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韓国経済破綻の契機到来? ー北朝鮮関連問題融資に関する国際査察団の訪日ー[2019年11月12日(Tue)]
これは世界的な対韓国金融引き上げ(締め付け)の契機か。資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金等を監視する国際組織「FATF」の査察団が訪日し、北朝鮮関連の問題あるカネの流れを追及すべく日本の各種の金融機関に立ち入り調査すると報じられる、メガバンクから何から。問題あれば評価が下げられ外国での取引に影響するので日本側は重く受け止めるだろう。ホワイト国解除と似た結果が対韓金融面で予想される。

 日本政府(安倍政権)は表向きは対北朝鮮経済制裁積極派でも内実は逆のようだ。安倍は拉致問題重視のポーズは取っても元から朝鮮とズブズブ、業績でっち上げのための拉致解決の対北外交との口実でマスマス北に甘くなり、対北制裁を促進どころか官邸からブレーキを掛けていると。これでは売国・裏切りの「制裁破り」にすぎない、韓国極左政権ほどではないにせよ。安倍は表向きは愛国タカ派で北への圧力を重視するはずの立場だから、余計にタチが悪い。「桜を見る会」など及びもつかない大問題だ。
 それ以前に日本の金融機関も昔から朝鮮系のヤミ(反社会的)活動に甘いのか弱いのか、元から朝鮮とズブズブだったのか、今回の査察に「戦々恐々(せんせんきょうきょう)」だそうだ。査察で問題が出れば評価が下がり、特に国外での活動に影響が出る。問題企業として取引上で不利になる訳だが、その恐れが強いのが日本の金融機関だというのだ。
 この報道は韓国の代弁者であるBS・TBSの夜の番組で聞いたモノで、「これほど日本の制裁はズサン。韓国の方が貿易管理がマトモだから、日本は韓国ホワイト国解除などヤル資格が無い。直ぐ元に(ホワイト国に)戻せ」といったスパイ的な論法で、日本を責めるための情報・道具として報じた面があろう。だが、それで融資が絞られれば最も影響を受けるのは国全体が親北ともいうべき韓国の企業だから、大笑いだ。まるで「GSOMIA破棄で米国に日本を叩かせよう」という真逆の暴論でアメリカを怒らせ自分のクビを強く絞めたのと似ている。今回の査察対象にはメガバンクを筆頭に日本の各種の金融機関が入るそうで、これをキッカケに日本から韓国への資金融資の全体が絞られ始める可能性があると思われる。

 特に極左政権下でなくとも韓国企業には親北(スパイ)企業が多い。これで一部の韓国企業への日本からの融資が引き上げられ始めれば、それが引き金となって韓国の金融不安が表面化・全般化する可能性もあろう。詳述は後にするが、そうなれば大変な話、いよいよだ。
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