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日米韓から日米台に 韓国排除の米国通信半導体戦略 ー米上院「戦略的競争法案」デジタル貿易協定案ー[2021年04月16日(Fri)]
日米韓から日米台。米議会のデジタル貿易協定案で韓国排除だ、西側の通信・半導体戦略から。 「韓国のレッドチーム(中国陣営)入り認定」で排除だと、米上院外交委員会で超党派で発表の対中戦略「戦略的競争法案」にある「デジタル貿易協定(案)」では。米・英・EU・日・台・加・豪・乳があるが韓国は無いと。
 「コレグジット(韓国の西側陣営離脱)」の当然の結末だ。ワイロ攻勢等で巻き返しを図ろうがサムスンのトップは世界を回ろうにも逮捕。韓国の手先の日本のメディアはほとんど報じないが、韓国では「ついに」と大騒ぎだそうだ。
 日本の対韓半導体素材輸出は対中間接輸出となって危険視されよう、対中半導体製造機器の輸出の危険視は当然だが。国内半導体生産と素材・機材の国内供給に舵を切らないと排除される、数十年前に米国に抑圧され日本の半導体産業をツブされたように。それを今さら連携とは米国も相変わらず悪魔を影で操る大悪魔だが、日本のTVでの韓国サムスンのスマホGalaxyの広告が危険と気づかぬ日本人の愚鈍さも相変わらずだな。

●追記
 現在進行中の日米首脳会談では日本側の及び腰を叩いて「台湾問題明記」と。やはりキーワードは「日米台」。ならば半導体戦略の日米台連携と韓国切り(少なくとも無視)程度は当然か。
・・・・・追記終わり

 これは注意深く時間を掛けて書かないと。例によって眉韓で外資規制違反のBSフジの夜の番組で得た情報だ。


 韓国極左政権の「コレグジット」の極まった結果、米国はメモリー半導体の世界シェアが高い(DRAMは7割)韓国をついに見限る訳か、あまりに中国との癒着が激しく西側の一員との旗色を明確にしない「コウモリ」とはモウ付き合いきれず信用できないと。直近の直接的な理由の一つはトランプが大反対した中国ファーウエイの通信システムの韓国での導入を韓国政府が「民間の話だから」とトボケて容認した事とか。
 そんな状況への対策も含む米国の通信・半導体戦略(案)で、韓国半導体産業を切って北東アジアでは日米韓でなく「日米台(台湾)」で中国陣営に対抗と。一般的なメモリー(記憶型)半導体なら韓国でなくとも生産でき、ロジック(思考型)半導体を最も得意とするのは台湾企業TSMCだから、日米台だと。台湾との縁が深い私も「反中国でも半中国」と評する台湾は経済面でも文化面でも中国と縁が強いが、政治対立もあって半導体でも米国側に入らざるを得ず、実際にそうしていると。台湾半導体企業の工場新設の構想は日本でもあるが、その一環だと。中国の台湾攻撃に備えて当然の安保上の配慮だとも。

 米陣営(西側)の北東アジア戦略で一般に言われてきた対中朝露陣営戦略は「日米韓」の連携だったが、日本の売国の外務省系やスパイ議員の願いも虚しく、もはや韓国の離脱「コレグジット」で日米韓連携は半ば崩壊寸前、経済の情報・半導体の面では更に進んで「日米台」で半導体産業を再編強化し、韓国は切ると。一つの中国(台湾は中国の一部)を表面的には容認してきた米国は台湾を正式な軍事同盟国には出来ないが、半導体戦略等の経済面での同盟強化は幾分か容易で現実的だろう。
 今回の日米首脳会談でも当然ながら「半導体不足への対応」が語られるとされるが、更に一歩踏み込んで上記の日米台で韓国外しの半導体産業再編の話が出るかキッカケとなると。そこで米国は日本が米国陣営で非中国陣営だとの確約がほしいのだろうと、情報・半導体の領域でも。日本は政府も財界・業界もまるで国際対立の厳しさへの対応・覚悟がないか、元から愚鈍だそうだが。
 米上院の戦略的競争法案でのデジタル貿易協定の参加想定国は米、英、EU、日本、台湾、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとされる。韓国は無いのだ。韓国に極めて不都合な話だから日本のメディアからは全くと言って良いほど聞こえないし、そんな韓国の手先どもに操られる腐敗で売国の日本のメディア産業に情報操作される日本人社会も簡単には理解できないだろうよ。いくらネットが発達しても「まさか」とかな。
 だが、私には納得できる。つい先日、自分で「韓国産品全面排除の命に従わないモノは神の敵」と書いたばかりだからな、「韓国LGスマホ事業撤退」の文章の最後に。この文章は「フジTV外資規制違反問題」に関する文章と共に新文章を出さない日にも真剣に読み続ける者が居るのに気づいていたが、米議会も同じ考えとはね。韓国のワイロ攻勢でひっくり返らない事を強く願う。転覆させられたら二度と挽回の機会は無い。元から神に睨まれた米議会でもあるし、民主党政権でもあるし。
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