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農地塩分除去費用補助積増 − 津波塩害対策 −[2011年04月26日(Tue)]
政府が津波による塩害の対策、農地の塩分除去を補助の対象に入れ、費用の国の補助率を5割から9割に引き上げる。土地(農地)改良法の特例法を出すと報じられる。被災地海岸部の農地は津波で海水につかり、水が引いた後も塩分混じりのヘドロに覆われたりしている。津波被災農地の面積は2万3千ha以上。うち水田だけで約2万ha。1haは1万uだから、2億u。これを全て農家の半額負担で処置すれば負担が大きすぎる。
 長良川河口セキ問題以来、塩害の話は何度も聞いてきた。このブログでも最近も何度も触れた。3月25日の「海水につかる水田」を書いてから一カ月たって、ようやくとは、何とも反応が悪い。洗浄法としては「代かき」を繰り返す塩分洗浄がある。耕した後の田植え前に田に水を入れてのカクハン均平作業・代かき(しろかき)による塩分除去、等だ。農地上にはガレキだけでなく海から運ばれたヘドロがかぶさっている。これははぎ取って除去する。インド洋大津波では地元被災失業者の雇用対策を兼ねた人海戦術でヘドロを取り除かせたそうだが。
 これらの作業の費用は農家個人でなく、地域の農民の作る「土地改良区」へ補助がなされる形をとるのだろう。農地の改良などは面積が大きい。個人の負担では荷が重く、食糧生産は国民的課題なのが理由だが、このような組織があるので公金が入れやすいのも確かだ。土地改良区はあくまで農民の組織だが、多くの場合は地元自治体の農政課等が土地改良区の事務を肩代わりしており、実質的に日本の農業土木行政(農地の改良から維持管理まで)の現場組織になっている。

 この補助積み増し自体は評価できる。が、これも、既存の枠組みを変えないで、その中で補助率だけ積み増すタイプのものであり、俗に言う「(役人が)エンピツをなめる」、自分の手の届く範囲内で考慮するものだ。大災害なので「なめかたを大きくする」の程度のもの。今、強く求められているのは、既存の枠組みの変更であり、それこそが政治の責任なのだが・・・。
 私が唱え続けている「耕作放棄農地への太陽光パネル設置」等には、農地の法制上の解釈の変更という、既存の枠組みの変更を伴う。「発電用地は農地ではない」という伝統的?な解釈を変えないと、パネルを設置したとたんに農地としての税制上の優遇が消えたりする。これをクリアーすればエコネルギー推進は大きく進むのに、いまだに政府から、そのような政治決断の声は聞こえてこない。何をぐずぐずしているのか。
 「エンピツをなめる」のは役人の役目だ。政治家ではない。政治はとっとと決断せよ、会議ばかりたち上げていないで。
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