「トランプ関税の効果で閉鎖された自動車工場で防衛装備品を作って国防努力します」と訪日するトランプに見せてやれ！
　閉鎖される日産の工場で自衛隊用の特殊車両や警備艇の部分パーツでも造れればと書いてきた、軽装甲機動車のタネ車候補「いすゞDーMAX」はタイ工場製だそうだし。だが、数が必要でラインに収まる大きさとなるとムシロ「12式地対艦ミサイル」の方が良いか、長距離用の改良版も登場するし。既存の受注メーカーとの調整はあろうが、私が望むような本格量産には新ラインも数が必要だし、最初から施設を作るより安いかもな。既述の三菱のゼロ戦の他メーカー生産の例はココにも当てはまり得るだろうよ。中露朝等の後進国の軍は兵も兵器も極めて質が低い「質より量」だから、対抗上は日本側も数が必要なのだ。
　武器産業政策などの政治的判断優先で兵器(防衛装備)の機種や企業を決めて失敗したとされる例はある。太平洋戦争開戦時の日本の海軍航空隊(特に空母搭載機)の主力の急降下爆撃機「99式艦上爆撃機」、略称「99艦爆」の失敗の話はよく聞く。旧日本海軍は雷撃(魚雷攻撃)を主力として急降下爆撃を補助的に考えたとも言えるにせよ、99艦爆の時代遅れの構造の機体の劣る性能を如何にも日本人的な高度熟練操縦者の名人芸的(アクロバチック)な操縦技術で補って大きな成果を上げた開戦期は良かったが、その後は搭載爆弾の大きさが二倍ほども違う米空母搭載の急降下爆撃機との差を見せつけられた。急降下爆撃機は主力となりつつあった空母に対する攻撃の主力だったため日本海軍には重大な結果となった。これは世界的水準を上回る空母搭載の戦闘機「零式艦上戦闘機(通称ゼロ戦)」や雷撃等担当の多用途の攻撃機「97式艦上攻撃機(通称97艦攻)」とは事情が異なると。99艦爆(99式艦上爆撃機)は製造メーカー(愛知)が政治的理由で選ばれ他の優秀なメーカーやその候補機は退けられたと。そんな事情があるから政治的理由から兵器の製造法を決めるのは一般には良くないが、今の日本では民用品のレベルが極めて高いので大丈夫ではないのか。
　しかしだ。高市に出来るかね。政府の役人が忖度でスグ動けばよいが、ソレがやりにくくなっている。小さな官邸では多くは望めないのだ。私の投資基金でもあればスグ工場のライン改装に無利子融資かね、降伏しないとダメなのだが。