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Q「防犯事業などで、隊員の個人用ベストを作成する。補助金対象か」

A「個人用の物は補助金対象外になります。事業として全体で使用するものは補助金対象となるので、作成したベストを事業として所有し、活動時に各自に貸与する体制で行うのであれば、補助金対象となります」

Q「体育祭などの大きな事業実施の際に、地域企業から「協賛金」をもらうことがある。この場合「協賛広告」としてプログラムに記載してもいいか？」


A「だめです。一括補助金で協賛広告の入ったプログラムを印刷する場合、公費をつかって特定企業の広告をすることになるので、ダメです。プログラムに「協賛広告」を入れずに、別紙で協賛広告を作り挟み込んで配布するのはOKです。（プログラム印刷代＝補助金対象　/　協賛広告用の別紙＝非対象）もしくは、「協賛広告の入ったプログラム」の印刷費自体を補助金申請からはずせばOKです。」

Q「事業計画書の広報の方法が、”町会の回覧板”だけでもいいか」


A「だめです。　町会の回覧板は町会加入者だけにしか周知されません。地域全体への周知のためにポスター・チラシなどの広報を行なってください」

Q「事業計画書の対象地域は、○○連合地域と書いていいか」


A「だめです。○○地域　もしくは　○○校下　と書いてください」

Q「通年事業はH24.4月から既に行なっている。事業計画書の実施時期はH24.4〜H25.3としていいのか？」


A「地活協の事業計画書は、地活協立ち上げ後になります。なので5月末で立ち上げ承認となっている地域は6月〜で書いてください。
4月.5月は補助金の対象外になります。来年度は事業開始の30日前までに提出（4月開始ならば2月末までに）をお願いします」

Q）インターネットの費用はどこからもらえるのか？今まではネットワーク推進委員会で払っていた

A）プロバイダー経費は、運営費補助金の役務費で計上できる。

Ｑ）ネットワーク推進委員の報償費はどこにいれるのがいいのか？
max.672000円（@800円×70h×12か月）使えるのか？


A）時間を増やして10カ月で計上してもい

Ｑ）青指の事業予算があがってきているが、一括補助金から充てにくい

Ａ）区青指で用意したいとのことなので、補助金を充てずに連合から出すようにしたほうがいい

〜情報誌発行を通した子育て環境改善と女性の能力活用で子育てマーケットを創出！〜

■事業概要
地域密着型子育て応援情報誌「子づれDE CHA・CHA・CHA！」の出版を中心に、環境・食育などの社会テーマについての広報誌制作・イベント・事務局業務受託、企業向けの販促支援やCSRコンサルティング、主婦を活用した各種プロジェクト、子育て支援を核としたまちづくりや人材育成、
NPO支援など、総合的かつ多種多様なコミュニケーション・プロデュース業務を行っている。

HP

43.株式会社 フラウ.pdf

〜わはは で香川県の出生率が上がった〜

■事業概要
香川県で初めてとなる地域密着型の子育て情報誌の発行。
併せて情報誌作成のノウハウを活かし、登録者に必要な情報だけを地域や子供の年齢によって自動的にセグメントし配信する携帯電話システムを構築。
携帯電話システムは当時全国初の試み。
加えて子供の発達に応じた約240日間対応の献立メニューを作成し携帯電話で配信している。
現在登録者は4,000名近くとなり、これらを活用したアンケート調査やマーケティング調査でも収益を確保している。
また地元タクシー会社と共同し、「全国子育てタクシー協会」を設立。700名近い子育てタク
シードライバーを養成している。

HP

42.特定非営利活動法人 わははネット.pdf