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国家管轄外の海域のガバナンス [2008年12月29日(Mon)]
2008年の11−12月にかけては、海洋に関する国際会議や国内の講演が集中し、忙しいスケジュールとなった。加えて、11月はじめに南国シンガポールの冷房の効きすぎた会議室でひいた風邪が長引いて、かかりつけの荻原医院に何度も通う破目になった。そんな事情で紹介が遅れていた国際会議や国内の講演について、年内に数回に分けて紹介したい。

11月3−5日にシンガポールで「海洋・沿岸・小島嶼に関する世界フォーラムGlobal Forum on Oceans, Coasts, and Islands (GF)」主催の「国家管轄外の海域のガバナンスを改善するための管理問題と政策の選択肢に関するワークショップ」が開催され、出席した。


会議の冒頭トミー・コー大使に "Securing the Oceans" を贈呈


国連総会は、2004年11月、「国家管轄外の海域の生物多様性保全および持続可能な利用に関する問題研究のための非公式作業グループ(WG)」の設置を決定した。これを受けて、GFは、このような国連のプロセスを支援するため、2005年から国家管轄外の海域のガバナンス問題を取り上げ、多くの関係者によるオープンで建設的な政策対話を通じて海洋政策研究を行い、問題点を明らかにし、様々な見方を整理し、オプションを議論し、対立する利害関係者間の合意形成の道を探る取組みを行ってきた。

2008年には、GFは、この問題について日本財団の支援を受けて3つのワークショップを開催した。今回のシンガポール・ワークショップは、1月のフランスのニース、4月のベトナムのハノイでの開催に続く第3回目のものである。

前2回の議論を踏まえて、今回のワークショップでは参加者の考え方が「生態系に基づく管理(ecosystem-based management(EBM)」の実施に収斂し、国家管轄海域、複数の国々の海域に関わる大規模生態系(LME)及び国家管轄外の海域を含む地域海をいくつか取り上げ、そこで生態系に基づく管理の適用可能性を試す実験を行うことが議論された。そのために世界環境ファシリティ(GEF)に次のフェイズ(GEF5)で資金支援を求めることが協議された。

今回の会議では、私も「Holistic Approach to Management of Ocean Space(海洋空間の管理への全体論的アプローチ)」と題するプレゼンテーションを行った。その中で、わが国が海洋基本法を制定して海洋の総合的管理に取り組んでいること、国家管轄外の海域とそれに隣接する沿岸国の排他的経済水域は、一体性が強く密接に連携して管理する必要があること、海洋の総合的管理には陸域や生態系に対する総合計画と同様の総合的海洋空間計画を策定する必要があり、海洋空間管理(MSP)に注目する必要があること、そのための第一歩として海洋管理に必要な海洋情報・データの収集整備を行って、国家管轄外の海域と沿岸国の排他的経済水域の双方で、海洋台帳の作成に取り組むべきことなどを述べた。
なお、これに関しては、昨年新設され、海洋の情報を収集し、海洋のマッピングなどに取り組んでいるというフランスの海洋保護区庁の発表が興味深かった。

今回のワークショップでもう一つ印象深かったのは、海洋問題に対するシンガポール政府の積極的な対応である。領海以上の海域を持たず、したがって従来は海事活動以外の海洋問題にはあまり積極的な関心を示さなかったシンガポールが、最近海洋問題の重要性に対する理解・認識を深め、海洋の持続可能な開発や生態系に基づく管理などの取組みに積極的に関心を示すようになった。それを端的に示したのが、今回のワークショップのシンガポール政府による共催である。ワークショップの共同議長をメアリー・シーチェン大使が務め、会議の冒頭には第3次国連海洋法会議及びリオ地球サミットの議長を務めたトミー・コー大使が記念講演を行うという熱の入れようであった。海洋問題へのシンガポールの新たな積極的姿勢が強く印象に残る会議となった。(了)


PEMSEA、日本財団が共同出版した新刊 "Securing the Oceans"


Posted by 寺島紘士 at 23:14
第4回海洋・沿岸・島嶼に関する世界会議 [2008年04月16日(Wed)]
ハノイで「第4回海洋・沿岸・島嶼に関する世界会議(4th World Conference on Oceans, Coasts, and Islands)」が開催され、4月3−8日までこれに出席した。

この会議は、2002年のヨハネスブルグ「持続可能な開発世界サミット(WSSD)」に対応するため、世界の海洋関係の有志が2001年にパリのユネスコ本部に集まったのが始まりである。そのとき、世界から集まった研究者、国際機関・各国政府等の関係者がWSSD実施計画に盛り込むべき海洋のアジェンダを協議した。それ以来、私も世界会議を主催する「海洋・沿岸・島嶼に関する世界フォーラム」の運営委員会メンバーとなっている。

今回の世界会議は、第4回目である。過去3回はいずれもパリのユネスコ本部で開催されたが、今回始めてアジアでの開催となった。海洋関係の国際機関、地域機関、各国政府、NGOに交じって、日本からは、日本財団、海洋政策研究財団が世界会議のオーガナイザーに名前を連ねた。

会議は、世界フォーラムの共同議長である米国デラウェア大学のビリアナ・シシン-セイン教授とベトナムの農業・地方開発大臣が共同議長を務めた。国際機関からは、世界環境ファシリティ(GEF)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、ユネスコ政府機関海洋学委員会(UNESCO-IOC)などのトップが参加した。

ベトナム政府は、開催国として、副首相兼外務大臣、農業・地方開発大臣が出席して会議を盛り上げた。来年5月に世界海洋会議を開催するインドネシアからは海洋漁業大臣が、また、中国からは国家海洋局副長官が出席した。全体では71ヵ国、430人が参加した。



(統合的沿岸・海洋政策セッション)
世界会議初日の8日午後の全体会議後のセッションで、私は「統合的沿岸・海洋政策:国の観点」セッションの議長を務めた。セッションでは、仏、日、比、露、米の5カ国の海洋政策を取り上げ、相互に密接な関連を有している海洋の諸問題に対して統合的な海洋政策をどう推進するかを中心に議論を行なった。

フランスはイブ・エノック氏、日本は林 司宣前早大教授、フィリピンはロバート・ジャラ氏、ロシアはウラジミール・ゴリチン教授、米国はリチャード・マックロ−リン教授が発表し、その後討論を行なった。


中央が筆者、右は米国のリチャード・マックロ−リン教授


発表では、国家・地域・地方の各レベルでの新たな海洋・沿岸政策を推進しようとしているフランスの新しい取組み、「海洋指令」を発出し、首相の下に海洋委員会を置いて総合的海洋政策に取り組んでいるロシアの取り組み、などが新しい情報として興味深かった。各国の海洋政策がこの2、3年でまたさらに進展していることを実感した。

また、海洋政策先進国の米国については、閣僚レベルの省庁横断的な調整の仕組が機能していないこと、米国海洋行動計画のうち、地域レベルの協力は予想以上にうまくいっているが、新しい財源措置は期待通りでないことなど、実施段階での米国海洋行動計画の評価を聞くことができて参考になった。

前国連海洋法課長のゴリチン教授が指摘したように、各国はそれぞれ異なった歴史的経緯、地理的・社会的状況を持ち、発展段階が異なるので、各国の海洋政策を機械的、かつ、一律に論じることは必ずしも適当でない。しかし、それにもかかわらず、今回発表された各国の海洋政策には、かなりの共通点や共通の問題点が見出されて大変興味深かった。

例えば、基本理念として「生態系に基づく管理」を多くの国が取り上げていること、政府中枢の司令塔作りに各国とも苦労していること、財源の確保がなかなか難しいことなどである。

(プレ会議)
4月8日からの世界会議に先駆けて、4月3日から海洋関係者が集まって恒例のプレ会議が7日まで土日も含めて開催された。プレ会議では、様々なテーマの下に、5つ前後の会合が同時並行で開催された。

取り上げられたテーマは、小島嶼発展途上国(SIDS)の海洋戦略、国家管轄外の海域の生態系と利用の管理、生態系管理、統合的沿岸・海洋管理、生態系に基づく養殖・漁業管理、生物多様性と海洋保護区(MPA)のネットワーク、淡水と沿岸・海洋のつながり、能力開発、教育・アウトリーチなどである。各会合にはそれぞれ、10-50人ぐらいが参加して熱心な討議と情報共有が行なわれた。

プレ会議は、世界会議を有意義なものにする工夫のひとつであり、本会議に向けた討論の積み上げのほか、情報交換、人的交流の機会を提供しており、有用な仕組みである。

(新しい動き)
今回の会議で印象に残ったことを次に述べおきたい。
@ 順応(Adaptation)
今回の会議では、Adaptation(順応)という言葉が、大事な場面で多用されていた。「気候変動の状況における生態系管理および統合沿岸・海洋管理の推進」という会議のテーマからもわかるように、気候変動に代表される大きな変化とそれへの「順応」に主催者および多くの参加者の関心が集中していた。

ヨハネスブルグWSSDから既に6年経過し、世界は次の10年の新たなアジェンダを求めている。気候変動は今や大きな世界的テーマであり、これに対する「順応」は海の世界でも今後の中心的協議事項になってくると思われる。それを見越して、GEF、世銀等の国際的な政策資金援助機関、およびUNDP、UNEP、UNESCO-IOCなどの国際機関、並びに海洋の中核的な研究者達は、「順応」を2010年(又は2012年)以降の主なアジェンダのひとつに想定して今後の活動を組み立てようとしていると思われる。

A 小島嶼発展途上国(SIDS)
開会式に続く会議の最初のパネルで「海洋、気候と小島嶼発展途上国」が取り上げられた。気候変動が特に小島嶼国に大きな影響を及ぼすことを考えてのことと思われる。プレ会議でも、SIDSの動きは活発で、最近、海面上昇財団を立ち上げたこと、大陸棚延伸データの2009年5月までの提出が困難であること、人材育成等の支援が必要であることなどを盛んに発信していた。

特に、大陸棚延伸データの提出期限の問題は、SIDSだけでなく技術的、財政的能力の乏しい発展途上国が広く共有する問題である。来年5月のデータ提出期限が近づくにつれて何らかの救済措置を求める動きは大きくなってくるものと思われる。また、これを契機に国連海洋法条約の見直しの動きが顕在化する可能性もある。

さらに、島の問題は、必ずしもSIDSだけの問題ではない。島の防護・維持・保全、地球温暖化による海面上昇への対策、海域の利用・保全・管理に果たす島の役割などの問題は、約7,000の島からなるわが国にとっても重要である。わが国は、島の問題をこのような新しい視点で捉えて、SIDS、群島国家等と協力・連携しながら取り組んでいくべきではないか。

B 国家管轄外の海域の管理
今回の会議で、「順応」」「SIDS」と並んで注目されたのは「国家管轄外の海域の管理」である。公海における遺伝子資源の管理の問題もあるが、それに止まらず気候変動への順応との関係をにらんだ大きな視点で検討されようとしているように思われる。

国家管轄外の海域は、これと接する国家管轄下のEEZの管理と密接に関係している。公海と接する広大なEEZを管轄するわが国としても、全海洋を協力して管理していく視点を併せ持って、積極的に国家管轄外の海域の管理の検討に参加していく必要があると思われる。

C アジア地域での海洋関係会議の開催
今回のハノイの世界会議の後もアジア地域でいくつかの海洋会議の開催が予定されている。その主なものとして2009年5月11-15日にインドネシアのマナドで開催される世界海洋会議(World Ocean Conference 2009)および2009年11月23-27日にフィリピンのマニラで開催される東アジア海洋会議2009(EAS Congress 2009)がある。

世界的にも、アジア地域でも、近年海洋に関する取組みが一段と本格化してきている。これらの会議を通じて、それらの取組みが加速されるだけでなく、各分野の海洋関係者が一堂に会して議論することにより、海洋関係の各分野の取り組みの相互関係が明確になり、海洋政策の総合化が進展すると思われる。

最近、海洋基本法を制定して体制を整備したわが国としても、もっと政府部門がこれらの世界およびアジア地域の動きに積極的に参加して、国際的なリーダーシップを発揮するようになることを期待したい。(了)
Posted by 寺島紘士 at 10:21
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