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まいける東山
中国の腐敗と天罰 (05/21)
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今度こそ目減り国債を −欧州経済危機の深刻化−[2011年11月25日(Fri)]
欧州経済危機で、ついにEU経済の最優等生・ドイツの国債の入札まで不調(売れ残り)をきたした。これは深刻だ。世界恐慌第二幕を警告し続けてきた私にも少々意外だった。危ないPIIGS(ピッグス)諸国の次に、いきなりドイツの国債に飛び火とは。

 「ドイツ不安も当然か」
 しかし、ドイツはユーロ安で輸出を伸ばし、欧州経済危機で最も得をした国だ。EU内の他国への経済支援をして当然の立場と考えてきた。この考えによれば、近い将来に他国支援の為の負担をするであろうドイツの国債から一部の投資家が距離を置こうとしても、いたしかたあるまい。この動きにも自分の考えと重なるものがあると気付き、意外がるのをやめたが。

 「これも天のお裁きの一環」
 しかし、いずれにせよ、ドイツ国債の一時の入札不調など、大きな流れの中では実に小さな話だ。国債利回り上昇(国債の人気下落)と連動し、その混乱を大きくする一因ともされる金融商品に投資し、巨額のもうけを得る(ハゲタカ?)ファンドなど、資本主義の悪の側面の象徴と思ってきた。しかし、金融恐慌が行きすぎたグローバリズムへの強い警告となり、赤魔や朝魔を倒すとすれば、これも天のお裁き。それをおし進めるハゲタカとて、結果として天の先兵なのかもしれない、たとえ自分で意識しなくても・・・。
 それゆえ、この文章は「世界ネット革命」に分類しておいた。

 「贈与税減免国債発行を」
 ここまで来ると、日本国債も安穏としておられない。過度な心配は危険だが、何もしないのはもっと悪い。国内消化が大半だから欧州とは事情が違う点は十分に踏まえねばならない。が、無為無策でも済まされないのだ。
 ここまで来れば、大震災後に提案した「贈与税減免の目減り国債(復興債)」をやれ。贈与税を減免する代わり、無利子なだけでなく、9割とか8割のみを返還とか。日本は贈与税や相続税が厳しい社会主義的税制だから、それを逆手にとって国債負担を減ずるのだ。

 「景気対策としての贈与税減免」
 贈与税の減免は、大震災の前、景気対策として提案したものだ。経済成長期に貯めた金を消費しない高齢世代から、不景気で金はないのに出費の必要が多い若い世代に金を移して消費させるために。社会主義的な日本では贈与税が高い為、金があるのに動かないからだ。
 これを更に進め、贈与税減免の代わりに元本まで引く国債(復興債)を提案したのだ、震災後に。今のような全世界的な経済危機の中、日本国債も安泰ではない。政府は、すぐにこのような方策を大規模に導入すべく検討せよ。

 「今こそ政治指導力を」
 当然、税の減免には財務省の税務当局が反対するだろう。しかし、財政の健全化こそ財務省の最大の目的のはず。政務三役は何としてでも主税局や国税庁を説得しなければならないと思う。しかし、そこは小役人や無力政治家の定め。国会議員の一部に常に贈与減税の声がありながら、国に浮沈がかかろうと調整できないようだ。
 ・元財務官僚の内部告発?
 だが、元財務省役人の大学教授で「高橋洋一」という私と同姓同名の者の言では、「税務関係者は経済重視で増税(不況期の消費増税)に反対しただろうに、最近は(税の話でも)主計局が主導権を握って増税路線、とにかく金をとって来いという」とか。
 おや、まあ。その話が本当だと主計局と主税局の立場を逆に考えていたようだな。税務屋は私に考えが近いのか。そういえば、私の経済学部のゼミでよく顔を合わせた一年上の学生が配属された先も「主税局」だったし。その話が本当ならば、だが。税務関係者が目をつけられたくなくて、主計局に責任をなするためにそんな話を流したのではないと良いが。
 いずれにせよ、財務省内部にも様々な意見があるならば、そこを利用するのが政治なのに。それとも、贈与減税という発想は財務相内部からは出ないかな?
 ・財務省主導の復興の遅れ
 前にもふれたが、東日本大震災の復旧・復興事業が遅れたのは、「財源が未定」との口実だったとか。片山元総務相によれば、当時の野田財務相や与謝野経済相などが財務省(恐らく主計局)の意を受けて予算を出すのを渋り、やはり財務相だった管首相がこれに同調し、遅々として予算がつかず、復旧も遅れたそうだ。
 財務省主計局は、天や私に逆らうのか? だとすれば、許す訳にはゆかない。もしかして、山本弘はこの方面のスパイか? 「地震に関連して金もうけする」とか、金の事を言ったから、関係あるかもな。こんな所でまで疑われるような相手にチョッカイを出したのだ。非難を浴びても自業自得だ。フジテレビ・韓国がらみでも、中国殺人鉄道がらみでも、左翼がらみでも、財務省予算遅れがらみでも・・・。いずれにせよ、悪い奴だな。

 
 有効なことがあれば、それを無理にでもやらせるのが政治の役目だ。が、「役所から離れる」「脱官僚」とかわめいて霞が関には財務省しか相談相手がいなくなってしまった民主党政権では、何も言えないのだろう。
 直ちに民主党政権をやめさせよう。そして、自民党に上記のような策を公約とさせよう。もっとも、政権をとったとたんに何もしなくなる疑いも濃いのだが。
 そうだ、タイ王国進駐軍に監視させよう。ウソをついたら許さないぞ、とか。あくまで荒唐無稽な例え話といっておくがね、タイの王党派が格安航空で抗議に来る、なんて。え? もう来てる? あれは工員だ、工作員でなく。日系企業の優秀な工員だ、あくまで・・・。

 政治では取引や妥協が大事だそうだが、私も取引しようかな。自民党とは私の問題の解決と引き換えに政権復帰を支持する。それと同じで、財務省が上記の策などを実現すれば、消費税増税を支持しよう。逆は逆だ。自民党や財務省の建物の上にハリケーンや竜巻が襲わねば良いがね、単なる例え話だが・・・。
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