少々前のことですが、7月26日、尊敬する時事通信社の湯川鶴章さまが、東京財団主催の講演会・虎ノ門ＤＯＪＯに登場されました。

そのとき、ＥＰＩＣ2014という、メディアの近未来を語る映像をお見せいただきました。
まさに今この瞬間、膨大な情報が私たちのすぐそばを行きかっていることを実感させられました。

そのときは、「今、まだまだと思っているということは、きっと実現することに違いない」と、半信半疑だからこそ、実現を確信するといった不思議な感覚に襲われたものです。

私がメール・ブログの師匠と仰がせていただいている、久米信行さんもすごい話を聴いたと感激されていました。

9月に入ってから、EPIC2014の日本語字幕版が発表されていることを教えていただきました。再度見てみますと、日本語字幕のお陰で驚きも一段とアップしました。

お時間のある方は一度ご覧になってはいかがでしょう。

http://www.probe.jp/EPIC2014/
白抜きの四角いところをクリックするとフラッシュが始まります。

■てら

10月6日（木）は、勝谷誠彦さんと打ち合わせを兼ねて、日本財団の食堂で昼食をご一緒にしました。
笹川会長もご一緒いただき、インターネットの話題も出ました。

東京財団では、ロシア語のホームページを作成し、ロシア向けに情報発信しています。この施策はロシアでも高く評価されたそうで、ロシア側から東京財団に日本語訳のお願いがあったとか。日本語訳は実現されなかったそうです。

ところで、日本財団の活動は海外にも及ぶので、今後は北京語、韓国語、タガログ語などアジア諸国の言語で訳したホームページでも公開する時期にきているのかも、と思えてきました。

勝谷誠彦さんは、世界でも稀にみる読者数を誇るブロガーと伺いました。
勝谷さんが2000年5月から書かれている「さるさる日記・勝谷誠彦の××な日」の訪問者数（IP数）は、一日あた2万人以上、多いときは5万人とのこと。

さるさる日記は、（株）GMOインターネット株式会社が運用する日本最大の無料日記サイトですが、RSS配信、カレンダー、お気に入り、トラックバック機能、PING送信などが実装されているようなので、もうこれはブログと言ってもいいでしょう。

そこで、有名なブログホスティングサービスを提供しているところの訪問者ランキングを見て見ました。

<2005年10月9日（日）のアクセス状況>

・さるさる日記　：　1位：勝谷さん・19,000、2位：18,000、3位：7,000
・goo　blog　：　IPによるアクセスランキングがありました。
　　　　　　　1位：13,000、2位：9,800、3位：7,200です
・Livedoor　Blog　：　ポイント制なので訪問者数不明
・楽天広場　：　ランキングページ見つけられず
・excite blog　：　ランキングページ見つけられず
・Yahoo　Blog　：　訪問者によるランキングページはあるも数値は非表示
・Ameba Blog　：　訪問者によるランキングページはあるも数値は非表示
・ウェブリブログ　：　アクセスランキングページはあるも数値は非表示
・ココログ　：　ランキングページ見つけられず

一日2万人、3万人が読むというのは、どういうことでしょう。
その記事を必ず読む人が月間、60万人〜90万人いるメディアです。

「マスメディアからパーソナルメディアへ」、今まで頭で聞いていた言葉が、実感できました。

■てら

今日は、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の言語学教授、宮川繁先生とカンパン運営事務局の皆と夕食をご一緒しました。

宮川先生は、2001年マサチュセッツ工科大学で開設された、ＯＣＷ（Open Course Ware）プロジェクトメンバーのお一人です。船橋情報ビジネス専門学校さんのホームページに宮川先生の講演ビデオがありますのでよろしければご覧ください。

ＯＣＷって？と耳慣れない方もいらっしゃるでしょう。

2005年5月に発足した「日本 OCW 連絡会」のホームページから引用します。
┌────────────────────────────−−−・・・・
│OCWプロジェクトは、自由かつ制約のない「知」へのアクセスを促進することを
│目的としています。そのため、各大学のOCWホームページでは正規の科目として
│実際に行われる講義のオリジナル資料を公開し、その情報を利用して誰もが「知」
│を高めることのできる機会を提供します。
│
│　具体的なOCWの特徴は：
│
│・大学で実際に行われる講義のシラバスや講義ノートの一部を無償で公開します
│・インターネットを通じて全世界からアクセスすることができます
│・利用のために登録するは必要ありません
│・非営利な教育目的であれば、コピーや配布等を自由に認めています
│・単位や学位の授与とは関係がありません
└────────────────────────────−−−・・・・

また、ＭＩＴのＯＣＷの現状は、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構のホームページから一部を引用してご紹介します。
┌────────────────────────────−−−・・・・
│MITのOCW（http://ocw.mit.edu/）では、現在1,250講義をサイトで公開しており、
│2008年までに約2,000の全講義を掲載することを目指している。公開情報はシラ
│バス、カレンダー、講義ノートなどで、教授によってはレクチャービデオや試験情報
│といったより豊富なデータを準備している。
│全ての情報は著作権問題をクリアしており、ユーザーは非営利目的でMIT・OCW
│の教材であることを明記すれば、ダウンロードした情報の転載、改変さえ自由に
│行うことができる。OCWへの訪問者数は１カ月で50万、この１年半で800万に上る。
└────────────────────────────−−−・・・・


宮川先生との出会いは、2001年10月、情報チームの町井さんがＭＩＴへ宮川先生を訪問したことがきっかけでした。
宮川先生には、日本財団図書館（電子図書館）の構築について、様々なアドバイスをいただきました。
現在日本財団図書館が現在、月間33万ビジット（延べ数）、270万ページビューあるのも、宮川先生のアドバイスによるところが大です。

宮川先生は、現在アフリカ各国へのＩＴ普及、ＯＣＷを基礎とした教育カリキュラムの作成・普及活動をされていると伺いました。

カンパン運用事務局メンバーには、アフリカ、南米などへの3週間、またはそれ以上にわたる長期出張経験のあるものがいます。皆、自分の体験や経験をもとに「貧困にはどのように立ち向かえばいいのか」それぞれが話しました。
様々な会話の中で、結論は「教育」、教育が大切ことが実感された次第。

ＭＩＴでは、アフリカに1億5千万台のＰＣを寄贈しようとしているそうです（詳細は荻上さんのブログをどうぞ）。
そして、ＯＣＷをベースとした工学系カリキュラムを作成して、アフリカにいて世界レベルの教育を受けることができるようにしようと、活動を既にしているそうです。

なんという壮大で、そして実現可能な素晴らしい活動でしょう。

ＭＩＴで、e-ラーニングといったビジネスモデル作りの検討からスタートした企画が、無料で世界中の人々へ「知」を提供することとなってスタートしたＯＣＷプロジェクト。メロン財団などが助成する金額は100億円とも聞きます。

ＭＩＴには、ブラジルのある母親が書いた「うちの息子はブラジルにいながらにしてＭＩＴの学生と同じ材料で勉強ができる」と喜びが溢れた手紙が届いたそうです。
今そのＯＣＷが、アフリカの人々にも届こうとしているのです。
なんだか、凄いことがおきていると思わずにはいられません。

今、世界の大学でＯＣＷがスタートし始めたと伺いました。
北京大学、エール大学、など・・・。日本では、大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の6大学が2005年5月に連絡会をスタートしています。

それぞれの大学が得意とする分野をまとめたカリキュラムができる日も近いでしょう。
知はネットで、そして知恵はお互いが会って、ディスカッションを重ねて、お互いが作り上げていくものになるのでしょう。

今、凄いことが静かにおきている・・・。

■てら

久米さまから株式会社インキュベーション・サーカスの廣本社長さま、株式会社ＭＰＳＳの堀内社長さまをご紹介いただき、久米さま、カンパン運営事務局のメンバーと一緒にお話を伺うことができました。

凄い内容のお話でした。

買い物をするとポイントカードをもらったりしますが、そのポイントについてのお話です。
ポイントについては、今までほとんど気にしたことがありませんでした。
そもそもポイントは、発行する時点で、発行元が費用として計上するようです。販売促進費でしょうか。
また、ポイントは2年間で失効するものが多いようです。
使われていないポイントはどうなるかと言うと、発行元では利益として計上されるそうです。
それも、無税で。

それが、使われなかったポイントについて、今年の4月から課税されることになったそうです。
ポイントの発行総額は、日本全体で2年間でなんと16兆円！使われずに消え去っていくのは53％！
つまり、毎年4兆円が企業の利益となっているのです。
課税対象となったのもうなずけます。

私も、良く利用するお店のカードは別として、たまにしか行かないといころのカードは放置状態です。
また、何ポイントたまったら商品と交換できる・・・のようなポイントは、私は交換したことがありません。

そんなポイントが日本全国で年間4兆円になっているとは！

今日のお話の内容は、未使用のポイントを交換したりポイントを移動することができる「ポイント交換所」をインターネット上で可能にしたシステムのお話でした。
使わずにいたポイントがたまっている複数のカードのポイントをまとめて、ある商品やサービスに使うことができるのです。
つまり「ポイント市場」をつくるというお話です。

公益法人で会員がいるケースを想定すると、会員も法人もこの市場に郵貯の振替口座と連動したポイントバンクを作ることで、会費をポイントで支払うことも可能になります。
理屈では、会員は振り込み手数料なしで小額な振込みをできることになります。また、法人は、ポイントがまとまった時点で1回分の手数料だけで現金化ができることになります。

なんか凄いお話です。
このシステムのビジネスモデルの収益は、ポイントの移動時や現金化するときの手数料などから、一定額か割合を課金をすることになるようです。

公益活動に対する寄付としてこのお話が使えないか？　頭ではほとんど理解できていませんが、心が理解しはじめています。
もっと勉強しようと思います。情は合点、知が了解すれば、意が動きます！

久米さま、廣本さま、堀内さま、とても興味深いエキサイティングなお話ありがとうございました。

■てら

MPSSの堀内さんから、ポイントバンクについて2時間教えていただきました。
なんだか、もやもやしていた点がやっと晴れました。同席していた町井さん、宮本さんは最初からわかっていたようで、私の理解不足にお付き合いいただいた形でした。
堀内さん、理解の遅い私にお付き合いいただきありがとうございました。

私の不明だった点は現金の流れです。ポイントを流通させる点については、シンプルで理解できるものですが、「個人がポイントを現金に交換するとき、その現金はどこから来るの？」でした。

やっとわかりました。それは、郵便貯金の「振替口座」へポイント発行元が入金しておくことが必要だという、当たり前のことでした。

こんなことがわからず、2時間もお付合いいただいたのです。お恥ずかしい限りです。

単純化すると、日本のポイント発行高（2年間で失効）が16兆円（2002年度）だとすると、1年間では、8兆円。その50％相当の4兆円が交換されていません。
ということは、4兆円相当の現金が口座に必要となる？
私なりに、単純化して理解し易くしてみるとそういうことのようです。当然、必要な金額ははるかに小額でいいはずです。

ポイントが交換可能な市場のためには、ポイント発行元が参加してくれることが必要です。さらに、ポイントを現金に交換するとき、その一部を社会貢献として寄付するような仕組みがあってもよいとい思います。

堀内さんが作られたシステムは素晴らしいものです。
ポイント発行会社が、このような社会貢献型ポイント交換市場について、どのようにお考えか？　是非お話を伺いたいと思いました。

■てら
　

昨日（6月28日）の夕刊フジのトップ記事のタイトルが目につきました。

「楽天店舗減少苦境　課金増に悲鳴　続々退店」
三木谷社長の困った横顔の写真も掲載されていました。

記事によりますと、

今年1月から3月までの退店数は836店。全体（15,781店）の5％相当。前期の退店数は802店舗。

退店の直接的な原因は、今年から改訂された利用料金。それまで売上100万円まで無料だったのが、約4％の「システム利用料」が課せられることとなったためとしている。

また、開設当初は、月額5万円ぽっきりだったのが、平成14年に、従量課金制度を導入。「支払は一気に5倍になった」という出店者のコメントも紹介しています。

これからの購買は、安いから買うのではなく、「売っている人の人柄に感じて買う」と、土井英司先生がおっしゃっていました。
楽天が、今後どのようにしてお客さまの信頼を得ていくか、CANPANの運営者としては、とても人事には思えず注目しています。

■てら
　

昨日の午後は、東京ビッグサイトで開催されたリード エグジビション ジャパン（株）主催データウェアハウス＆ＣＲＭＥＸＰＯに参加してきました。

お目当ては、ＣＩＯによる特別パネルディスカッション。
各企業の情報システム責任者がこれからの情報戦略のあり方を語ったのです。

早稲田大学 IT戦略研究所所長・商学部教授・根来龍之先生のモデレートが素晴らしく、聞きたいことのポイントが絞られていました。

中でも「ＩＴ投資の評価基準は？　コスト削減に特に意識していることは？」というテーマについては、各社それぞれの工夫をお話しされ、とても参考になりました。

(株)ローソン・長谷川さまのおっしゃられたことは、頷かずにはいられませんでした。

見積もりをシステム開発を依頼した部署に見せると、必ず高いという。では、いくら位が妥当かと聞くと、決まってわからないという。建物は、坪当たり単価が大体把握できるが、システムは残念なことにわからない。

そこで、ローソンでは、まずシステムの総予算を会社全体予算の○％と決めている。その中で、改善的プログラム開発については、年度当初から要望に応じて使っていって、予算が無くなったら改善を止める。優先順位よりスピードを優先している。

また、新業務に関する新規システム開発については、「指値」でシステム開発をベンダーに打診する。
「○○でこの業務を行うプログラム開発を依頼したいのだが」。ベンダーが可能ならＧＯ！とても開発できないのなら、このプロジェクトそのものを中止する、とのこと。
指値は、プロジェクトが稼ぎ出す、または生み出すメリットから算定すると、おっしゃっていました。

そうなんです。システム開発費用はいくらが妥当か、判断するのはとても難しいのです。
ローソンの長谷川さまのお話を聞き、どこも苦労されていること、また工夫をされていることがわかり、少々気が楽になりました。

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■各産業界トップ企業CIOによる徹底討論！■

変化の時代を制する情報化戦略のあり方を問う

先行きの予測が困難な時代にこそ、企業は明確なビジョンと実行力を持って情報化に取組み、競争力を高めていかなければならない。ITへの期待は年々増す一方で、IT戦略やITに関わる課題は複雑化し、IT投資やIT運営は困難を極めている。すべてのCIO、情報システム部門長が直面する様々な関心事を取り上げ、第一線で活躍する各産業界トップ企業のCIOが、本音で徹底討論する。

<<講演者プロフィール>>

■日野自動車(株)執行役員　下成 誠さま

1976年　トヨタ自動車工業(現 トヨタ自動車) (株)入社
1994年　TMUK(英国)出向
1999年　帰国、システム企画部主査
2002年　ITマネジメント部主査
2003年　日野自動車(株) 参与IT推進部部長
2004年　執行役員 IT推進部長
2005年　執行役員 IT推進部、人事部、総務部、日野工業学園担当

※トヨタから日野に移った今もなおトヨタCIO天野氏を「心の上司」と仰ぐ。

■(株)ローソン 常務執行役員 CIO ITステーション ディレクター 長谷川 進さま

1970年　三菱商事(株)に入社
1980年　米国 三菱商事(ニューヨーク)へ赴任
1993年　三菱商事 関西支社へ赴任
1996年　BSI(インドネシア)へ社長として赴任
2001年　(株)ローソン 取締役 情報システム室長
2002年　常務執行役員 情報システム室長、
　　　　　　常務執行役員 ITステーション ディレクター
2003年　常務執行役員 CIO 兼 ITステーション ディレクター

※三菱商事での情報システム化推進の経験を生かし、他業種とのITを利用した業務提携や受発注システムの大規模更新、スーパーバイザー業務のITを利用した業務改革などを推進。現在は次世代の情報システム構築の検討を主におこなっている。

■(株)ジャパンネット銀行 常務取締役 CIO IT本部長 扇 隆彦さま

1982年　三井銀行(現・三井住友銀行)入行
1999年　さくら銀行(現・三井住友銀行)総合企画部上席調査役
2000年　さくら銀行 事務統括部グループ長
2001年　三井住友銀行 国際市場システム部グループ長
2002年　(株)ジャパンネット銀行取締役業務部長(三井住友銀行より出向)
2003年　(株)ジャパンネット銀行 取締役IT企画部長
2005年　(株)ジャパンネット銀行取締役IT統括部長 現在至る

■日本通運(株) 理事 IT改革選任部長　山田治彦さま

<<モデレータ>>

■早稲田大学IT戦略研究所 所長/商学部教授　根来 龍之先生

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■てら
　

今日は、（株）ビジネスライブ主催の「知識ゼロ、リスクゼロであなたもできる、オークション活用法、No.1　マーケティング完全網羅版！2006」に参加してきました。

13：30から個別質疑応答を入れて17：00まで。場所は恵比寿。
70名の会場は満席でした。

講師はお二人。武永 修一（株式会社デファクトスタンダード　代表取締役CEO）さまと、西尾　勇気（ヤフー株式会社　法人営業本部　ビジネスサポート部） さまでした。

■西尾さんはYahoo！オークション出店の成功例を、とてもわかりやすく解説されていました。洗練されていて、プロの説明とはかくあるべし、と感激してしまいました。
決算で発表されているとのことでしたので、説明の中から数字の部分を記載します。

・日本のネットオークション市場は2009年度には2兆5,600億円（出典：IT市場ナビゲーター2006年版　野村総合研究所）
・利用率が50％を超えるのは、現在30代男性だけで、ネットオークションの利用者はさらに増加する余地がある（出典：：IT市場ナビゲーター2006年版　野村総合研究所）
・ヤフオク（Yahoo!オークションはヤフオクと呼ぶようです）、は日本国内のネットオークション市場の80％以上のシェアがある。

・YAHOO!JAPANは1日に約10億ページビュー（2006年3月）
・ヤフオクは1日約2億ページビュー（全体の21.4％）

・ヤフオクの店舗数は6,878（2006年3月）
・ヤフオクの1日あたり平均取扱高　19.1億円（2006年1-3月）
・ヤフオクの平均落札額　約5,800円
・ヤフオクの平均落札率　約34％

桁違いの集客力を持っていることがわかります。


■武永さんは、略歴から抜粋しますと、「1978年生まれ。京都大学法学部卒。大学在学中から趣味でネットオークションを始める。当初の投資は実質ゼロ（不用品処分）。独自に研究し、規模を拡大。オークション事業では、延べで通算約50,000人、4億円以上を売る」。

サクセスストーリーを地でいっている方かな？と想像していました。
ところが、お話を伺ってみると、一緒に頑張っているメンバーが離脱したり、会社を設立したものの資本金が数ヶ月で尽きそうになったりと、山あり谷ありを地でいっている方！でした。

また、アメリカのネットオークション市場は、10兆円。最大手である、eｂayは英語圏で会員2億人、取扱高5兆円、ネットショップとオークションが融合しているなどのお話もあり、驚くばかりでした。
幾度の失敗にもめげず、へこたれず頑張ってきた武永さん。これからも良い品物を、欲しい人に届けて、人を喜ばせて欲しいと思いました。


日本財団では、寄付ができる公益モールの検討をしています。
授産施設などで作られたものが全国で購入できるようになれば、企業もCSRの一環として、記念品としても授産品を購入できるのではないか？そんなことも話し合っています。
今後も継続して勉強していきたいと思います。

■てら
　

今日は、日本財団のＩＴパートナーであるベンダーさん主催のセミナーに行ってきました。

一言、勉強になりました。
それにしても、周囲の反対にめげずに頑張っている人を知ると、どうしてこうも感激してしまうのでしょう。励まされます。

<<エプソン販売における顧客戦略>>

　新しいこと（CRMサイト運営）をするためには、
　　・強いリーダーシップ
　　・自由な発想ができるスタッフ
　　・感度が良いスタッフ
　　・めげない才能
　などが必要で、恵まれていた、と講師がおっしゃっていたのが印象的でした。まさに「！」です。

<<ＴＳＵＴＡＹＡにおけるカード戦略>>

　　・1,250店のフランチャイズ、約1,800万人の会員にカードを発行。
　　・ポイントアライアンスは、24社、25,000店舗。
　など、その規模とシステム構築の迅速さに、ただただ唖然とするばかり。
　
ネットの世界は、世界標準です。
Canpanが公益活動のお役に立てるサイトになるためには、ネット標準の使い勝手の良さを「迅速」に提供していかなければ！と思いました。

■てら
　

ネットで情報を発信するということはどのようなこと？

私なりに考えると、それは日本中の人とご縁を紡ぐ限りない可能性を手中にすることができることだと思います。
そして発信された情報は、溢れかえる情報群を形作るものの、情報源として信頼できる「人」というフィルターがかけられ、欲しい人に届くのではないか、ということです。
つまり、相手に伝わるためには、ネットとはいえ、情報は結局人を介するのではないかということです。

なぜなら、誰でも情報を発信しだし情報が溢れてくると、量が多く、また質も千差万別で、Googleなどの検索エンジンで自分が欲しい情報を探すことが難しくなると考えるからです。

私自身、自分が知りたい分野の情報は、分野別の信頼できると考える人が発信する情報をウォッチし、適宜情報を得ています。そして信頼できる人が紹介する本や店から物を買ったりしています。

土井英司さんが言っているように、「書き方」は、自分の人生を広げるためにも大切な能力だと思います。
今後、情報発信するということは、相手の心にいかに届く書き方をするかということ、さらに受け手に受信されるように、信頼される人間になることを意味するように思えます。

では、どのうようにしたら信頼されるのか？　ネット時代でも、変わらないテーマです。

昔は実際に会ってから手紙を書きましたが、今は、書いたもの（ブログ）を読んで会う（オフ会）、そんな時代になっているのかもしれません。会って、信頼関係が築けると、ネットがさらに力を発揮するように思えます。

■てら
　

昨日、第3回情報通信政策フォーラム（ICPF）シンポジウム「ネットがテレビを飲み込む日」に参加しました。

情報通信政策フォーラム(ICPF)が、『ネットがテレビを飲み込む日』（洋泉社）という本を出しました。今回のシンポジウムでは、その著者5人がスピーカーです。

★　スピーカー
　西　和彦さん　（ICPF代表・尚美学園大学教授）
　林　紘一郎さん　（情報セキュリティ大学院大学　副学長）
　原　淳二郎さん　（ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員）
　山田　肇さん　（東洋大学教授）

★　モデレーター
　池田　信夫さん　（ICPF事務局長・須磨国際学園　研究理事）

日時：7月20日(木)18:30〜20:30
場所：「情報オアシス神田」
　　　　東京都千代田区神田多町2-4　第2滝ビル3F


スピーカーの山田さんは、ドイツからスカイプ(Skype)を使って参加されました。
スカイプとは、インターネットを使った音声通話のソフトで2003年に登場しました。スカイプ同士なら通話は無料。暗号化通信が可能でセキュリティが高く、高音質。2005年時点で全世界で4,800万人のユーザがいるようです。

シンポジウムでは山田さんの声が途切れたり、回線が切れたりしましたが、回線が安定しているときは、映像も音声も満足のいくものでした。

シンポジウムで興味深かったことを列記します。

・放送と通信の融合を妨げている障害の一つに著作権問題が挙げられるが、本質的には、社会的ニーズの大きさで決まる。Googleは複製を前提としているが、社会的公器のようになっていて誰も文句は言わない。YouTubeも同様。

・「放送と通信の融合」とは、「放送とインターネット」の融合を意味する。携帯電話は、アナログがデジタルになったというより、有線が無線になって空間の縛りを取り外したと理解するとよい。

・放送とインターネットの融合の一例として、過去の番組も見ることができる「オンデマンドＴＶ」が有力。時間の縛りを取り外したと理解するとよい。

・「オンデマンドTV」の場合、誰がいつ見ているか分析が可能になり、従来のTV広告の手法は通用しない。

・スカイプはいまはおもちゃのレベルだが、近い将来、当たり前の通話手段になることは確実。

・携帯もインターネットの技術（ＩＰ）を使ったものが標準になる日も近い。そのときは定額、さらに無料になるのでは？

・今後、Ｙｏｕｔｕｂｅを使ったビジネスモデルが出てくる。1日、1億アクセス。現在はGoogleのアドセンスぐらいだが、Youtubeと本の紹介を連動させることも考えられる。
今（7月20日時点）、世界で一番見られているのが、極楽とんぼの件。

家で確認しましたら、「「極楽とんぼ加藤　犯罪者山本の不祥事を号泣で謝罪」」がアクセス数No.1でした。ところが、今日見たところ、その映像は、

「This video has been removed at the request of copyright owner Nippon Television Network Corporation because its content was used without permission 」

となっており、削除されていました。
なんだか、リアルタイムで凄いことが進行しています。

■てら
　

今日、YouTube（ユーチューブ、「ゆうつべ」とも読むようです）を見ました。

20日のセミナー第3回情報通信政策フォーラム（ICPF）シンポジウム「ネットがテレビを飲み込む日」で、「「極楽とんぼ加藤　犯罪者山本の不祥事を号泣で謝罪」」がアクセス数No.1だったとのお話があり、21日に見たところ、その映像は、

「This video has been removed at the request of copyright owner Nippon Television Network Corporation because its content was used without permission 」

となって、削除されていたことをご紹介しました。

ところが、今日YouTubeを見たところ、同じ番組のビデオが別の撮影者によって公開されているのです。「極楽とんぼ　相方（山本圭一）の不祥事で号泣謝罪」です。

YouTubeにおける社会パワーとは、陸上のリレーのように、番組というバトンが次の人に引き継がれていくということでしょうか。
社会ニーズが世の中の仕組みを作っていく、一昨日のセミナーの内容を実感しました。
しかし、明日には、ビデオは削除されているのかどうか、そしてまた同じ放送のビデオが別の走者によってアップされるのか。

マスメディアからパーソナルメディアへ変貌していく情報社会。
テキストから画像へ。そして動画へ。
有線から無線へ。そして時間という壁もなくなり、いつでも、どこでも、動画を見ることができる社会になっていく。。

良い悪いではなく、このような社会での人の幸せを考えたいと思います。

■てら
　

msnニュース、2006年8月23日の毎日新聞の記事を読んで驚きました。
外務省が行っているパスポートの電子申請が2007年4月から停止するというのです。

電子申請化の流れ

首相官邸のホームページ・「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」の沿革図によると、ＩＴ戦略会議が設置されたのが、2000年。e-Japan戦略が決定されたのが、2001年とあります。

すべての国民が、高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現することが、高度情報通信ネットワーク社会形成の意義だとされています。

パスポートの電子申請は2004年から

各省は各々の領域で電子化を進めていることは、ＩＴ戦略本部のホームページでも良く分かります。外務省では、パスポートの電子申請を2004年から開始していました。パスポートに関するサイト、パスポなびを見ると、申請に関する手順などがとても判りやすくまとまっています。必要なソフトウェアについても列記されています。

また、パスポなびによると、「パスポートは世界で通用する身元確認書類」「パスポートは生命の次に大切なもの！」とあります。

このような重要な書類を、インターネットを経由して発行するには、確実な手続きが必要なことは、間違いありません。そのために、用意周到なステップを要求することも理解できます。その結果として、家庭のパソコンにソフトウェアをダウンロードすることが必要になったのでしょう。

安全だけど使われなかった

しかし結果として、国民に使われなかったのです。最先端の技術を駆使し、ありとあらゆる攻撃の可能性をシミュレーションした上で、安全のために万全を期したことでしょう。使われなかったのは、使いにくかったからでしょうか、それとも、国民がインターネットを不安に思って使わなかったのでしょうか。その辺はわかりません。

結果から、国民の税金を投入して何をやっているんだ！と言うのは当然ですし、その通りだと思います。

ただ、ＩＴシステムの構築・運営を担当している私としては、無念！も感じざるを得ません。便利な仕組みを作ってみんなに喜んでもらおう、そう思って数々のハードルを乗り越えて開発に関係した多数の方々がいらっしゃるはずです。

使い易い仕組みで多くの方に使ってもらおう、そんな方向も検討したことでしょう。いやいや、安全第一だ。そんな意見が交わされ、現在のサイトが出来上がったのだと思います。「使って欲しい！」そんな関係者の強い思いが、私には伝わってきます。だからこそ、無念！を感じるのです。

しかし、結果は真摯に受け止めなければなりません。批判は当然です。

ＩＴは人類を幸せにするためにある

ただ、いつの日か必ず、誰もが使い易い電子申請のシステムが構築されることを信じています。今まで関係してきた方たちの苦労が、必ず実ると信じています。
ＩＴは人類を幸せにするためにある、と心から信じているからです。

毎日新聞の記事を引用します。

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毎日新聞　2006年8月23日　3時00分
パスポート：電子申請停止へ　０７年度から　外務省方針

　外務省は２２日、インターネット経由でいつでもパスポートを申請できる「旅券電子申請システム」を０７年度から停止することを決めた。０４年３月にスタートしたが、手続きが煩雑なため、パスポート１冊あたり１６００万円ものコストがかかっていた。同省は今月末に財務省に提出する概算要求に約８億円の運営経費を盛り込まない方針だ。

　旅券電子申請システムは現在、岡山、宮城、福岡など１２県の住民が利用可能。しかし、申請には住民基本台帳カードと専用のＩＣカードリーダー、各種ソフトをパソコンにインストールする必要がある。また、戸籍謄本などを別途、郵送しなくてはならなかった。このため、これまでにネット経由で申請、発行されたパスポートはわずか１３３件にとどまっている。

　０６年度に電子申請システムを新規導入した自治体はないが、システムを２４時間監視するための施設の運営などに、年間８億６０００万円の経費がかかっている。財務省は「廃止も含めて検討すべきだ」と指摘。外務省も運営経費を予算要求せず、システム停止を決めた。【古田信二】

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■てら
　

<<続報>> Google Apps Premier Editionを 組織メーラーとして採用決定！ 2009年4月稼働

グーグルのWebメール「Gmail」が招待なしで利用可能になりました。



そこで、ふと考えました。
組織の基幹ソフトのメーラーとしてGmailを使えないだろうか？
ということです。
Web２．０の概念を適用できないでしょうか。

GoogleMap　は既にGIS（Geographic Information System：地理情報システム）的機能として一般的に使われています。検索エンジンとして、そしてマップとして使われているGoogleは、公器といえる段階にきているかもしれません。

Gmail　には、ウィルスメールや、スパムメールへの対策が整えられています。ウィルスメールや、スパムメールの対策に多大な投資をしている組織は、その呪縛から解放されてもいいのでは？　と考えてしまうのです。

一方では、Googleにそこまで依存していいのか？という考え方もあるでしょう。
GoogleとAmazonが合体して、Googlezon　になるかも、という予測があります。ＥＰＩＣ2014です。Gmaiを使うと、個人の嗜好がGoogleに蓄積されて、検索結果の情報源になる可能性があります。個人情報を守る趣旨とは、反対のベクトルかもしれません。

さて、どのようになっていくのでしょう。興味津々です。
私としては、Gmail　を使うことによるコストセーブに、惹かれます。

Itpro　Network　から引用します。

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Gmailの登録画面。招待を受けなくても利用可能となった

　グーグルは2006年8月23日、Webメールサービス「Gmail（ベータ版）」を既存ユーザーの招待を受けなくても利用できるようにした。同社のWebサイトで、名前やメール用のユーザー名などを登録することで利用可能になる。従来は、限られたユーザーに向けた試験的なサービスとしていたため、既存のGmailユーザーから招待状を受け取らないと、同サービスを使用できなかった。

　招待制を廃止したのはオーストラリア、ニュージーランドに続き日本が3番目。現在、米国や欧州では招待制を取っているが、今後は市場の要望やシステムの負荷状況などを考慮して、そのほかの各国でも誰でも利用できるようにしていくという。

　Gmailは米グーグルが2004年4月に開始した無料のWebメールサービス。当初は1ユーザーにつき1GBの記録容量が用意されていた。その後、容量は増え続けており、現在では2.7GB以上が利用できる。Googleの検索エンジンを利用し、保存したメールを高速に検索できるという特徴がある。ウイルスや迷惑メールへの対策機能も備えている。

（松元　英樹＝日経パソコン） 　[2006/08/23]

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■てら
　

今日、「株式会社ぶらんこ」営業グループ長・若狭渉さん、企画グループ長・渡邊智さんとお会いしました。素晴らしいコンセプトのビジネスモデルを提供するベンチャー企業です。



事業は以下の通りです（私の言葉で書きます）。

★　Ping一括配信代行サービス
　複数のPingサーバーへ一括配信する無料サービス。

★　ブロバ（ブログポータルサイト提供サービス）
　既にブログを持っている人で、自社に興味のあるブロガーの記事を集めるポータルサイトを構築するサービス。

私が「！」と思ったサービスが、ブロバです。

ブログを書こうと思った人は、ブログホスティングサービスのサイト、たとえばYahoo、Livedoor、などに登録して開始するでしょう。そして、自分の記事は、ブログホスティングサービスのトップページで紹介されたり、Ping送信によって他のブログホスティングサービスサイトのトップページ＝ポータルサイトで紹介されたりします。

CANPANもブログホスティングサービスを行っているサイトです。
世のため人のために活動している人、興味のある人が集い、ブログを通じて情報交流を目指しているサイトです。つまり、私達は、同じ思いの人々が集えるサービスを提供しているのです。CANPANのトップページ＝ポータルサイトは、同じ思いの方々の記事のタイトルで満ちているのです。

そこで問題です。
自社製品に興味のあるブロガーの意見を集約して吸い上げたいと思う企業があったら、どのような手法があるのでしょう。

一つはブログホスティングサービスを提供してファンが集まるポータルサイトを自ら運営する、ということが考えられます。でも、それには多大な初期投資と、継続的な集客のためのプロモーション活動が必要です。なかなか高いハードル、と思われます。

そこで、「ブロバ」の登場。
発想が凄い！と思うのです。

それは、こうです。既にブログで情報発信していてPingooサービスを使っている人の中から、企業が集まって欲しい属性のブロガーの記事が表示されるポータルサイトを、提供するサービスなのです。

企業は、例えば自社製品のファンのブログ記事が集まるポータルサイトが欲しいと思ったら、「ブロバ」サービスを使うのです。このサービスは、ポータルサイトを構築します。そのポータルサイトにアップされる記事のタイトルは、様々なブログホスティングサービスを使っているブロガーが書いた記事で、企業が希望するカテゴリーにマッチした記事なのです。

企業はブログホスティングサービスを開始する必要がなく、自社が希望する記事を集めることができるといえます。

なんという、Web2．0的発想のサービスでしょう。株式会社ぶらんこは、委託を受けた企業から、ポータルサイト構築費とPingサーバー利用料を受けるビジネスモデルを構築しているのです。

世のため人のために活動している人で、既存のブログホスティングサービスを利用している方はたくさんいるでしょう。CANPANが公益活動の情報広場だとすると、CANPANブログを使っていない方の情報にも到達できる環境を整備することもいいのかもしれません。
一方で、原則実名、活動紹介というCANPANのポリシーとの整合性も考える必要があるでしょう。

現状に比べて、一歩も二歩も先をいくアイディアが世の中にはあるのですね。こんな素敵な発想に出会えることができて嬉しいです。ご縁に感謝。ありがとうございます。


◇参考・会社概要

・会社名：株式会社ぶらんこ
・本社：〒321-0966栃木県宇都宮市今泉一丁目2番地1号
・東京営業所：〒104-0032東京都中央区八丁堀4-12-20第一SSビル８階E
・設立：平成17年11月1日
・資本金：1500万円
・代表者：代表取締役CEO　永井洋志
・従業員数：4名
・事業内容：インターネット関連（PinGoo!の運営　ブロバの提供　WEBマーケティング）
・本社連絡先・TEL：028-600-4501/FAX：028-624-8009
・東京営業所連絡先・TEL：03-3551-6600/FAX：03-3551-6601
・ホームページ：　http://blanco.weblog.ne.jp/
・メールアドレス：　blanco@weblog.ne.jp

■てら
　

昨日は、第7回ブログ道場がありました。シニア向けは昨日で最後。次回からは、CANPANブロガーによるプレゼンが中心になります。

私は、今日の道場で次のようなことをお話ししました。現在で850万人ほどいるブロガーが発信している情報の海の中から、どのようにしたら自分の情報を欲しい人に読んでいただけるか、また、自分が近づきたい人をどのようにして探して、そしてコンタクトを取れるか、などについてです。

人が検索すると思われるキーワードをタイトルに盛り込むことが効果的であることを、実例を示して説明しました。お近づきになりたい人のブログを探すときは、キーワードを想像して検索します。昨日は、参加人数が少なめだったこともあり、和気藹々とした雰囲気で意見交換をすることができました。

家へ帰って、ふと、思ったことがあります。
今はテキストや画像を主体として情報を発信しているが、すぐに動画を使うようになるんだろうな・・・。

そこで、現時点における動画投稿サービスをネットで追ってみました。

IT Pro　最新テクノロジー【米国最新事情】始まった“YouTube騒動”第2幕，「ターゲットは日本人ユーザー」（2006/08/29）から引用します。

YouTubeの主なライバル動画サービス

Break.com　15〜35歳の男性ユーザーがターゲット
DAVE.TV　各動画に関連した広告の挿入技術を開発
DivX Stage6　DivX形式を使った高画質が特徴
Grouper　ソニーの映画会社が買収
GUBA　映画会社ワーナーと提携
IFILM　MTVの系列会社
Metacafe　独自の動画フィルタリング&格付けシステム
Panjea　SNS的要素を重視
Revver 　広告収入を動画提供者と共有
Veoh　タイム･ワーナーなどが出資


さらに、ネットで調べてみますと、米国で最大手の「YouTube」は、2005年2月に創業したシリコンバレーのベンチャー。月間閲覧者数は、1，250万人で１日１億PV以上。
調査会社のネットレイティングス社によると、YouTubeに、日本から月間212万人が訪問。
YouTubeによると、米国全体におけるビデオ･ストリーミングの6割が，YouTubeを通したものとのことです。

日本に目を向けると、NTTが、「ClipLife」を8月28日からトライアルを開始しています。

ネットの世界は、1番が独占するといいます。さて、今後どうなるか。目が離せません。


面白い動画があるのでご紹介します。



ダイエットコークにメントスを入れると瞬間的に炭酸が吹き上がるのです。その反応を使ったショー。「このビデオの広告枠すべてをメントスのメーカーが買い上げた」とのことです。



YouTube内の動画を、「日本船舶振興会」で検索するとTVCMが見つかりました。



しばし、時間を忘れて見てしまいました。

■てら
　

今夕、日本実業出版社・経営者会報ブログ・オフ会に参加させていただきました。日本実業出版社の吉田啓二さんにお声をかけていただいたお陰です。

経営者会報ブログは、株式会社日本実業出版社が運営している、「経営者こそブログで情報発信を！」の理念で経営者の皆様が書かれているブログホスティングサービスです。

経営者会報ブログホームページから5つの特徴を引用します。
　・有料（月会費1万円）だからできる“経営層限定のサロン”
　・ 読者６万人の雑誌「経営者会報」とブログが初めて融合
　・ NTTデータが提供する検索エンジンに強いブログを活用
　・ 『ブログ道』などでおなじみの久米信行氏がプロデュース
　　　　　　久米信行氏のが連載中のブログはこちら＞＞
　・ 「経営者会報」編集者が毎日ブログ記事をピックアップ

　・明治大学商学部の学生の一問に経営者が100答する
　　「今週の一問百答」コーナー（寺内が6つ目の特徴として推薦）

まさに、社会に貢献される経営者の方々が自ら実名で情報を発信されているブログです。そのオフ会ですから、そのパワフルさは、開催前から感じていました。

会場は、東京大手町のアーバンネットビル21階の会議室。50名ほどの方が参加されて、熱気あふれて、笑顔の絶えない集いでした。

会には、私が尊敬して止まない久米信行さんが講師を勤められている明治大学商学部ベンチャービジネス論/起業プランニング論の受講学生も7名ほど参加していました。

また、岡崎充さん（トレンド・プロ代表取締役社長）が開催されている私塾「岡崎塾」の塾生の大学生も6名ほど参加。

なかなか身近で経営者と出会えない学生達と、学生と話す機会の少ない経営者たちが、この経営者会報ブログのオフ会で出合ったのです。

私には、学生が、父親といってもおかしくない歳の経営者の方に、教えを請う姿勢で質問をしていて、それを嬉しそうに聞いて応えている経営者の皆さんの姿が、とても微笑ましく、そして嬉しく感じました。

これからの日本を背負う若者達と、自らチャレンジされているパワフルな経営者の皆さんがコミュニケーションされている姿こそ、これからの日本に必要な状態だと思ったのです。

ネットだからこそ、ご縁を紡ぐことができた今日の出会い。これからの新しくて広がりの大きい出会いだと思いました。実名で責任をもつ発言があってこそ、こうして胸を張ってオフで会うことができるのではないでしょうか。そんな、ブログの良い一面を目の当たりにしました。

事務局の皆さん、ブログサービスを充実させてオフ会を開催するに至るまで、さぞかし大変だったことでしょう。でも、皆さんのご努力の積み重ねが、こうして集まった皆さんの笑顔に繋がったのだと思います。

今日にお招きいただき、素晴らしい出会いとご縁をいただくことができました。ありがとうございました。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。

■てら
　

今日より、朝まずブログへ書くことの項目だしをしてみようと思います。毎日いかに書くことができるか、トライしてみたいと思います。

では早速。今日の午後、デジタルハリウッド(株)さまと株式会社カレンさまの共催セミナー「ユニバーサルデザインによる新しいWebコミュニケーション」に参加します。

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ユニバーサルデザインによる
新しいWebコミュニケーション

【セミナー開催概要】

企業Webサイト担当者必須!
ユニバーサルデザインWeb最新動向がわかる！

　Webアクセシビリティに関するJIS規格が公開されて2年が経過し、超高齢社会への対応、障害者の社会参加促進から、企業のブランドイメージ向上、さらには資料請求・ECサイトの売上拡大という観点からも、企業Webサイトにおける「ユニバーサルデザイン」の必要性は最近ますます高まりつつあります。

　今回のイベントは書籍「Web ビジネスのためのユニバーサルデザイン成功の法則65」の出版と、デジハリBIZプログラム『ユニバーサルデザインがつくる新しいWebコミュニケーション』(1月開講) を記念して開催されます。

　今後の企業コミュニケーション活動におけるユニバーサルデザインWebの必要性と、推進していく上での課題、将来の展望について、この分野を代表するエキスパートの生の声に触れていただくことで、企業Web担当者が、ユニバーサルデザインをどう考え、どう取り組むべきか、具体的に活動していくための「実践力」を身につけるための契機となることを目指します。

・日時：2006年12月11日(月)　15:00〜17:30
・会場：デジタル･ハリウッド大学 秋葉原キャンパス

・講師／パネリスト(順不同／敬称略)
　　杉山知之(デジタル・ハリウッド大学校長)
　　坂本貴史(ネットイヤーグループ株式会社)
　　高橋宏祐(富士通株式会社)
　　濱川智(株式会社カレン)

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感想は後ほど報告いたします。

■てら
　

昨日出席しましたセミナー「ユニバーサルデザインによる新しいWebコミュニケーション」のご報告です。

会場は、ＪＲ秋葉原駅前にある、秋葉原ダイビル7階にある、デジタルハリウッド大学秋葉原メインキャンパス。フロアーには、ＩＴ系を専攻する若者達であふれていました。

そこへ、年配の背広姿も混じった参加者が100名以上でしょうか、会場は満席でした。


セミナーで印象深かったことを記します。

・ユニバーサルデザイン（ＵＤ）はもう基本性能といえる

・ＵＤ製品に魅力を感じる人は50％以上というアンケート結果もある

・ＵＤは、コンテンツ増加、ユーザーテストなどでコスト増となる

・浜松市にはＵＤ推進室があり、ワークフローから整えている
　ホームページはその結果としてＵＤ化されていて素晴らしい

・ＦＵＪＩＴＳＵでは、ホームページにPDFは使わないことにしている
　もし使う場合は、プロパティ設定で書き換え不可にするように徹底している

・携帯でもアクセシビリティがある

・Designe　for　Eeach　の考え方もある

・Webサイトが企業を超えることはない

・企業の姿勢の先にWebがある


お客さまが、どのようにしたら情報にアクセスしてくれるかを考えることがＵＤ。お客さまのアクセスを阻害している要因は何かを探る「感性工学」そのものに思えてきました。

表現は異なっても、相手に何を与えるために、何をしなければならないか、つまり「与える」ために、どうしたら相手に振り向いてもらえるかを考えることのように思えます。

プレゼンテーション、ＷＥＢ、著作、相手に与えるという点からみると共通点が見えます。

■てら
　

今日は、12：00から20：00まで開催された「情報ビジネス・スーパーカンファレンス2007」という、チャリティカンファレンスに出席しました。主催は、株式会社イーエムズィー。

情報ビジネスというネーミングから、仕事で情報に携わっている私も聞いておかなくては、という思いから参加しました。

今回、認識を新たにしたのは、「情報ビジネス」とは、「情報商材の販売」にある程度的を絞っている言葉だということです。

会場は、老若男女といっては大げさですが、参加者の年齢層にはかなりの幅がありました。情報商材というと若い人が多いと思っていたのですが、そうでもないようでした。

今回のカンファレンスは、岩元貴久氏、石田健氏、田渕隆茂氏、礒一明氏、宮川明氏、西村泰一氏、鍵谷健氏、濱田昇氏、楠山高広氏、有末やよい氏、土屋博嗣氏、持丸正裕氏、原田翔太氏、原田陽平氏という総勢14名の現役のキーパーソンが登場されていました。

チャリティイベントの寄付先は、あしなが育英会でした。
あしなが育英会は、ホームページによると、1993年に誕生しています。情報公開もしっかりしていて、2005年度予算は、約61億円となっています。

時代の最先端で活躍している人々が集って、寄付を募るカンファレンスを開催するというスキームはとても参考になりました。

これからは、自分が儲かることは勿論のこと、さらに世のため人のためにどのように貢献することができるのか、そしてどの団体と共に社会貢献することが良いのかを、私たちも社会にアピールしていかなくてはと思います。

とても濃い内容のカンファレンスに感謝です。
ありがとうございました。

■てら
　

「日本の検索サイトの利用状況」の記事を　CNET　Japanで読みました。

どの検索サイトが使われているかは、どの検索サイトで上位に表示されれば良いかということにもつながります。どのような指標で、検索サイトのシェアを比較しているのかは、あまり考えていませんでしたが、今回の記事は参考になりました。

ネットレイティングス株式会社代表取締役社長　萩原雅之さんによると、

これをみると、Yahoo!が提供する検索サービスが、家庭と職場の合算で35億3600万ページビュー、Googleが提供する検索サービスが同25億6800万ページビューとなっており、この2サービスが突出して利用されていることがわかる。

さらに、

検索市場は世界的に見ればGoogleが圧倒的首位に立っているものの、日本ではYahoo!検索が長くトップを維持している。中国や韓国でも地元生まれのサービスが強い。

とのこと。
世界的に首位というのは、アメリカで首位ということなのでしょう。ネットの世界では、最初に手掛けたところが圧倒的に有利、であることが検索サービスでも言えることがよくわかります。

GoogleがYahoo以上のシェアになるのはいつの日か。携帯電話に土俵が移りそうな気がします。ソフトを充実させていくソフトバンク、プラットフォーム「Android」を提供していくGoogle、どちらが日本では使われるサービスとなっていくのか。とても興味深いです。

■てら

本日参加した「クラウド・コンピューティング フォーラム」は、定員500名の会場が満席でした。クラウド・コンピューティングに対する注目の高さがわかります。

AmazonのBrunozzi氏の講演では、Amazonが提供しているAWS（Amazon　Web　Service）の中で、EC2（Elastic Compute Cloud）、S3（Simple Storage Service）についての説明がクラウドをわかり易く説明していたと思います。事例として、学びingを紹介されていました。また、書籍として、学びing株式会社・代表取締役社長　斉藤常治さんが書かれた『Amazon EC2/S3 クラウド入門』が紹介されました。早速読みたいと思います。

また、米国セールスフォース・ドットコムのコリンズ氏は「No　Software」のぬいぐるみキャラクターと一緒に登場。楽しい演出ぶりには、さすが米国のネット企業と感心しました。Salesforce（セールスフォース） CRM　は クラウドコンピューティングモデル上に構築された、完全にカスタマイズ可能な顧客管理・業 務管理システムで、以下の企業が採用しています。
　・日本郵政グループ、キヤノンマーケティングジャパン 、
　　みずほ情報総研、小田急電鉄、デル、シスコ、
　　メリルリンチ、ローソン
もう使うだけ、という感じです。早速、クラウド型CRM （顧客管理） サービスをトライしてみたいと思います。
さらに、セールスフォース・ドットコムは「企業の価値はビジネスでの主導権を握るためだけではありません。その企業がビジネスを行う地域社会はもちろん、世界のためになることをしていくことが真の企業の価値です。 ― 米国セールスフォース・ドットコム　Chairman & CEO マーク・ベニオフ」と、全就業時間・株式などの1％を社会に還元しているのが印象的でした。

日本IBMの未来価値創造事業・執行役員、岩野和生氏は、「今まで、コンピュータによる業務効率を享受することができなかった中小企業が、クラウドコンピューティングを採用することによって大企業に引けを取らないようになる」と言っていたことが印象的でした。それにしても、未来価値創造事業というネーミング、素敵です。

楽天の楽天技術研究所所長、森正弥氏は「現在は情報爆発の時代」だといいます。2007年の情報量は281EB（エクサバイト）。それが2011年には1.8ZB（ゼッタバイト）と6倍になるそうです。ちなみに、エクサは10の18乗、ゼッタは10の21乗とのこと。凄い単位です。

爆発的に増加する情報を処理するには、「エラー忘却型」と「結果一貫性」であることが求められるようです。つまり、現在の主流である考え「コンピュータは、処理がエラーとなると止まってしまう」ことなく、小さいことは無視してどんどん処理をすすめる」ことが忘却という意味。そして、結果一貫性とは「結果が二つあってもいいじゃない。使うソフトがどちらが良いか判断してくれるから、結果として正しい値が使われる」ということのようです。まるで、適度にアバウトな人間のよう。

クラウドコンピューティングでは、サーバが壊れることは当たり前のこととして考えられています。そのため、情報は複数コピーされて複数のサーバに分散して保存されるようです。サーバが壊れても、情報は保たれる仕組みなのです。「エラー忘却型」と「結果一貫性」が求められる意味がわかります。

日経コンピュータ編集部の中田敦氏がレジメに書かれている「コンピュータの物理的配置は分散から集中へ」、「データ処理の形態は、集中から分散へ」の意味がよくわかりました。

いよいよ、小さい企業でも、きっとNPOでもコンピュータを当たり前に仕える時代がきます。どのような本源的価値を創造できるかが、組織に問われる時代になってくると思いました。

主催者、関係者の皆様、素晴らしい企画のフォーラムをありがとうございました。感謝いたします。

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ユーザー企業のためのクラウド・コンピューティング フォーラム　〜情報システムへのインパクト、クラウドがもたらす未来〜

・日時　2009年2月24日（火）　9：30〜17：15
・会場　品川プリンスホテル　アネックスタワー5階　プリンスホール
・主催　ITpro
・協力媒体 日経コンピュータ、日経SYSTEMS、日経ソリューションビジネス
・協賛　日立製作所、日本IBM、京セラコミュニケーションシステム、
　　　　　マイクロソフト、日本ユニシス、富士ソフトほか
・定員　500名（事前登録制）
・受講料　無料

◆基調講演　9：30〜10：15
　Amazon EC2/S3がもたらす「摩擦ゼロ」のITインフラ
　米Amazon Web Services　Technology Evangelist
　　Simone Brunozzi 氏

◆特別講演　10：15〜11：00
　Your Success. Our Cloud.
　　〜クラウドで実現するカスタマーサクセス
　　米国セールスフォース・ドットコム
　　コーポレートマーケティング バイスプレジデント
　　　＆チーフマーケティングオフィサー
　　　ケンドール　コリンズ 氏

◆クラウドコンピューティングがもたらす情報システムの革新
　11：10〜11：55
　　日立製作所　情報・通信グループ　
　　　経営戦略室　事業戦略本部　担当本部長
　　　　香田　克也 氏

◆エンタープライズ・クラウド・コンピューティングの実現に向けて
　11：55〜12：35
　　日本IBM　未来価値創造事業　執行役員
　　　岩野 和生 氏

◆特別講演A　13：35〜14：20
　クラウド、情報爆発、そしてパワーシフト
　　〜 サード・リア リティ時代に向けて
　　楽天　楽天技術研究所　所長
　　　森　正弥 氏

◆マイクロソフトのクラウド戦略　14：25〜15：05
　マイクロソフト　デベロッパー＆プラットフォーム統括本部
　シニア マネージャ、プラットフォーム ストラテジスト
　　関田 文雄 氏

◆今こそ改革の時期（トキ）
　〜クラウドコンピューティングが会社を変える！〜
　富士ソフト　営業本部　副本部長
　　間下 浩之 氏

◆特別講演B　13：35〜14：20
クラウドが引き起こすパラダイムシフトの全貌
　日経コンピュータ　記者
　　中田 敦

◆クラウドって本当にいいの？　14：25〜15：05
　〜クラウド・コンピューティングのもたらす光と影〜
　京セラコミュニケーションシステム
　専務取締役　ICT事業統括本部長
　　佐々木 節夫 氏

◆クラウドの世界に広がる　SaaS「ビジネスパーク」
　15：10〜15：50
　日本ユニシス　常務執行役員 ICTサービス本部長
　　角 泰志 氏

◆Q&Aセッション　15：55〜16：25
　米Amazon Web Services　Technology Evangelist
　　Simone Brunozzi 氏

◆ユーザーパネルディスカッション　16：30〜17：15
　クラウドは企業システムをどう変えるか
　・モデレータ：日経コンピュータ　桔梗原 富夫

　・ローソン　常務執行役員　CIO　ITステーション ディレクター
　　横溝 陽一 氏

　・ジェイティービー　IT企画部長
　　野々垣 典男 氏

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■てら

2月23日に、電通から「2008年日本の広告費」の発表がありました。

2008年の日本の広告費は6兆6,926億円、前年比4.7％減。 5年ぶりに減少、インターネット衛星メディア関連以外の各媒体が減少

ちなみに、「2007年日本の広告費」を読んでみたところ、「・・・2008年（1〜12月）の総広告費は7兆1,354億円、・・・と予想される・・・」という記載がありました。昨年時点での予想以上に減少が大きいことがわかります。市民が使っているメディアが専門の方々の予想を超えて変化しているようです。

マスメディアから、パーソナルメディアへのシフトが加速されているということでしょうか。

関係資料を引用します。



2008年日本の広告費





2007年と2007年の媒体別広告費




媒体別広告費の移り変わり（1985〜2008）

■てら

本日は、第17回産業用バーチャルリアリティ（IVR）展（リード エグジビジョン ジャパン(株)主催）に参加しました。
「基調講演 キヤノンの最新事例やVRの今がわかる！」について、感じたことを記したいと思います。

先進的なＩＴ革新手法を活用したものづくり戦略〜VRと3DCADを融合した次世代最新技術の実現〜 ■講師：　キヤノン（株） 情報通信システム本部 技術システムセンター センター所長 浜谷 雅秀 キヤノンでは、技術情報を多角的に活用すべくBOMを中心に管理・運用の仕組み作りを行う中、更に先進的な立体映像を駆使した新たな取組みが進んでいる。VR技術によって、開発・設計を劇的に革新していく手法について紹介する。 ■講演者プロフィール： 1971年キヤノン（株）入社。'98年より、イメージコミュニケーション事業本部の事業／開発／生産にわたる事業ＩＴ革新を推進・総括。'07年本社ＩＴ部門に異動し現職。全社におけるCAD/PDMを中心とした技術系システムを統括し、合わせて革新プロジェクトを担う。特にＩＴ情報の有効活用に注力推進している。'08年より、MR開発推進プロジェクトも兼任し、MRの事業化に向けた取組みを行っている。

キャノン株式会社は、1937年設立、17万人、４兆円の大企業です。
歴史がある故に、社内には様々なシステムがあり、いかにシームレスに情報流通をするかが鍵。電子カメラは6か月で開発して売り切るようになってきており、品種ごとにワークフロー、品種数が異なっています。クリアすべきテーマは、システムの一元化、情報を一気通貫化すること。さらに、業務革新に如何に対応するかです。

開発図面と工場の図面は一般に体系が異なりますが、これを１体系にすると効率化が大幅に向上します。シミュレーションによる試作をすることで、製品の品質を落さず、開発期間と開発費を削減しました。2007年は、2000年に比べ、開発期間は6割となり、設計変更回数は大幅に減少しました。

2000年には、CAMERA事業部と事務事業部の3DCADが2種類入っていました。2007年に、3DCADの統一を決定。統一された企業は少ないと思います。日本の企業は3つ以上の3DCAD、多いところでは10種類ほど入っている。CADが多いほど、リソースを分散しています。

一方、3DCADはインターフェースが使いにくい。そこで、CADベンダーと一緒に改善しました。一緒に開発しないと使い勝手がよくなりません。

昔は、製品を部分に分けてシミュレーションをしていましたが、現在は全体を捉えてシミュレーションしている。例えば、落下衝撃、電磁波影響など。メカは3Dで設計するが、電気回路は別のシステムで設計します。しかし、今では全体でシミュレーションするようになったので、組み立て作業者用教育用アニメーションをシミュレーションで作成することができるようになりました。外国人の作業者にはわかりやすい説明映像になっています。

MR（Mixed　Reality：複合現実感）技術とは、VR（Virtual　Reality：仮想現実）技術を違和感なく融合させる映像技術で、特に、自分の視点に応じた映像が見えることが重要です。つまり、目の前の空間に、バーチャルな3Dデータがあたかもそこにあるかのごとく見えるということです。

＜感想＞
もうまるで、マトリックスの世界が、すぐそこまできています。現実と設計が一体となった将来技術があります。ヴァーチャルで見える目の前の粘土を、手でこねて形を作っていくと、それが設計データとなっていくのです。ゴーグルを付けて恐竜の化石をみると、化石が恐竜になって、動いて見えるのです。
産業会では、3Dの立体に移行しています。

人間能力を拡張するバーチャル リアリティの最近の進歩 ■講師：　慶應義塾大学 大学院メディアデザイン研究科 教授 舘 �ﾜ 近年、テレイグジスタンスやオーグメンティドリアリティあるいは超臨場感といった実世界をバーチャル リアリティによって豊かにし、人間の機能や能力を高めてゆく研究が盛んになってきている。最近のこうしたVRの進展を紹介する。 ■講演者プロフィール： 国内におけるVRの権威。日本VR学会初代会長、 国際計測連合学会(IMEKO)ロボティクス会議議長などを務める。 世界で初めてテレイグジスタンスの概念を提唱、その独創的研究で世界的に有名。専門分野はロボット工学、バーチャル リアリティ、システム情報学。各賞受賞、著書多数。

Virtualとは、そのものではないが、その本質や効果を有しており、そのもののエッセンス。
Virtual　Reality（VR）とは、現実そのものではないが、現実の本質や効果を有しており、現実のエッセンス。つまり、偽者ではないということ。

VRには、次の4点について人間能力を拡張する機能があります。
　1.感覚：たとえば、盲導犬ロボット
　2.知：たとえば、Augmented Reality（拡張現実）。現実空間をVRで増強する。つまり、現実空間に情報を自然に投影する。GE Smart Grid Augmented Realityに動画があります。
　3.運動：たとえば、失われた機能の回復
　4.時空（時間、空間）：たとえば、Twister（Telexistence Wide-angle Immersive Stereoscope）。全周囲360度が特殊なメガネなどを使わず裸眼で立体的に見ることができる仕組み。電話ブース、パソコン操作スペースなど、全周囲に立体映像を投影する手法が開発されている。

テレイグジスタンス（telexistence）という概念があります。人間は遠くにいるが、目の前の物体に入り込んでいるのと同じ状態でアクションすることができる。つまり、自動化は難しい。この場合、「非匿名性」と「存在感」が大切になる。

現在は、岐路の一段階。VRは1993年から始まったが、これからの10年でさらに進んでいくだろう。

＜感想＞
テレイグジスタンスが進むと、誰かということが問われる時代となります。誰かを問うことは、体ではなく、知識を問うことなのでしょうか。知識は代替できるとすると、誰であるということは、心なのでしょうか。VRが進むほど、個人を特定するということが問われ、それは科学では測定することが難しい心と向きあうことなるのでしょうか。面白いです。

本日、7月9日（木）、10日（金）と東京ビッグサイトで開催されている、「デジタルパブリッシングフェア2009　専門セミナー」に参加してきました。

拡大を続ける電子書籍市場の最新技術が集結しているセミナーに、知的興味が刺激されました。
静かに、電子書籍が浸透しています。しかも、ケータイを使って、コミックが読まれています。また、米国では、Amazonが、電子ブックリーダーを販売しているのです。

紙の出版物だけをイメージする時代から、電子化を前提にする書籍づくりへと確実に変化していることがよくわかりました。

NPO活動などでも、パンフレットなどを作る場合、パンフレットだけで終わるのではなく、最初からコンテンツをWebで利用することをイメージして、パンフレットを制作することが有効だと、改めて実感しました。

市場総論 グローバル化・多様化する電子書籍の未来とは？ 【コーディネーター】 （株）インプレスホールディングス　取締役 　グループ事業開発担当　北川雅洋氏 【パネリスト】 ・アマゾンジャパン（株）書籍事業統括本部 　営業本部長　友田雄介氏 ・NTTソルマーレ（株） 　　代表取締役社長　大橋大樹氏 ・（株）講談社 　　ライツ事業局長　吉羽治氏 ・（株）モバイルブック・ジェーピー 　　代表取締役　野村虎之進氏

今回、電子書籍の業界のことに初めて触れることができました。興味深かったことを記します。

1.電子書籍は、ケータイがPCの6倍ほどで、約400億円、
　ケータイでは、電子コミックが330億円。（2008年度）

2.売れ筋は、
　電子コミック：成人用コミック（エッチなもの）
　写真集：グラビア

3.ケータイ電子書籍の利用率は、
　男性より女性の方が「購入したことがある、無料で利用
　したことがある」ことが多い
　特に、10代女性、20代女性が多い

4.電子書籍のフォーマット化には3種類ある
　・紙の出版物を後で電子化する
　・紙の出版と電子書籍の発行を同時にする
　・電子書籍の発行だけを行う

5.アマゾン・キンドル(Amazon Kindle)は、米国のみで販売
　されている「電子ブックリーダー」。
　・2010年の売り上げ予想は、980億円。急激に増大。
　　40・50歳代が多い。
　・2007年は、電子書籍数が7万点。2009年5月は、28万点。
　・紙の出版と電子書籍は、読者層が異なる。
　　別のマーケットとしてとらえるべき。
　　雑誌の出版は減ってきているが、一方で電子コミックは
　　増加している。乗換が発生している。


Amazon unveils new Kindle DX

6.『電子書籍調査報告書2009』 【PDF】 が発売された。
　　品種：　電子書籍ダウンロード
　　ページ数：　342ページ
　　販売価格：　60,900円 (税込)

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