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Q.均等割の金額は？

A.法人府民税は2万円　法人市民税は5万円
（地方税法第52条・同法第312条）

Q.均等割は減免されないのですか？

A.地域活動協議会が収益事業を行なっている場合は、均等割は減免されません。

Q.「法人設立・事務所等開設申告書」を提出すれば、法人市民税が課税されるのですか？

A.収益事業を行う人格のない社団（地域活動協議会）は、法人府民税・法人市民税の均等割と、所得がある場合は法人税割が課せられます。
（地方税法第24条第6項・同法第294条第8項）

Q.法人とみなされれば、法人開設申告書などの届出が必要となるのですか？

A.NPO法人などの法人と同様に大阪府税事務所、大阪市船場法人市税事務所へ、「法人設立・事務所等開設申告書」等を提出することが必要です。
（地方税法第24条6項・同法第294条第8項）
収益事業開始届書.pdf

Q. 収益事業が赤字なら、税は一切かからないのではないですか？

A. 「収益事業歌詞届書」を税務署に提出した地域活動協議会（人格のない社団）は、法人府民税・法人事業税・法人市民税において、法人とみなされます
（地方税法第24条第6項・同法第294条第8項）

Q.「収益事業開始届書」を提出したら、法人税が課せられるのですか？

A. 収益事業から得られる所得が無い場合は、法人税・法人府民税・法人市民税の法人税割、法人事業税は課せられません。

Q.地域活動協議会は、人格のない社団として、法人税関係の届出は必要なのですか？

A. 人格のない社団（地域活動協議会）は収益事業を行った場合、２ヶ月以内に税務署に「収益事業開始届書」を提出する必要があります。（法人税法第150条）

あわせて大阪府税事務所、大阪市仙波法人市税事務所に「法人設立・事務所等開設申告書」等の提出が必要です。なお、収益事業に該当するかについては、税務署や専門家に相談してください

※法人設立・事務所等開設申告書について

収益事業開始届書.pdf

Q.地域活動協議会は、人格のない社団として、法人開設届が必要なのですか？

A.人格のない社団（この場合、地域活動協議会）は、NPO法人・地縁認可団体・社団法人と違い、法人ではないので、大阪府税事務所、大阪市船場法人市税事務所に「法人設立・事務所等開設申告書」等の提出は不要です。ただし後述しますが、収益事業を行う場合は、法人設立・事務所等開設申告書等の提出が必要です。

Q. 地域活動協議会は、人格のない社団として、法人税などは関係ないのでは？

A. 地域活動協議会は、法人ではありません。
しかし、法人税法第２条第８号で「人格のない社団等とは、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものをいう。」と規定されていることから、法人税法の「人格のない社団」に該当されると判断されます。

Q. 地域活動協議会に課せられる税金として、どのようなものがあるのですか

A. 法人税・法人府民税・法人事業税・法人市民税のように法人であれば課せられるもののはか、（人を雇って給与を支払ったりする場合等には）源泉所得税や（対価を得て役務の提供を行う場合等には）、消費税などが課せられます。