する。事業に関し、内閣に対して法的措置を取るよう求め、「入札自体が不透明で汚職の余地を残した」と入札の問題を特に取り上げて批判していると、ニュースでも報道（翻訳）された。中国やそのスパイの政治的介入が疑われ、中韓に不当に有利な異常な入札に反対しづらいとも思われるCH９の報道でもあり、注目すべきだろう。
　提訴者がどれ程の影響力を持つのか私には不明だし、この入札批判がどの程度強力な動きに結び付くのか。計画自体は治水に慣れた先進国の日本がたてたもので、大きな無理はないはずだから、最大の問題である入札条件と指名業者をひっくり返せねば意味がないのだが・・・。　

　

　このように、立てつづけに多くの動きが出た。政治愚鈍の日本人よりはるかに速い。だが、この異常な入札条件等が中国・韓国と中国系首班の現タイ政権の強い結託によるものなら、政府側の動きはアリバイ作りのポーズに終わる怖れがある。もっとも、5月下旬の貿易額水増しの発覚にも見えるように、もうゴマカシがきかなくなってきているのも確かだ。

●追記（7月2日未明）
　ASEAN会合で中国外相が南シナ海行動規約
　締結の準備があるとか、急に態度を軟化と。
　中国も分かっているのか、経済も崩壊寸前、
　オンボロ空母の逆宣伝で海軍もハリボテと
　ばれ、虚勢・ムリは止めてやめておこうと。


　東南アジア属国化(チベット化)を目指す中国は、全インドシナ半島の重要インフラの支配をモクロムだろう。だが、上記の状況もあり、執行部も交代し、各事業に関してどの程度本気かは分からない。タイの現政権が簡単に買収でき、タイ経済を主導する日本が全くフガイナイから、いい気になっただけで、反撃が強ければ引く可能性もある。スパイ活動でも当然コストパフォーマンスは考える奴らだろうし。ＥＵの反ダンピング課税やミャンマーのダム建設のように引くかもしれないのだ。当然、その反対は反対。だから、タイに速い動きが出たと言っても、全く安心出来ない。

　私が望んだ軍関係者の動きでは、まだ情報がない。背後で動いて、このような形が出たのか、それとも動いていないのか。昨年の退役軍人が呼びかけた反政府デモは３万人程度の参加で目標の10万人に達せず、ひとまず解散となったが、今回はそれではダメだ。流域の地域住民の基本的人権やタイ経済の根幹である工業団地の防御だけでなく、反王室連合の中韓に国を牛知られるのを防ぐという極めて重大な話だ。

　とにかく事業入札をひっくり返すまで戦え。単なる公聴会でのガス抜きや環境影響調査、事業内容の小規模見直しなどでは、絶対にゴマカされるな。