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「市町村区域に海域を含める方策」に対する関心 [2020年10月01日(Thu)]
2007年7月から書き始めた『海洋政策ブログ』の執筆はおおむね順調に継続していて掲載ページ数が1970に迫っている。お蔭様で毎日多くの皆さんにこのブログを見にきていただいていて張り合いがある。(本ブログ7月24日『海洋政策ブログのページビュー、280万pvを突破』https://blog.canpan.info/terashima/archive/1957等参照)

多くの読者の皆さんが最近掲載したブログのページだけでなくその時々の関心に応じて以前に掲載したブログのページを見るためにこの海洋政策ブログにアクセスしていただいているのも嬉しい。

そこで私は、毎日読者の皆さんがどんなブログに関心を持ってアクセスしていただいたかを眺めているが、このところ継続して10年前の2010年11月19日に掲載した「市町村区域に海域を含める方策」https://blog.canpan.info/terashima/archive/426に対するアクセスがかなり多くなっているのが目に付く。9月中も多い日は7件ほど、月合計で延べ70回余のページビューがあった。

この「市町村区域に海域を含める方策」は、海洋環境の保全と持続可能な開発、沿岸地域社会の発展のための海洋政策ツールとして各国が国際的行動計画の下で取り組みを進めていて、わが国も海洋基本法で基本的施策として定めている「沿岸域の総合的管理」(第25条)を具体的に推進するための方策である。

しかし、沿岸域の総合的管理は、海洋基本法制定から10数年経ち、国交省、環境省ほかの省庁がそれぞれの所掌の範囲内で沿岸域の取り組みを進めてはいるが、各省庁そして地方自治体が互いに連携協力・協働して総合的に取組むことを要するこの施策は、残念ながら未だその実施が十分に進展しているとは言い難い。

海洋政策研究所において「海を活かしたまちづくり」モデル事業などを各地で実施して沿岸域総合管理の推進に取り組んできた私としては、そのことが社会の第一線から退いた今も心残りであるので、この施策に関心を持ってこの「市町村区域に海域を含める方策」ブログにアクセスしてくれる人たちがかなりいるのは大変うれしい。 

折から9月16日に就任した菅義偉新総理は、就任会見で地方を元気にしたい、自助・共助・公助が重要と述べ、コロナ対策、デジタル化、行政改革等々を重点事項として打ち出している。

そしてこれを受けて、このところ新聞紙上には河野行政・規制改革相の強気の行革案が大きく取り上げられ、押印、書面、ファックスの廃止、行政手続きのオンライン化などが報じられている。

これらはそれなりに一つの方向と思うが、これを見て、これらに加えて「市町村区域に海域を含める方策」などの従来の縦割り行政では難しかった地方活性化の施策の推進を行政改革の一環に加えて進めてはどうかと思った。

各省が縦割りの壁を超えて連携協力し、都道府県、市町村と協働して、沿岸域の「海を活かしたまちづくり」に取り組む施策の推進を菅内閣の目玉の新施策の一つに据えてもらいたいと思った。
Posted by 寺島紘士 at 19:23
この記事のURL
https://blog.canpan.info/terashima/archive/1969
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