『国際海洋情報』、笹川平和財団の「海洋情報 FROM THE OCEANS 」に登場 [2021年06月13日（Sun）]
世界で行われている海洋・海事に関する取り組みは私たちにとってとても重要であるが、各方面で行われているこれらの取り組みの情報を適時適切に入手することはなかなか容易ではない。そんな中で海外経験の豊富な長谷部正道さんが伝えてくれる世界の海洋関係の動きは大切な情報ソースのひとつである。
長谷部さんは日本海難防止協会欧州代表などを長く務め､その間『LROニュース』を発行し、海事に関する重要な情報を発信してきたので、本ブログでもそこで得た情報を基にして国際的な動きをたびたび取り上げてきた。
「LROニュースと長谷部さん」（2018年3月3日）
https://blog.canpan.info/terashima/archive/1608 等参照
その長谷部さんが、昨年末に日本海難防止協会を退職して帰国した。そして帰国してからも、すぐに世界で行われている海洋・海事の取り組みに関する情報を『国際海洋情報』としてほとんど毎日発信し続けているそのエネルギーと情報収集能力には正直驚嘆した。
長谷部さんは、現在は神戸大学海事科学研究科教授であるが、むしろ帰国してからの『国際海洋情報』の方がその発信する情報が一段とポイントを突き質量ともに充実していて心に響くようになったのではないかと感心しているところである。
そこでちょっと前に長谷部さんに、この『国際海洋情報』をもっと広く海洋に関心を持つ皆さんに読んでもらうようにしたいねと話してみたことがある。すると、長谷部さんからは今そのことも検討中ですとの返事だったので期待していた。
そしてこの6月なって、ついにそれが姿を現した。
即ち、6月に入って長谷部さんから「日本財団、笹川平和財団のご厚意・ご支援に基づき、この国際海洋情報は、笹川平和財団海洋政策研究所OPRIから配信していただくことになりました。引き続き配信を希望される方は、大変恐縮ですが、下記リンクからご登録ください」というお知らせが届いたのである。
https://ocean-mail.spf.org/form_if.cgi?id=ocean_d
私も早速笹川平和財団海洋政策研究所に読者登録を申請して登録してもらった。
新しい『国際海洋情報』は笹川平和財団海洋政策研究所がボートレースの交付金による日本財団の助成を受け、神戸大学海事科学研究科の長谷部正道研究室の協力を得て、配信するようである。
『国際海洋情報』がついに笹川平和財団の「海洋情報 FROM THE OCEANS 」でみることができるようになったのは嬉しいニュースである。どうぞ海洋に関心のある皆さん、『国際海洋情報』を覘いてみてください。
https://www.spf.org/oceans/ocean-daily/
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今年の「国連世界海の日」のイベント [2021年05月28日（Fri）]
コロナ禍の中で内外から海洋に関する会議やイベントのオンライン開催の案内が多くなっている。
さて、今年も6月8日が近づいてきた。
6月8日は国際社会が祝う「World Oceans Day 世界海の日」である。「世界海の日」については本ブログでもたびたび取り上げてきている。
https://blog.canpan.info/terashima/archive/1944 等参照
先日、いつも海洋関係の有益な情報を知らせてくれるIOC-UNESCO（ユネスコ政府間海洋学委員会）から「Invitation: United Nations World Oceans Day | 8 June 2021 10:00 AM - 5:00 PM EDT」というメールが届いた。
それによると、今年の「世界海の日」（6月8日（火））には、 DOALOS（国連海洋法課）主催、Oceanic Global共催で「The Ocean: Life and Livelihood」というテーマのバーチャルなイベントが、Ocean Discoveries、Humanity’s Relationship with The Ocean、Climate Change & Blue Economy、Sustainable Ocean Livelihoods、A Concert for Our Ocean等に焦点を当てて7時間にわたって（10:00AM~5:00PM EST）に開催される。各界から多くの人々が登場する「世界海の日」を祝うのにふさわしいイベントのようだ。
ただ米国東部標準時との時差の関係でそれは日本時間の深夜に開催となるのでその全部をフォローするのはちょっときつそうである。興味のある方はどうぞ下の「国連世界海の日」のホームページで登場人物やScheduleを覗いてみて、関心のある部分に参加してはいかがでしょうか。
https://unworldoceansday.org/un-world-oceans-day-2021/
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「東アジア海洋会議」への関心 [2021年05月08日（Sat）]
毎日皆さんがどんなテーマに関心を持って「海洋政策は今 寺島紘士ブログ」にアクセスしているかその状況を眺めているが、この3日間は2015年11月28日に掲載した「ベトナム・ダナン市で「東アジア海洋会議2015」開催（１）」へのアクセスが群を抜いて多くなっているのに気がついた。
https://blog.canpan.info/terashima/archive/1181 参照
私の海洋政策ブログでは読者の皆さんがその関心に応じて最近の記事だけでなく、かなり前に載せた記事にもアクセスしていただいていることはこのブログでも時々言及してきた。
https://blog.canpan.info/terashima/archive/2001等参照
しかし、5年以上前に掲載した記事に、5月5日に56件、6日に34件、7日に10件と計100件ものアクセスが集中的にあるのは珍しい。
何故こんなにおおぜいの人がこのブログを見に来てくれているのだろうか…と考えているうちに、2021年は、3年ごとに開催される「東アジア海洋会議」の第７回が開催される年であることに気が付いた。
そこで調べてみると、第７回東アジア海洋会議EAS Congressが 「Charting a New Decade of H.O.P.E. (Healthy Oceans, People, and Economies)」というテーマを掲げてカンポジアのシアヌークビルで12月1-2日に開催されることが分かった。
http://pemsea.org/east-asian-seas-congress-2021 参照
おそらくはこの第7回東アジア海洋会議に日本から参画する皆さんのうちの誰かが私のブログをみて、会議の準備の参考にするためにこれをまわりのみなさんと共有した結果がこの集中的アクセスなのではないかと思われる。
私としても、皆さんがそのような形で私の海洋政策ブログを活用していただくのは大変嬉しい。
私は、PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）が開催する東アジア海洋会議には2003にマレーシアのクアラルンプールで開催された第１回会議から参加していて、その運営にも深く関わってきたので海洋政策研究所長を退任するまでは本ブログでもその活動を積極的に取り上げてきた。
それら、そしてその基となるPEMSEAの活動について関心のある方は、どうぞ「海洋政策ブログ」のカテゴリ―7「PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ)」を覗いて参考にしてください。
https://blog.canpan.info/terashima/category_7/
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「国連海洋科学の10年」が動き出した [2021年05月05日（Wed）]
今日は5月5日「こどもの日」、そして陽気が増し夏の気配を感じる二十四節季の「立夏」が今日から始まる。そして、美しい新緑が日々その色を濃くしていき、青葉若葉を揺らす風がその香りを運ぶことから「薫風」「風薫る」が季語になっている。
しかし、今日は朝から南風が窓がガタガタと音を立てるほど強く吹いて、ちょっと騒がしい「立夏」である。今年はどうも季節の進行が暦より速いようだ。
さて、今年はこれまで、肺がんを患っていた家内の看護、その永眠、人生の伴侶に先立たれた衝撃の中での葬儀とその後の整理などに追われているうちに時が過ぎ、気がつけばもう5月である。
この間にも内外で海洋政策に関する会議や打ち合わせは進行しており、あちこちからメールやネットを通じてそれに関するお知らせや連絡を頂いていたが、上述したような状況下では、なかなか対応が出来なかった。
そんな中で4月下旬には、UN Decade of Ocean Science（国連海洋科学の10年）から届いた「Save the Date: Creating the Ocean We Want - High Level Event - 1 June」というお知らせには心惹かれたのでみなさんにも紹介したい。
これは、ドイツ連邦の教育研究省がUNESCO-IOCと組んでベルリンで開催するバーチャル形式の「国連持続可能な開発のための海洋科学の10年 ハイレベル出発式 High-Level Launch of the United Nations Decade of Ocean Science for Sustainable Development」（6月1日午前11時～午後3時（CEST））のお知らせで、国連海洋科学の10年のスタートを祝う国際的共同行事に参加して“Creating the Ocean We Want”に貢献しようと呼びかけている。
そして、さらに具体的に
政府・ビジネスリーダー、博愛活動家、科学者、国連機関のリーダー、そして地球上の海洋関係アクターに仲間入りして、感動的なトークに耳を傾け、健康な海洋の再構築と保護のためのわれわれの10年計画の最初のステップを目の当たりに見て、これからの海洋科学の10年の活動をもっと学ぼうではないか、と語りかけていてなかなか魅力的である。
このイベントに関心のある方は、どうぞ下記ウェブでさらに詳しい情報をご覧ください。
www.oceandecade-conference.com
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節目の第150回水路記念日について想う [2021年04月18日（Sun）]
家内の葬儀のときには満開だった桜の花も散り、木々の緑が色濃くなってきた。季節は着実に進んでいる。
このところいろいろなことに追われていて海洋政策ブログの執筆にまでなかなか手が回らないまま日々が過ぎてしまった。新しい海洋政策の記事を心待ちにしていた皆さんにはご期待に沿えなくてすみませんでした。
しかしそのような中でも、多くの海洋に関心のある皆さんが『海洋政策ブログ』にアクセスしていて、これまでに掲載したそれぞれの関心のブログ記事を見ていただいていたことに感謝したい。皆さんからはこの間にも海洋政策ブログのいろいろな記事に毎日600～1000余のページビューがあったのである。
中国の最近の東シナ海、南シナ海における一方的な領域の主張とその実現に向けた実力の行使を反映して、これまで掲載したそれに関連する海洋政策ブログへのアクセスが多かったのはその一例である。尖閣諸島問題に関するブログについては下記参照。
https://blog.canpan.info/terashima/archive/381 （2010.9.25）から
https://blog.canpan.info/terashima/archive/1993 （2021.2.15）まで多数
そんな中で2018年の9月12日に開催された水路記念日について同年9月14日に海洋政策ブログに掲載した「第147回水路記念日祝賀会に出席」（下記参照）に対するアクセスが時々2-3件/日あるのが目についた。
https://blog.canpan.info/terashima/archive/1761
9月12日は、明治の時代を迎えて開国し近代国家として歩み始めたわが国にとって開国にあたっての緊急課題であった日本沿岸の航海の安全を図るための海図作りを使命として明治4年に兵部省海軍部に水路局が設置された日である。
水路局はその後、海軍水路部となり、戦後も引き続き海上保安庁水路部として存続し、2002年には名称を海上保安庁海洋情報部に変更して発展してきた。そして、9月12日は「水路記念日」として、毎年海洋に関する官民の関係者が集まって祝賀会が開かれている。
今や海洋情報部は、海洋の総合的管理と持続可能な利用というグローバルな新たな時代のニーズをバックに、海洋調査、海洋情報の収集・提供の業務を拡大・強化して海洋ガバナンスを支える海洋データ・情報を整備・提供する機関として活躍している。詳しくは、下記海上保安庁海洋情報部のホームページ参照
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/torikumi.html
私は、1982年から約2年間、まだその庁舎が築地にあったころに水路部の監理課長を務め、水路部の組織を時代のニーズに合せて業務目的別の組織に再編成する大組織改正に取り組み、また、国連海洋法条約採択に対応して大陸棚限界画定調査を開始し、そのための最新鋭の測量船「拓洋」の建造（竣工1983年）などに取り組んだ。
この水路部時代に海について学び、経験したことは、その後の私の海洋ガバナンスの取組みに大変役立っており、当時のことは私にとって貴重かつ懐かしい思い出である。
そんな思いに浸っているうちにふと気が付いた。
2018年が第147回水路記念日なら、本年9月12日の水路記念日は第150回目となる記念すべき水路記念日ではないか！！
来る9月12日は、今や「人類の共同財産」として、国連海洋法条約や持続可能な開発に関する行動計画の国際的枠組みの下で管理されるようになった海洋に対して、その管理に不可欠な海洋のデータ・情報の調査・整備・提供に全力を挙げて取り組んでいる海洋情報部と、それと連携協力し、協働して取り組んでいる官民の関係者の皆さんの役割と貢献に焦点を当てて祝うべき第150回目の節目の水路記念日なのである！
すでに海洋情報関係の皆さんは、このことをとっくに承知していて、第150回水路記念日の準備を進めていることと推察するが、広く一般の皆さんにも海洋調査・情報提供の重要性を知ってもらい考えてもらう良い機会でとなると思うので、ここにこのことを話題として皆さんに提供したい。
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海洋政策ブログのページビュー、300万pvを突破 [2021年04月01日（Thu）]
この「海洋政策は今 寺島紘士ブログ」を通じて、その時々の内外の海洋に関する動きと取り組みを海洋に関心を持つ皆さんと共有することを始めたのは、海洋基本法が施行された2007年7月に遡る。
それ以来、皆さんに知ってもらいたい動きや取り組みがあるとそれを海洋政策ブログで取り上げて掲載してきた。その記事数はついに去る3月20日で2000に達した。この海洋政策ブログは、幸い海洋に関心を持つ皆さんに愛読していただいていて、毎日記事の閲覧数（ページビュー）は600～2000位はある。
「海洋政策は今 寺島紘士ブログ」のページビューが、280万ページビューを突破したのは2020年7月20日（「本来の海の日」）だった。
その時からページビューが300万を突破するのを楽しみにしてきたが、ついに3月30日にページビューは300万pvの大台に乗った。
長年海洋ガバナンスの構築に取り組み、皆さんに海洋環境の保護・保全、海洋の持続可能な開発・利用・保全・管理に役立つ情報や取り組みを提供してきたが、皆さんがそれを活用していただいた結果がこの300万ページビュー突破である。
皆さんに感謝をこめて このことを報告したい。
私は、ブログの掲載者として、皆さんがどんな記事のページを閲覧したか毎日眺めているが、閲覧されるページは最近掲載したものだけでなく、かなり前に載せたページもよく読まれている。
ということは、まだ海洋ガバナンスの構築・普及にはこれらの記事が依然として役立っているということであり、逆に言えば、海洋ガバナンスの構築・普及のためにやることがまだまだ沢山あるということである。
このところ、長年連れ添ってきた愛妻の逝去などで海洋政策ブログの執筆があまりできていないが、これからも海洋政策ブログによる発信は続けていくので皆さんどうぞご活用ください。
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大型測量船「光洋」就役 [2021年03月20日（Sat）]
海上保安庁は、海洋調査体制の強化に向けて最新鋭の観測機器を搭載した大型測量船の整備に取り組んできており、昨年3月には大型測量船「平洋」が就役した。
本ブログhttps://blog.canpan.info/terashima/archive/1929 等参照
そして、このたび三菱造船株式会社で建造していた「平洋」と同型の最新鋭の大型測量船「光洋」が就役したことを海上保安庁からお知らせいただいた。
海上保安庁の発表によると、「光洋」は、長さ103m、幅16m、総トン数4,000トン。マルチビーム測深機に加え、海底下の地層を探査する音波探査装置や海底の泥等を採取する2種類の採泥器等を搭載している。推進器には360度どの方向にでも推進力を向けることが可能な「アジマススラスター」を採用しており、船位の定点保持能力が増し、精密かつ効率的な海洋調査の実施が可能となる。
「光洋」は、光り輝く海、まだ十分に解明されていないその海に光を当てて、 海洋調査を進め明らかにしていくという思いを込めて命名されたとのことで、なかなかいい名前である。
わが国のまわりにはまだまだ解明を必要とする広大な海域が広がっており、それらの海底の地形及び地質に関する情報の取得に、「光洋」は、「平洋」とともにこれから取り組んでいく。
「光洋」は、今後、日本海や東シナ海等において、我が国の海洋権益の確保に必要な海底地形や地質に関する調査等に従事するとのこと、その活躍を期待したい。
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東日本大震災から10年 [2021年03月14日（Sun）]
今から10年前、2011年3月11日午後2時46分に東日本大震災が発生した。
それから10年経った今、新聞、テレビ等は、当時の超大津波の襲来に際しての人々の避難・被災の様子、被災地域の現在の姿、さらに当時を振り返り現在を語る被災した人たちの想いを連日伝えている。
当時私は、海洋政策研究財団で海洋・沿岸域の総合的管理と持続可能な開発に取り組んでいて、岩手県沿岸広域振興局や宮古市と関係が深まっていた矢先だったので、メディアで報じられる被災地の惨状にショックを受けた。
そこで何か被災地の力になれることはないかと思い、5月の連休明けにこの地震・津波により大きな被害を受けた岩手県の沿岸広域振興局、宮古市を訪問してお見舞いを申し上げるとともに、震災で壊滅的被害を受けた岩手県の沿岸各地を回ってその被害の状況を見て回った。そして、現地に行ってみないとわからない生々しい被害の状況に愕然とした。
その時のことを書いた海洋政策ブログ「がんばろう 岩手！（1）~（4）」（下記参照）を今あらためて開いて見ると、写真を交えた記述から、襲来した津波が全てのものを根こそぎ破壊した惨状が生々しく蘇ってくる。関心のある方々はどうぞ覗いてみてください。
「がんばろう 岩手！」2011年5月10日
https://blog.canpan.info/terashima/archive/571
5月10日、釜石にある岩手県沿岸広域振興局訪問、中村局長、熊谷経営企画部長、高橋海洋担当特命課長に今回の災害お見舞い、その後釜石、大船渡、陸前高田の被災状況を視察
「がんばろう 岩手！－宮古訪問（2）」2011年5月12日
https://blog.canpan.info/terashima/archive/572
5月11日、宮古市役所訪問、山口副市長、吉水産業振興部長、山根水産課長に今回の災害お見舞い、その後宮古湾沿岸の被災状況を視察
「がんばろう 岩手！－大槌町の惨状（3）」2011年5月15日
https://blog.canpan.info/terashima/archive/573
5月11日、宮古訪問の後、山田町、大槌町の被災状況を視察
「がんばろう 岩手！－釜石～越喜來～陸前高田（4）」2011年5月21日
https://blog.canpan.info/terashima/archive/579
5月10日に訪れた遠野付近の桜堤、釜石、越喜來湾、陸前高田を写真を交えて紹介
以上が東日本大震災の2か月後に私が岩手県の被災地を訪れたときに書いたブログである。
あれから10年経った現在、被災地の映像を見ると見違えるように整備されてきているように見える。しかし、大震災で多くの人々が命を失い、安定した生活を支えていた多くの地域社会が大きな打撃を受けたことを思うと、まだ多くの被災地の人々や地域社会が震災前に営んでいた生活を取り戻しているとは言えないのではないかと思う。
被災地の皆さん、どうぞくじけずにこれからも頑張ってください。
東日本大震災については、このほかにもいろいろ思い出すことがある。その2，3を挙げると、次のとおり。
大震災の直後から、日本国内だけでなく、地震発生のニュースを聞いた米国デラウェア大学のビリアナ・シシン‐セイン教授をはじめとする海外の海洋関係者・知人から財団や私個人宛にこちらの安否の照会や地震見舞いのメールがたくさん届いた。そして、GOF（Global Ocean Forum）、IOI（International Ocean Institute) などの海洋関係者の国際ネットワークが、東日本大震災の被災者支援の寄付を国際的に呼びかけてくれたことは忘れられない。
私たちも大震災発生後、早速、政学産民からなる海洋基本法フォローアップ研究会（事務局：海洋政策研究財団（当時）、官もオブザーバー参加）において、海洋立国の視点に立って、東日本大震災の復興にあたって実施すべき海洋に関する施策・プロジェクトの検討を開始して、2011年5月27日には「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」を内閣総理大臣、官房長官、復興構想会議議長に提出した。（本ブログ2011年年5月29日、6月1日参照）
また、2011年10月19日（水）には、「東日本大震災からの復興－岩手県沿岸域の生の声をきく会」を日本財団ビルで開催し、東京では中々わからない現地の厳しい状況や被災地の皆さんの懸命な取組みにについて岩手県の中村一郎沿岸広域振興局長や宮古市の山本正徳市長ほかの皆さんから、中央で復興対策に関わる政府各機関、様々な団体・企業、研究所、大学、それにメディア等に話をしていただいた。
これらのほか、東日本大震災については、このブログでも、大震災発生直後からかなり集中してこの問題を取り上げてきている。それらについては、本ブログのカテゴリー「東日本大震災」（記事数47）をご覧ください。
https://blog.canpan.info/terashima/category_35 参照
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宮古市の橋本久夫さん、NHKの朝７時のニュースに登場 [2021年03月09日（Tue）]
大塚万紗子さんが、宮古市の橋本さんからの「8日のNHKの朝の７時のニュースで宮古から震災10年の関係で出演予定です。よろしければご覧下さい。」とのメッセージを7日の夜に知らせてくれたので、8日の朝はいつもより早く起床した。
7時のニュースを見ていると、「東日本大震災から10年 被災者・被災地はいま 岩手県宮古市からの中継」が始まり、2011年3月11日の東日本大震災当時と10年後の現在の姿の映像などとともに、「月刊 みやこわが町」を被災後の困難を乗り越えてこの10年間発行し続けてきた橋本久夫さんが登場した。
宮古市や岩手県とは、大震災の前から地域振興と沿岸域の総合的管理を目指して協力してきた私（当時海洋政策研究財団常務理事）は、東日本大震災発生直後も被災のお見舞いのために現地を訪れるなど交流を重ねていたので、宮古にも当時親しく震災復興や海を活かしたまちづくりについて語り合った人たちがいて、NPOいわてマリンフィールド理事長の橋本さんもそのお一人である。
橋本さんには、2011年秋に、被災地域の人々と地域外で復興支援を願う人々との「きずな」を強化するため東京の日本財団ビルで開催した「東日本大震災からの復興－岩手県沿岸域の生の声をきく会」で、中村一郎岩手県沿岸広域振興局長、山本正徳宮古市長、山根幸伸岩手県指導漁業士とともに発表もしていただいている。
https://blog.canpan.info/terashima/archive/658 参照
このところお会いする機会もなくすごしてきたが、久しぶりに当時を思い出すとともに、少し貫禄がついたお元気そうな橋本さんのお姿を拝見して嬉しくなった。
橋本さん、お久しぶりです。ますますのご活躍をお祈りしています。
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「沿岸域総合的管理」について研究会で発表(3) [2021年03月07日（Sun）]
この海洋政策ブログで3月3日、3月6日と続けて、私が「北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障体制に関する研究会」において発表した「沿岸域の総合的管理」のポイントを紹介してきた。今回はそのとりまとめとして語った「７．大きな視点から見た沿岸域総合的管理の重要性」を紹介したい。
＜海洋基本法の第25条「沿岸域の総合的管理」の実施の現状と今後の課題＞（３）
１．「沿岸域総合的管理」政策の登場、世界的普及の経緯
２．「沿岸域総合的管理」は世界が共有する海洋の国際的行動計画に
（1．及び２．についてはhttps://blog.canpan.info/terashima/archive/1995 参照）
３．各国の沿岸域総合的管理の法制、政策
４．わが国の沿岸域管理の取組み
① 海洋基本法制定以前
② 海洋基本法制定へ
③「沿岸域の総合的管理」が海洋基本法で基本的施策として定められたにもかかわらず、わが国ではあまり進展していない理由を考える
５．沿岸域総合的管理とは
６．沿岸域の総合的管理に期待される効果
（３．～６．についてはhttps://blog.canpan.info/terashima/archive/1996 参照）
7. 大きな視点から見た沿岸域総合的管理の重要性
（１）国際的視点から
沿岸域総合的管理（ICM：Integrated Coastal Management）は海洋ガバナンスのうち沿岸域の管理の方策として国際的に確立しており、国際社会ではそれを前提にして途上国の取組みへの支援も行われてきている。わが国でも沿岸域でその環境回復を目指す住民運動や森・川・里・海の取り組みなどこれと類似した取り組みがあちこちで行われてきてはいる。しかし、国が法制度として沿岸域の総合的管理を定め、これに取り組む地方自治体を、国が指導、助言、支援することを定めた沿岸域管理法はなく、国際的に確立している「沿岸域総合的管理」の取組みが制度的に確立しているとは言い難い。わが国も沿岸域管理法を制定して国際的にICMとして通用する沿岸域総合的管理を実施していかないと、世界、そしてSDGs等の国際的な取組から取り残されることが危惧される。
＜参照＞リオ＋20の『リオ海洋宣言』（2012）
1.総合的海洋管理
成功している生態系に基づく管理（EBM）／統合的海洋沿岸域管理(IOCM）の取り組みを拡大(scale up)する。
-- 国家レベルでは、国家の管轄下にある海洋と沿岸を対象にして、海洋・沿岸に関する法律の制定を含む統合的海洋沿岸域管理のための制度と意思決定プロセスの強化を通じて、
-- 地域レベルでは、大規模海洋生態系プログラム（Large Marine Ecosystem Programs）、地域海プログラム（Regional Seas Programs）などを通じて、地域および国レベルでのアクションを導くためにEBM/IOCMに関する地域議定書の採択を促進して、
-- 国家管轄権を超える海域では、権限を持つ組織やプロセスを通じて、利用競合による紛争に対処し、新たな利用を管理し、脆弱な生態系と海洋生物多様性を保護して、
2.海洋と気候（以下略）
（２）わが国の沿岸域の管理と国の安全の確保の視点から
わが国の市町村区域には、原則として海域は含まれていない（沿岸の埋立などに際して予め海域を市町村区域に編入することは行われているが）。しかし、これでは、地元の市町村や住民が目の前の海のことに常日頃関心を持って関わっていくことは難しい。各国が実施しているように、内湾、島と島の間の海域をはじめ目の前の身近な沿岸海域を市町村区域に編入し、住民その他の関係者も参加してこれを沿岸域総合的管理で計画的に管理していくようにすべきである。
目の前の海が自分たち市町村の海であれば住民の眼が海域にも行き届き、沿岸域の持続可能な開発利用、海洋環境・生態系の保全をきちんと行なうことができるとともに、海からの不審船・不審物等の侵入などにも目が行き届き海洋の安全にもきちんとした対応が可能となる。わが国の長い海岸線での沿岸市町村による海域の保全、開発、利用、管理が国の制度として行われるようになれば、沿岸市町村だけでなく、わが国の社会の健全な発展、さらにはわが国の安全の確保にも貢献する。
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学術 (1)
