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今ごろ農地太陽光発電規制緩和 ー「遅すぎ小さすぎ」の実例ー[2021年04月12日(Mon)]
いったい何年かかっているのだ。モウ10年以上だぞ! 日本政府は今ごろ農地太陽光発電の要件・規制を緩和だと。しかも真に役立つ緩和か否かも細部は不明。これぞ日本政府お得意の「ツーリトル(小さすぎ) ツーレイト(遅すぎる)」の典型例だ。
 耕作放棄農地対策は私が大学院生だった頃から日本農政の最重要(深刻)課題の一つ。そこに太陽光発電パネルを設置し最低限の農地管理を合わせれば農地の優遇制度(相続税納税猶予等)が継続できる手法は、民主党の鳩山の温室効果ガス大幅削減の国際公約の折から、このブログコーナーでも散々に提言し続けた話だ、様々な環境対策と共に。民主党は原発反対の左翼系労組の支持もあり、私の専門は農政で環境の超優等生の鉄道にも縁があり、原発推進は薦めなかった。が民主党政権は推進、その体勢で東日本大震災を迎え原発事故で思い知る事となった。そして被災地復興策としても原発停止後のエネルギー政策としても更に繰り返して耕作放棄農地太陽光発電の徹底推進を提言したが、ほぼムダで、ありばい作り的な対策だけだったのも既述だ。私に言わせれば
「最低でも10年以上遅い!」
民主党も自民党も関係ない。
 今までは、農地でアリ続ける要件、分かりやすく言えば農地優遇制度の継続の要件が厳しく、小ぶりの太陽光発電パネルを藤棚(ふじだな)のように設置して下の農地でも地域平均収穫量の8割以上が必要とか、パネルの棚の支柱の用地には農地の一時転用の許可が必要とか、全国の村々に普通に散々する耕作放棄農地への対策としては疑問な内容だった。それを緩和し、先月から収穫量の要件を緩和、更に今後は作物を育てない場合にも拡大するそうだ。
 だが、耕作放棄農地で太陽光発電をしても農地所有者の農家にとって死活問題の相続税納税猶予などの農地優遇策が継続するのか等については、まだまだ情報が不足。この様な改革案では、どうせ政府は根本的な緩和を嫌がり、詳細もボカす可能性大。もう少し情報が欲しい。でないと判断できない。

 しかし、今さら農地太陽光発電規制緩和とは、遅すぎ小さすぎるだけではない。神のポツダム宣言は出た。もう降伏しかないのだ。それを誤魔化すため、周回遅れ、それも10周(10年)以上遅れた(大昔の)私の提言に従うポーズを見せるだけとは。そんな態度が更に激しい神の怒りを買うだろう。神本体が今回の規制緩和を評価するなら、2015日本国際賞騒動後のトカラ列島口永良部島爆発噴火を想起させるトカラ列島群発地震など無かったろう。繰り返す。神に降伏せよ。さもなくば更なる災難を。見てオレ。
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