大阪・関西万博閉幕 ー人手不足時代に人を使う観光業にノメる異常 「観光立国」は成熟先進国には不適ー[2025年10月13日(Mon)]
「即戦力が2万人も」「人手不足時代の観光接客人材の宝庫」 閉幕する大阪・関西万博の会場内従業員の争奪戦も報じられる、何やら良い事のように。外国人対応にも慣れたスタッフ約2万は技能・経験上で貴重だと。元から英会話も不得手な日本社会で更に人口減少の人手不足なのに多くの人手が必要なインバウンド(労働集約型の観光産業)にノメる「売国観光政策」という「真逆の日本」。この2万は大変に希少(きしょう)な労働力、重要な資源だから争奪戦なのだが、正に日本の矛盾と言うより無能さが現れている訳だ。
予算節約で用地面積も大幅節約(狭い)、IT化で行列も節約?のはずの今回の「デフレ(投資節約)万博」では、本当は「人手(労働力)も節約」して人口減少時代・社会のモデルとすべきだったのでは、「いのち輝く未来社会のデザイン」が看板だし。豪州に輸出する最新鋭護衛艦の原型の最上型が省人化の徹底で乗員百名未満を達成したように。大人数の来場者相手にムリと言うならインバウンドなどモッテノホカのはず。日本のような真の先進国のみならず中国や韓国等のような内実は世界最貧国でも少子高齢化が進んでいるのだ。なのに2万もスタッフを使っていたとは。その裏の無理や不明を日本人は理解して対策しろ、せっかく「反売国のタカ派」のはずの高市保守政権ができて「親中韓の公明党」も政権離脱したし。それとも高市や国民の危機感とやらもニセモノか表面だけかね、またまた!
インバウンドの「売国観光政策」は反日の中韓の経済侵略で国家安全保障上の大病根となるだけでなく、労働力の需給という最も基本的な経済的分析でも真逆の異常なのだぞ!
人数の要る観光業が柱の「観光立国」は労働人口過多の後進国・途上国に向き少子高齢化の先進国の日本には向かない。「日本は成熟したから投資は不要」でなく「成熟したから観光立国は不向き」だろうに!
昔は観光業が外貨獲得上で大きな比重を占める「観光立国」だったタイは今も観光立国。自動車メーカーなど日本企業の集中進出で奇跡の経済発展をとげ後進国から急に中進国になっても元の社会経済の構造は残り雇用も確保できるから依然として観光業の比重が日本より大きい。が、貨幣価値感覚の違う外人から不当な金を取る不誠実な商売の悪いクセが抜けず、中国系華僑や移民中国人が訪タイ中国人相手に悪い商売を続けて経済にも国家にも危険なのは再三に渡り既述だ。
「経済の中心に観光を据える観光立国とは後進国のもの」と考えるべきだ、日本には向かない。
私は30年以上前から「高齢化で担い手不足」の深刻化してゆく稲作(コメ)農業に関わって「高能率化のための水田の作り直しやそれを契機とする農地の集団化(借り換え)」等による「高能率大規模稲作農業主体の育成」を重視してきたから、「日本人は何を今さら」の前に「30年前から分かっていた事なのに!」と強く思う。30年前から「人からコンクリ(省力投資)へ」のはずが、極端な言論無能で政治愚鈍の日本人は真逆を喜んできたのだから始末が悪い、「日本は成熟した豊かな先進国だから投資は不要」とかの大ウソ伊東市長の田久保的なウソに乗せられたフリで。その付けが当然のように今になって請求されるのだが、日本人は万博にも現れる自分の愚かさが分かるのかね、神を朝魔へのイケニエにして保身した付けが巨大なようにな。間もなく神の意を受けた形のトランプ先生が付けを回収に来るのだぞ!
就労人口減少期目前だった(旧)民主党政権発足当時の日本はトウに「人からコンクリ(省力化投資)へ」の時代だったはずなのに、「コンクリ(土木工事)から人(直接配布)へ」と真逆をワメイていて人気取りした民主党やマスコミ。四国の田舎政治のスローガンでしかない「コンクリから人へ」を政権を取った後に施設不足の激しい東京や就労人口減少目前の日本社会全体に当てはめようとした大バカの大ウソだったのだ。そしてソレを真に受けたフリの主権者の日本人も本当に愚かだった。それが最もよく出るのが人手不足時代に最も人手を必要とする飲食業や宿泊業や運輸業を中心とする「観光産業・インバウンド」を日本経済の中心にする「観光立国」とか真逆をワメク「売国観光政策」だと理解しているか?
成長に最も必要な投資部門(建設業等)に人手不足で人が回らない「人からコンクリ(省力化投資)へ」の時代には、トニカク人手を省く投資や工夫で「費用対効果(コストパフォーマンス)」ならぬ「人対効果(マンパフォーマンス?)」を上げるのみではない。社会全体では人対効果が悪い業界から必要な部門に人を振り向け人手不足に対応しなければならない。
なのに、今の日本は真逆ばかり目立つ。「金食い虫(資金予算の浪費)」ならぬ「人食い虫」の観光関連産業にノメル大ウソ「観光立国」だけではない。アマゾンの「高速(短時間)宅配強化」は日本の苦境を無視し真逆に走る反社会的な外資の横暴と片付けられても、日本のセブンイレブンも外資からの防衛上も「出店加速」だと、コンビニ過剰とされる状況で当然に人手が足りないのに!
日本人は人手不足時代の公益として「ゴミ分別で環境保護」だけでなく「人食い虫の業界や業態に頼らぬ社会」を目指せ。必要以上の短時間宅配や必要以上のコンビニ店数は不要と主張し消費行動をしないとな。言論無能な日本人には難しいが、やらねば神の介入になる。巨額コストを払わされてから後悔や反省のフリをしても完全に遅いぞ。「降伏の決断の責任を取るなら今は何もしなでトボケたい、私の任期中だけでも」と逃げてばかりなのはよく分かるが、ソレをヤルと神の強制回収で地獄行き。回収人のトランプも直ぐ来るぞ!
予算節約で用地面積も大幅節約(狭い)、IT化で行列も節約?のはずの今回の「デフレ(投資節約)万博」では、本当は「人手(労働力)も節約」して人口減少時代・社会のモデルとすべきだったのでは、「いのち輝く未来社会のデザイン」が看板だし。豪州に輸出する最新鋭護衛艦の原型の最上型が省人化の徹底で乗員百名未満を達成したように。大人数の来場者相手にムリと言うならインバウンドなどモッテノホカのはず。日本のような真の先進国のみならず中国や韓国等のような内実は世界最貧国でも少子高齢化が進んでいるのだ。なのに2万もスタッフを使っていたとは。その裏の無理や不明を日本人は理解して対策しろ、せっかく「反売国のタカ派」のはずの高市保守政権ができて「親中韓の公明党」も政権離脱したし。それとも高市や国民の危機感とやらもニセモノか表面だけかね、またまた!
インバウンドの「売国観光政策」は反日の中韓の経済侵略で国家安全保障上の大病根となるだけでなく、労働力の需給という最も基本的な経済的分析でも真逆の異常なのだぞ!
人数の要る観光業が柱の「観光立国」は労働人口過多の後進国・途上国に向き少子高齢化の先進国の日本には向かない。「日本は成熟したから投資は不要」でなく「成熟したから観光立国は不向き」だろうに!
昔は観光業が外貨獲得上で大きな比重を占める「観光立国」だったタイは今も観光立国。自動車メーカーなど日本企業の集中進出で奇跡の経済発展をとげ後進国から急に中進国になっても元の社会経済の構造は残り雇用も確保できるから依然として観光業の比重が日本より大きい。が、貨幣価値感覚の違う外人から不当な金を取る不誠実な商売の悪いクセが抜けず、中国系華僑や移民中国人が訪タイ中国人相手に悪い商売を続けて経済にも国家にも危険なのは再三に渡り既述だ。
「経済の中心に観光を据える観光立国とは後進国のもの」と考えるべきだ、日本には向かない。
私は30年以上前から「高齢化で担い手不足」の深刻化してゆく稲作(コメ)農業に関わって「高能率化のための水田の作り直しやそれを契機とする農地の集団化(借り換え)」等による「高能率大規模稲作農業主体の育成」を重視してきたから、「日本人は何を今さら」の前に「30年前から分かっていた事なのに!」と強く思う。30年前から「人からコンクリ(省力投資)へ」のはずが、極端な言論無能で政治愚鈍の日本人は真逆を喜んできたのだから始末が悪い、「日本は成熟した豊かな先進国だから投資は不要」とかの大ウソ伊東市長の田久保的なウソに乗せられたフリで。その付けが当然のように今になって請求されるのだが、日本人は万博にも現れる自分の愚かさが分かるのかね、神を朝魔へのイケニエにして保身した付けが巨大なようにな。間もなく神の意を受けた形のトランプ先生が付けを回収に来るのだぞ!
就労人口減少期目前だった(旧)民主党政権発足当時の日本はトウに「人からコンクリ(省力化投資)へ」の時代だったはずなのに、「コンクリ(土木工事)から人(直接配布)へ」と真逆をワメイていて人気取りした民主党やマスコミ。四国の田舎政治のスローガンでしかない「コンクリから人へ」を政権を取った後に施設不足の激しい東京や就労人口減少目前の日本社会全体に当てはめようとした大バカの大ウソだったのだ。そしてソレを真に受けたフリの主権者の日本人も本当に愚かだった。それが最もよく出るのが人手不足時代に最も人手を必要とする飲食業や宿泊業や運輸業を中心とする「観光産業・インバウンド」を日本経済の中心にする「観光立国」とか真逆をワメク「売国観光政策」だと理解しているか?
成長に最も必要な投資部門(建設業等)に人手不足で人が回らない「人からコンクリ(省力化投資)へ」の時代には、トニカク人手を省く投資や工夫で「費用対効果(コストパフォーマンス)」ならぬ「人対効果(マンパフォーマンス?)」を上げるのみではない。社会全体では人対効果が悪い業界から必要な部門に人を振り向け人手不足に対応しなければならない。
なのに、今の日本は真逆ばかり目立つ。「金食い虫(資金予算の浪費)」ならぬ「人食い虫」の観光関連産業にノメル大ウソ「観光立国」だけではない。アマゾンの「高速(短時間)宅配強化」は日本の苦境を無視し真逆に走る反社会的な外資の横暴と片付けられても、日本のセブンイレブンも外資からの防衛上も「出店加速」だと、コンビニ過剰とされる状況で当然に人手が足りないのに!
日本人は人手不足時代の公益として「ゴミ分別で環境保護」だけでなく「人食い虫の業界や業態に頼らぬ社会」を目指せ。必要以上の短時間宅配や必要以上のコンビニ店数は不要と主張し消費行動をしないとな。言論無能な日本人には難しいが、やらねば神の介入になる。巨額コストを払わされてから後悔や反省のフリをしても完全に遅いぞ。「降伏の決断の責任を取るなら今は何もしなでトボケたい、私の任期中だけでも」と逃げてばかりなのはよく分かるが、ソレをヤルと神の強制回収で地獄行き。回収人のトランプも直ぐ来るぞ!




