経営危機の日本航空とデルタの提携が交渉されている。別の国際航空グループへの移行に伴う経費が膨大となる点が懸念されているが、提携といっても身売りに近い面がある点は情けない。米社から来る役員にも懸念がある。送り込まれる重役が職権を私物化して情実人事に走るなどしてヒンシュクを買ったり、目先の利益にこだわり長期的視点を軽視して取引先を多数つぶして強く非難されたり。外資に買われた銀行等で聞かれた話だ。世界的提携自体は大変良い話でも、日産のゴーンのような優れた派遣エグゼクティブばかりではない点も確かだ。

　「空港運営の失敗」
　日航内部については、高すぎる一部の給与や年金等の問題も指摘されている。傲慢（ごうまん）放漫（ほうまん）なGM等の米国三大自動車メーカー「ビックスリー」と似ているとは、この点でも情けない。
　しかし、何度も繰り返してきたが、この問題に関し政府の政策面で最も注視すべきは、空港使用料が高すぎて客や荷物が反日テロ国家の韓国に逃げたとされる点。結果としてその金が日本を狙う北朝鮮の核ミサイル開発に使われた点だ。
　日航にも当然ながら責任・問題があるが、国土交通省も異常な空港運営が一因で日本の航空会社が経営危機に陥った事を認識しているはずだ。それで責任を日航になすっているようにも見える。日本政府という小役人の集団、いや、ニセモノ日本人という人種は、朝鮮へのイケニエに日航を差し出した訳か、私を朝鮮のスパイだか朝鮮人だかに連日の殺人未遂の玩具として差し出したように・・・。
　政府は、自己の監視下で経営再建を迫るのなら、自分で出来る事、やらねばならないことを、まずやらねばならない。

　「新政権による是正への期待」
　空港使用料（着陸料）値下げや周辺施設再整備が必要だ。それにより日本全体への波及効果が期待できるが、何より、反日テロ国に奪われたものを取り返さねばならない、日本の航空会社や国際空港へと。今までのような空港関係予算の中で対応できないなら、国家戦略局あたりの判断で別に予算を投入し、空港使用料を大幅に下げるべきだ。日航のみが受益者ではないのだから、逆にやり易い面があるはずだが。
　新政権は、売国的空港運営とも非難されるような状況を改善せねばならないが、自民党政権下で始まった事なので、民主党には取組やすいのではないか。森田千葉県知事が前任の知事達の下で始まった不正経理問題を取り上げやすかったのと同じで。
　また、高速道無料化を目指す政党なら、空港料金値下げの意味はよく分かるはず。空港使用料を下げようとしたと記憶する亀井静香の政党も政権に参加した事だし。
　日航の再建は、単なる監督官庁でなく責任者の一つである国土交通省が責任を持たねばならない。できれば外資に頼るのでなくて。不況なのに金満な日本にはまだまだ金はあるはず。政府系金融機関にも。新政権下での本格的な政府によるテコ入れを望む。