台風17号が近づいています。
明日は、多摩川競艇場で、開設51周年Ｇ１ウェイキーカップが開催されます。
日本財団は、周年競走にも賞金を出しています。
そこで、明日は監事に随行して出席する予定ですが、開催されるでしょうか？
開催が危ぶまれます。

ところで、実はお恥ずかしいことに私は今競艇を勉強中です。

私は1992年に中途採用で日本財団に就職しました。最初は福祉課で全室個室のモデル施設・「特別養護老人ホームケアポートみまき」プロジェクトの担当や助成事業の審査などををさせていただいたり、新しい財団法人の新設プロジェクトに参画させていただりしました（残念ながら新設はかないませんでした・・・）。

その後、1996年4月にホームページの開設を拝命してから、財団情報系システム・基幹系情報システムの構築を始め、気がつくと今年でウェブを含めたＩＴ関連に携わること10目を迎えることになりました。助成財団でＩＴを通じて社会のお役に立ちたい、そんな思いで業務に携わってきたところです。

何が公益活動に必要なのかＩＴ動向を追い続けている中、今年の8月1日に競艇業界との連携のために昨年6月に新設されたグループのとりまとめ役も兼務で仰せつかりました。
本当に恥ずかしいことですが、競艇については競艇業界の仕組み的な知識を除き、全くの素人。これから勉強です。

全国の競艇場は、24か所。目をつぶってもそこで働いている人々、選手、景色と音と風が目に浮かんでくるように体感したいと思っています。
まだ、競艇をしたことが無い方、私と一緒に覗いてみませんか？
私が思ったことをひとつひとつご紹介しますので。

★多摩川競艇
アクセス：JR中央線「武蔵境駅」乗り換え、西武多摩川線12分で「競艇場前駅」下車

小・中学校と府中市の学校を卒業した私ですが、多摩川競艇場には行ったことがありません。
中学校時代、しごいてくださった生涯の恩師Ａ先生は「競艇は第一コーナーで勝負が決まるからわかり易い」と言っていたことを思い出します。先生はギャンブラーか？なんて思っていましたが。
でも、この前の桐生競艇場での周年レースは3週目のゴールで、1・2着の判定には写真判定が必要でした。今は当時と随分違うようです。

ところで、私が驚いたのは、男女が一緒にレースをすること。
明日予定されている開設51周年Ｇ１ウェイキーカップにも、参加選手6名の中に女性レーサーが1人居ます。濱村美鹿子選手です。ウェブを見ると男性と勝負をする方にはとても見えない優しそうな女性です。なんだか、凄い世界です。それにしても、男性選手もイケメンで格好の良い選手のいること。私としては、ごつい迫力のある選手にも魅力を感じますが・・・。


台風と言えば、アメリカではヒューストンに大型ハリケーン「リタ」が上陸したようです。

私が20代前半で船乗りのときに、カリブ海でハリケーンに遭遇した2日間を思い出します。8万トンＤ/Ｗのタンカー（約長さ200ｍ、船幅50ｍ）だったのですが、ローリング（横揺れ）は30度、ピッチング（縦揺れ）する度におもて（船首）が海の壁に突込んで船は潜水艦のようでした・・・。
ワッチ（航海当直）中は、ブリッジでハンドレールを握りしめていたのを覚えています。
逆説的ですが、生きていることを実感しました。

揚げ地のカナダ・ハリファックスに近づき、デッキ（甲板）を確認すると、舷側にボルトで固縛されていた舷梯（船に乗り降りする階段・長さ15ｍくらい）が青波でデッキ側に捻じ曲げられていました。フォアマストは一辺が1ｍくらいの四角い鉄塔ですが、甲板から7〜8ｍくらいの高さのところに設置されたいたサーチライトの鉄製の台もひしゃげていました。

私は、ハリケーンの海でその凄まじさの前にただ目を開け、体を硬直させているのみでした。そのときの私は、自然に生かされている自然のほんの一部でした。

ヒューストンの皆さまのご無事を心より祈っています。

■てら

多摩川開設51周年記念Ｇ１ウェイキーカップ、開催されました！
台風で中止にならず良かったです。

08:00ごろ競艇場に電話して確認したところ、GOとのこと。
どうやら、100本ほど電話があったそうです。
09:00ごろホームページを見たところ、開催決定のお知らせが掲載されていました。
ファンの皆さん、良かったですね。

日本財団の築山監事に随行して、競艇そのものを開催している施行者である青梅市、そして東京都モーターボート競走会の皆様にご挨拶させていただきました。
優勝戦の表彰式に立会わせていただき、本日の業務終了。

それまで何をしていたかって？
ええ、競艇の売り上げに貢献させていただきました。
施行者、競走会の方々は、舟券を買うことができません(違法）が、日本財団職員は買うことができるのです。ですから、売り上げに貢献することができるのです。

それにしても、万舟（まんしゅう）といって、100円が、なんと10,000円になることもあります。
今日も2〜3回あったようです。
6艇で走るのですから、競馬や競輪に比べて当たる確立が高そうですが、それがなかなかどうして・・・当たりません。

それでも、やっと競艇専門紙の読み方がなんとなくわかるようになってきました。
これからは、選手のドラマを知りたいと思っています。

濱村美鹿子選手のお父様がオートレースの試験に受かったものの、ご両親の反対で断念されたこと。濱村選手は、バレーボール、陸上とスポーツは万能で、お父様の思いを受けて、競艇選手になったと伺いました。

濱村選手は競艇の広報活動にも積極的に協力されるとのことです。
同行されたＮ課長が「忙しいところを、いやな顔ひとつせずいつも明るい笑顔でお仕事をされていた濱村さんは素敵です。私は、すっかりとりこになってしまいました。もう大ファンです。」
とお話になっているのを伺い、なんだか急に濱村さんを身近に感じました。

競艇は、選手のドラマに共感し、風、波といった自然の影響を加味して、選手の心理状態を推測し、そして全体を総合的に推理する。
決断と自己責任意識を鍛えるギャンブルだと思えてきました。
当たれば、もっと楽しいのでしょうが・・・。

優勝戦（12レース）は、山崎智也選手（31歳）が1着。
本命と押され、それを堂々と勝つ山崎選手は格好よかったなあ。

日本財団からの賞金100万円を含め、優勝賞金は1,000万円でした。
ちなみに、2位以下は450万円、320万円、250万円、210万円、180万円でした。

山崎選手おめでとうございます。
競艇関係者の皆様お疲れ様でした。

そして、ファンの皆様ありがとうございました！

■てら

2005年9月28日、国会は衆院本会議で小泉首相の所信表明に対する各党の代表質問が行われました。中央競馬、自転車振興会、私たち日本船舶振興会などの公営競技法人については、「組織の在り方や助成金交付事業の透明化などについて議論し、本年度中に結論を得る」とのことです。

実は、特殊法人改革で大多数の組織は独立行政法人などになったのですが、公営競技については、2005年度中に結論がだされることになっています。
審議は、特殊法人等改革推進本部参与会議で進められています。

そこで、日本財団における現状の考え方をご紹介します。

ところで、日本財団という名称は通称です。正式名称は財団法人日本船舶振興会です。


１．日本財団は既に財団法人です。

モーターボート競走法第22条の2第2項「日本船舶振興会は、民法第34条の規定により設立される財団法人とする。」

　※ 民法第45条により、財団法人として東京法務局港出張所に登記


２．何故、日本財団が特殊法人として扱われるのか。

昭和55年（1980年）に行政管理庁設置法が改正された折、財団法人でありながら行政監察の対象となる特殊法人として取り扱われるようになり、以後、財団法人でありながらも特殊法人としての規制を受けています。

なお、いわゆる特殊法人として法律上で取り扱われたのは「特殊法人等改革基本法（平成13年（2001年）6月21日法律第58号）」が初めてです。


３．日本財団は特殊法人の中でも特殊な存在です。

通常、特殊法人及び独立行政法人では、主務大臣が法人の長を任命し、任命された法人の長が役員を任命する「任命制」です。

日本財団は、大多数の民間人で構成する評議員会で理事が選任され、選任された理事により会長、理事長、常務理事が互選されます。そして、理事の選任は全て国土交通大臣の認可を得る「認可制」となっております。

役員の選任方法が「任命制」でなく「認可制」であるところが、特殊な存在なのです。


４．日本財団は他の公営競技４法人と登記方法及び組織形態が異なります。

「一括横並び改革論」は適用されるべきではありません。

日本財団が民法第45条により登記された財団法人であることに対して、他の4法人は独立行政法人等登記令により登記された特殊法人です。

また、日本自転車振興会（競輪）、日本小型自動車振興会（オートレース）など他の公営競技4法人では、「競技運営事業」と「振興事業」が同一組織で実施されていますが、競艇では競技運営事業（全国モーターボート競走会連合会）と振興事業（日本財団）が分離され、それぞれ独立した運営がなされています。

日本財団を除く他の4法人は、独立行政法人化に異論が無いものと推測します。

その理由は、役員の選任が現在でも「任命制」となっており、4法人の長（会長又は理事長）全てが監督官庁ＯＢで占められ、独立行政法人化されたところで、業務運営の実態が現状と何ら変わらないからです。

繰り返しになりますが、日本財団は他の4法人と登記方法及び組織形態が全く異ります。従って、「一括横並び改革論」は適用されるべきではない、と考えます。


５．国からの資金はゼロ

日本財団は、競艇を施行する地方自治体からの交付金を財源に運営しており、国から受ける資金は全くありません。


６．監督官庁である国土交通省の見解

国土交通省は、「日本財団は特殊法人としての規制と、財団法人としての規制の二重規制を受けているが、政府（国土交通大臣）による管理・監督はモーターボート競走法において十分に担保されており、特殊法人としての規制を外しても何ら問題ない。」としています。

平成13年（2001年）12月10日、扇千景国土交通大臣（当時）が政府の特殊法人改革推進本部・副本部長会議において同発言を行っております。（国土交通省担当課からの説明）


７．結論

今次の小泉内閣が推進する「特殊法人改革の大方針」に則れば、日本財団の改革は、国土交通省の見解のとおり「モーターボート競走法による政府（国土交通大臣）の監督は受けるが、特殊法人としての取扱いをやめて、純粋な財団法人として取扱う」ことが最善の策と考えます。

（1）　日本財団は特殊法人として取り扱われているにも拘らず、実態は「財団法人」として民間的運営を行っています。この事実は、すなわち、何ら改革の手を加えることなく、既に特殊法人改革の趣旨を実現しているのです。

（2）　日本財団を独立行政法人に移行することは、役員選任方法を「認可制」から「任命制」とし、役員の多数が天下りとなる危険性があります。それは、任命権者である大臣に人事案を示すのが官僚であるためです。

（3）　役員の多数が天下りとなることにより、日本財団の財団法人ならではの柔軟できめ細かな業務運営がより官僚的となり、国や他の公営競技法人には無い特長が失われることを危惧します。

（4）　財団法人を独立行政法人に移行することは「特殊法人改革の大方針に逆行」することになる、と考えます。

以　上


■参考資料■
日本財団の業務運営

日本財団は既に財団法人という組織形態で、40年以上に亘り業務運営を続けております。その財団法人としての業務運営の特長は、特殊法人の中では特殊で例外的なことであります。

１．財団法人としての組織形態と業務運営

（1）　理事会及び執行理事会

日本財団の意思決定機関は理事会です。定例理事会は年４回開催されますが、業務の円滑な遂行を確保するため、会長、理事長、常務理事による執行理事会が毎週開催され、理事会の委任の範囲内での業務執行の審議が行われます。

（2）評議員会及び監事会

日本財団での自立的なチェック機能を充実させるため、評議員会及び監事会が設置されています。これは他の特殊法人に先行して設置した機能であり、特殊法人の中にあって特殊（独自）な機能です。

（3）理事会、評議員会及び監事会による相互牽制と補完

モーターボート競走法及び寄附行為に基づき、事業計画の作成は、先ず評議員会において原案を審議し、了承された内容を理事会で議決します。その後国土交通大臣の認可を得て成立します。

また、事業報告の作成では、法人文書の作成状況、意思決定及び執行、並びに会計処理全てに亘り、先ず監事会が監査します。その後評議員会で承認されたものが理事会で議決され、国土交通大臣に報告されます。

（4）　理事、評議員及び監事の選任

理事及び監事は評議員会で選出され国土交通大臣の認可を得ます。
他方、評議員は理事会で選出され国土交通大臣の承認を得ます。
なお、会長、理事長、常勤理事は理事会で互選された後、再度評議員会で審議され、その後国土交通大臣の認可を得ます。同じく常勤監事も監事会で互選された後、同様の手続きを経ます。

なお、他の特殊法人や独立行政法人では、主務大臣が法人の長を任命し、任命された法人の長が他の理事を任命する、という一方的な「任命制」となっており、官僚の天下りを助長するような選出方法となっております。

（5）　会長職は無給

寄附行為第24条により、会長職は無給であります。

２．積極的な情報公開

日本船舶振興会（日本財団）は、どの特殊法人、財団法人よりも積極的に情報公開を行っております。
1996年にホームページを開設しました。その後、一般新聞での決算報告、日本財団図書館（電子図書館）の開設による事業内容の公開を行ってきました。

日本財団図書館（電子図書館）には、A4版換算で約90万ページ、約22,000事業の事業成果が収蔵されております。また、設立以来の支援実績も全て（約39,000件）公開されています。
参考までに2005年8月、1ヶ月間の訪問者数は33万人、読まれたページ数は267万ページとなっています。

なお、日本財団は1998年7月に「情報公開要領（内規）」を制定、施行しております。つまり、2002年10月の「独立行政法人等情報公開法」施行の遥か以前から情報公開の重要性を認識し、独自の取り組みを行っているのです。

３．第三者機関による事業評価

日本財団が助成する事業を厳正中立な立場から客観的に評価するため、1995年より第三者機関（民間評価会社）による事業評価を行っています。これに伴い「経理・会計監査」と「事業評価」が両立するようになり、交付金の有効適切な活用が図られています。

この事業評価も、他の特殊法人に先行して実施しているものであり、民間の財団法人であるが故に実施できたものであります。

以　上

■てら

10月1日は、日本財団創立記念日。
昭和37年（1962年）10月1日に、財団法人日本船舶振興会の設立が規定され、改正されたモーターボート競走法が施行されたのです。

43回目の記念日。
本日、全職員（約90名）に対する笹川会長からの訓示と永年功労者への表彰がありました。


訓示で印象深かったのは、「創立時の精神を忘れるべからず」ということでした。
今までの先輩方が培ってきたその心を今一度思い返すことに創立記念の意味がある。
今から43年も前に、「民の心で公の仕事をする」思いが込められたモーターボート競走法。

モーターボート競走法第22条の2第2項
「日本船舶振興会は、民法第34条の規定により設立される財団法人とする。」

はるか40年前に未来を見据え、「民が公の仕事をする理念」が法律に盛り込まれているのです。私たちは、民の心で公の仕事をする精神を先輩方からバトンタッチされ続けてきたのです。

また会長は、「できない」という前に、どうしたらできるかを考えよ、の精神も述べられました。
秀才は、できない理由を考える、鈍才は額に汗してどうしたらできるを考えよ。


そうです。
モーターボート競走法は、昭和26年（1951年）、衆議院本会議可決、参議院本会議否決、衆議院本会議で再審議され、議員2/3以上の賛成を得て可決された、戦後唯一の法律と聞きます。

競艇は最初から、「できるためにはどうするか」ということを宿命づけられた運命にある、といったら格好良過ぎるでしょうか。

特殊法人改革の検討も進み、現在、公営競技の団体に対する検討が行われています。

民ができることは民がする。
小泉首相の行政改革が目指すところは、私たち競艇がDNAとして引き継いできた精神で、すでに実行し続けてきていると思えてなりません。

■てら

「特殊法人等改革推進本部参与会議」のページを確認したところ、第４１回議事概要（2005年10月3日）がアップされていました。

参与会議の議事録は、なかなか読むことも少ないと思いますので、長文ですが引用します。

　　〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

特殊法人等改革推進本部参与会議第４１回議事概要

１．日時 　平成17年10月3日(月)10：00〜12：15
２．場所 　総理官邸４階大会議室
３．出席者
[参与]
　飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、
　富田俊基、船田宗男の各参与
[農林水産省]
　町田勝弘生産局畜産部長、荒川隆生産局畜産部競馬監督課長
[経済産業省]
　平工泰文製造産業局次長、若井英二製造産業局車両課長
[国土交通省]
　星野茂夫海事局長、室谷正裕海事局総務課長
[事務局]
　伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題
・日本中央競馬会、地方競馬全国協会について（農林水産省）
・日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について（経済産業省）
・（財）日本船舶振興会について（国土交通省）

５．議事経過

［日本中央競馬会、地方競馬全国協会（農林水産省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

・日本中央競馬会は、有効な民間的・独法的手法を導入する観点から、経営の評価軸となる具体的・定量的な経営目標を設定するとともに、経営目標に基づき経営を客観的に評価する仕組みを検討することが必要である。
・日本中央競馬会の契約のうち、競争性のある取引については平成２２年度までを待たず可能な限り早急に競争契約率を１００％にすべきである。また、競争性のない取引についても、透明性を高める措置の検討が必要である。
・日本中央競馬会の子会社・関連会社の事業・組織の再編・統廃合については、具体的な改革案を提示すべきではないか。
・現在の地方競馬の抱える問題である高コスト体質等を改善する必要がある。
・地方全国競馬協会の組織形態としては、地方公共団体の共通の利益となる事業等を実施する地方共同法人にすべきである。
・両法人の実施する畜産振興補助事業については、国が実施する補助事業との相違、国ではなく法人が助成する理由が分かり難く、問題がある。

［日本自転車振興会、日本小型自動車振興会（経済産業省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

・助成金の交付先決定プロセスについて、国民の目から見ると不透明なのではないか。厳しい世論があり透明性を高めるという視点が重要。報道されているような問題を踏まえ、再発しないような仕組みを考える必要がある。
・地方にできることは地方にという考え方が原則。組織改革について、競技の活性化という観点は当然であり、いかに無駄な部分を防げるか、地方の共通の利益となる事業についてどう考えるか、という観点から地方共同法人化すべきではないか。
・両法人の統合について困難だとする理由が不明確。統合して組織のスリム化を図るべきではないか。
・日本自転車振興会に対する交付金に余裕があるとの話もあり、余裕があるから必要のないところに助成金が交付されているのではないか。交付金率を引き下げるべきではないか。
・補助事業について、国が実施する補助事業との役割、国ではなく法人が助成する理由が分かり難い。

［（財）日本船舶振興会（国土交通省）］資料１、２、３、４、
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

・助成金交付の仕組みと国の関与のバランスが良く取れた形態。会長、理事長のリーダーシップはどのようにされているのか。
・100％出資の財団がみられるが、その実態について資料を示してほしい。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）

　　〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

お気づきになられたかと思いますが、日本船舶振興会は、（財）日本船舶振興会なのです。
そうです、すでに民間の法人、財団法人でもあるのです。

2004年度内には、結論が出るとのことです。

「民ができることは民がする」、日本財団は「民の心で公の仕事」をしています。

■てら

競艇業界の一員として、ビックレースへ参列することは私のグループの大切な仕事です。
今日から、二泊三日で競艇業界の皆様にお会いします。

そこで、私としては苦手な携帯電話を使ってブログを更新してみようと思います。

写真を駆使！と意気込んだのですが、何故かＤＯＣＯＭＯからは、写真をアップロード出来ないらしい！

ブログのアプリ元に問合せると障害とのこと。
早く直って欲しいもんです。どんどん画像にトライしてみます。

■てら

出張で嬉しいことのひとつに、本を読めることがあります。
列車の揺れがかもし出す眠気に勝つことが前提ですが・・。

『新聞がなくなる日』歌川令三著(草思社)を読みました。

「将軍は昔の戦争をしたがる」という欧州の諺を引用され、過去の成功体験こそが、企業の自己変革の足かせとなる、と書かれていました。
そして、「新聞業界のいまが、まさにそうだ」と警鐘を鳴らされています。

私は、メディアがテーマなのにもかかわらず競艇業界のことを考えながら読んでしまいました。

本については、またご紹介させていただきます。

■てら

サンダーバードで金沢へ。かっこいい名前の特急列車があるものです。
サンダーバードと聞いて人形劇が目に浮かぶ方は、私と同世代？

ところで、芦原といえば三国競艇、そして越前蟹。
かに漁の解禁は11月6日。
先程、元気一杯の60歳のタクシー運転手さんから聞きました。
解禁直後は、ご祝儀相場といって値がはるそうですが、1週間もすると落ち着くようです。

午後は、北國新聞主催の政経懇話会で理事長の尾形が講演します。
テーマは「公営競技は社会悪か」。

私も少々時間をいただいたのでカンパンをご紹介します。

・参考資料「競艇と日本財団　―公営競技は社会悪か―」（2005年2月1日講演）

■てら

理事長尾形の講演の内容を2回に分けてご紹介します。


北國新聞　政経懇話会10月例会　2005年10月26日（水）
「公営競技は社会悪か」
日本財団理事長　尾形　武寿　講演


＜配布資料抜粋＞

１．公営競技の種類

（1）中央競馬　国営・畜産振興
（2）地方競馬　地方自治体主催・畜産振興
（3）競輪　　　地方自治体主催・自転車他機械の改良
（4）オートレース　地方自治体主催・小型自動車他機械の改良
（5）競艇　　　地方自治体主催・船舶新興、海難防止事業の新興


２．日本の公営競技市場

（1）中央競馬　　2兆9,314億円
（2）地方競馬　 　　3,862億円
（3）競輪　　　 　　　9,151億円
（4）オートレース　 1,130億円
（5）競艇　　　　　　9,838億円
　──────────────
　　合計　　　　 5兆3,295億円

注：ちなみにパチンコは約30兆円です！

３．賭博と刑法

　刑法
　
　（賭博）
　第185条　賭博をした者、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の
　　　　　娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。

　（常習賭博及び賭博場開帳等図利）
　第186条　常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
　　　　2　賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年
　　　　　以下の懲役に処する。


４．英国の例

「1960年第二次王室委員会報告の審議の結果、国家は社会の問題とならない限り、一般市民の楽しみを阻害してはならない。（中略)禁止したためにかえって犯罪を生むものである。」英、パトラー内相

この考え方がギャンブルを合法化しました。


５．公営競技が「悪者」扱いされる所以

（1）ギャンブルは暴行、脅迫、強窃盗、その他の副次的犯罪を誘発し国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがあります。【E大学】
　→　犯罪の増加

（2）公営賭博場が出来ると、（中略）ギャンブル目当ての暴力団などが跋扈し風紀が乱れ青少年の教育環境も悪化すること、など、大きく住民の生活環境の悪化が必須であった。【弁護士　YN（新潟）】
　→　暴力団の関与

（3）立川競輪場（東京都）近くの住民・事業所への調査結果を見ると、街の風紀・治安が悪化する可能性が高いといえます。建設予定地近くには、昔から住んでいる住民の他に、最近建設されたマンションの住民も多く、風紀上・治安上の観点からも立地条件としては不適です。【N反対の会】
　→　風紀の乱れ

（4）答弁で藤井町長は「これまで二回の請願採択は非常に重い」とした上で「勤労意欲を阻害する面がある環境を町が自らつくり出すことは問題」（中略）と反対理由を説明した。【熊本日日新聞】
　→　勤労意欲の低下

（5）娯楽施設といいますが、娯楽を超えて家庭崩壊の原因となっています。（中略）家庭をかえりみない人を作ります。【日本共産党W支部】
　→　家庭崩壊


６．ギャンブル依存症について

　＜嗜癖（しへき）＞

「ある習慣への耽溺」を意味し、止めたくてもやめられない一定のパターンを伴った行動を指す。依存症（Dependence）は特に重症例を指すが、嗜癖は軽症例から重症例までを含む言葉である。

（例）
薬物（アルコール、薬物シンナー、覚せい剤、コカイン、咳止めシロップ、マリファナ、鎮痛剤、睡眠薬、ブタンガス）、たばこ、摂食障害（過食、拒食）、パチンコ、マージャン、ギャンブル、暴力（家庭内暴力、老人虐待、DV、こども虐待）、恋愛、セックス、借金、仕事、ショッピング、習慣性逸脱行動（痴漢、のぞき見、盗癖）、株

　→　われわれの日常生活全てに当てはまる行為。ギャンブルだけが特別ではありません。


７．公営競技と刑法

桜木町駅前会員制競輪場外車券発売施設の設置計画に関する質問主意書（抜粋）（2004年12月2日佐藤兼一郎）

＜質問＞
賭博や賭博場開帳などが刑法で厳しく禁止されている理由を明らかにされたい。

＜回答＞
刑法（明治四十年法律第四十五号）上、賭博行為や賭博場開帳等図利行為等を処罰することとされているのは、賭博行為が、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、さらには副次的な犯罪を誘発し、又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあるためである。

他方、公営競技については、法令に従い地方公共団体等が実施することにより事業の公正な実施が確保され、また、公益の増進を目的とする事業の振興、地方財政の健全化などに資するものであることから、関係する法律の規定によりその実施が認められているところであり、このような考え方は、現在においても妥当するものであると考えている。

公営ギャンブルは合法的であり、妥当なものなのです。


８．競艇の目的

モーターボート競走法

（この法律の趣旨）

第１条　この法律は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の改良及び輸出の振興並びにこれらの製造に関する事業及び海難防止に関する事業の振興に寄与し、あわせて海事思想の普及及び観光に関する事業並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために行うモーターボート競走に関し規定するものとする。

競艇は、まさに正当なギャンブルです。


９．ギャンブルの視点

（1）公正性
　・ギャンブルの基本。八百長は何よりも忌み嫌うべきこと。
　・「李下に冠を正さず」「疑わしきは罰する」

（2）公益性
　・収益は社会のために使われてこそ。
　・世界は一家、人類皆兄弟姉妹

（3）透明性
　・ギャンブルは、社会が公正に評価すべきもの。
　・徹底した情報公開

私たちは、この精神にのっとって仕事に励んでいます。


１０．日本の実情

（1）減点法による「年功序列型」出世システムの定着
（2）江戸の儒教＋官僚支配により人民が自分で決めないようにしてきた。
（3）戦後の進歩主義者の成果＝「評論家社会」の実現
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　↓

　・日本人＝「決断できない」民族になった

　　　　　　　　　　　↓

　・何にでもチャレンジし、決断できる若者を育てることが必要

　　【かわいい子にはギャンブルをさせよ！】

　・自己責任の性根が身に付く。
　・良いことも悪いことも適度にやってくることが理解できる。
　・決断することの重要さを知ることができる。


いかがでしたでしょうか。
次回は、小規模舟券売店について、ご紹介します。

■てら

11時から、社団法人日本モーターボート選手会で、「第30回奨学生選考委員会」がありました。私は委員として参加しました。
この奨学制度は、モーターボート競走参加中の事故によって、殉職または障害となった選手の子弟の生活水準を安定させて、社会のお役に立つ人材として育成することを目的としています。
この制度は、1982年に日本財団が支援した2億円を基本財産として、果実（利息）で運用されています。運用については少しでも利息の良いものを選んでいて、2005年3月末時点で、正味基本財産が2億1千万円強です。

今まで30名のご子弟が利用されています。

給付金額の概要は；
・幼稚園〜中学校などに在学する者：月額40,000円以内
・高等学校などに在学する者：50,000円以内
・大学または短期大学に在学する者：65,000円以内
その他、学校に入学したときに給付する一時金、生活費の貸与があります。

これらの金額は、選手の障害等級によって第4級は10％減、第7級は40％減となります。
また、奨学生保護者の年間所得額が700万円を超える場合は支給されません。

今回は、小学生1名、中学生1名、大学生1名の計3名のご子弟の進級・復学の状況が確認されて奨学が承認されました。
頑張って勉強してくださいね。

選手が万が一の場合でも心配することのないよう奨学制度が整備されたと経緯を聞くにつれ、競艇事業がさまざまな方々の総力で運営されていることを感じました。

■てら

共同通信さまから、理事長・尾形武寿が本社で講演する機会をいただきました。
テーマは、「特殊法人改革と日本財団」。
同席させていただきました。特殊法人改革に関係する部分の概要を資料から抜粋してご紹介します。


◆日本財団は特殊法人か？

【特殊法人の一般論】
　1.設立時に設立委員が主務大臣により任命されているのか。
　2.設立の根拠となる特別法が存在するか。
　3.国費（税金）が入っているか。

　　　↓

【日本財団】
　1.運輸大臣任命の設立委員が存在している。
　2.設立根拠法は、モーターボート競走法である。
　3.国費（税金）は入っていない。

　　　↓

【結論】
　日本財団　＝　特殊法人
　日本財団は、本籍が財団法人、現住所が特殊法人


◆日本財団は特殊法人か？

総務省：「設立当初から特殊法人」

1962年（昭和37年）財団法人として運営開始
1975年（昭和55年）財団法人のまま行政監察の対象（「行政管理庁設置法」改正）
1976年（昭和56年）法人格は財団法人／行政管理庁の整理で特殊法人（国会答弁）
1991年（平成 3年）特殊法人から除外（運輸省）
1992年（平成 4年）準政府機関（政府調達の措置）
2001年（平成13年）特殊法人（独立行政法人等情報公開法）
　
◆特殊法人改革の中の日本財団

2000年12月　行政改革大綱（閣議決定）
2001年 6月　特殊法人等改革基本法
2001年12月　特殊法人等整理合理化計画（閣議決定）

◆日本財団における業務効率化・情報公開の現状

1994年9月【組織・業務改善計画の策定】（運輸大臣の承認）
　・トップマネジメントの強化：「担当常務理事制の採用」「執行理事会を新設」
　・第三者チェック機能の強化：「評議員会の設置」「監事の増員」

　評議員会には、理事及び監事の選任を行う機能のほか、事業計画及び収支予算、寄付行為の変更、基本財産の処分など、財団の業務運営に関わる重要事項について審議し、必要と認める事項については会長へ助言する機能が付与されている。

　・事務局組織を改変し、効率的で発想豊かな事務局を構築。

1996年8月【ホームページの開設】
　・他の特殊法人に先駆け、積極的に情報公開に取り組み、組織・業務運営に関して透明性を確保。

1998年4月【インターネットで助成事業の成果を公表】
　・インターネット上で事業成果ライブラリーを構築し、助成事業の成果を公表。

1998年7月【自主的に情報公開要領を制定】
　・日本財団情報公開要領を制定。
　法律制定（2001年）に先駆け、財団の情報公開の判断指針を定めた。　

2000年4月【基幹システム「システムＮＩＰＰＯＮ」の構築・導入】
　・従来の業務方法を抜本的に見直し、基幹システム（会計・勤怠・給与・稟議・助成事業管理システム）を構築・導入。助成事業の実施手続きを合理化し、
　事務処理にかかる時間の軽減等を図った。また、助成事業者の申請手続き等の負担が軽減された。

2001年6月【新人事制度の導入】
　・職員個人に主体性・責任感を強固に持たせるために役割責任を明確にし、処遇については年功要素を希釈化し、役割責任に基づく能力とその成果を重視した人事制度を確立。

2002年4月【情報公開への対応】
　・情報公開窓口を設置。より積極的な情報公開を行っている情報公開ＷＥＢサイトを開設。

2003年3月【日本財団図書館（電子図書館）を開設】
　・システムＮＩＰＰＯＮと連動して、助成事業データが公開される仕組みを設置。
　設立（1962年）以来の助成事業の実績が公開されている。事業成果は全文が、Ａ４・90万ページ相当が公開されている（2005年11月現在）。

2004年6月【コールセンターの設置】
　・総合案内としてのコールセンターを設置し、顧客満足度の向上を図る。1か月の総対応数（電話・メール・ＦＡＸ）は約2,600件。

2004年10月【インターネットによる助成金申請の受付開始】
　・申請者の利便性の向上と業務支援システムとの連携などを目的として実施。
　これにより申請、審査、事業完了、成果の公表までの一貫した手続きをシステムで行えるようになった。

2005年4月【個人情報保護法への対応】
　・申請団体の情報、財団内で取り扱う個人情報保護のための施策を実施。
　個人情報保護ＷＥＢサイトを開設。

2005年6月【公益コミュニティサイト「Ｃａｎｐａｎ（カンパン）」の開設】
　・公益的な活動に携わるすべての個人、団体を対象とし、ニュース発信機能やメール機能なども付加し、公益に関する様々な情報提供、収集、意見交換、ネットワークづくりなどを目的として、より顔の見える活動を目指す。

2005年9月【無料ブログサービス「ＣａｎｐａｎＢｌｏｇ（カンパンブログ）」の開設】
　・公益的な活動に携わるすべての個人、団体の情報発信ツールとして、CａｎｐａｎＢｌｏｇ（カンパンブログ）のサービスを開始。　　　　

◆国土交通省の見解

　・日本財団は、モーターボート競走の売上金の一部を交付金として受け入れ、公益事業の振興を図る団体であるため、国による一定の関与は必要。

　・一方で、「官から民へ」の特殊法人改革の趣旨に鑑みれば、民間の力を活用することで効率的に公益の増進を図ることも必要。

　・したがって、モーターボート競走法に基づき国としてしっかり監督しつつ、現行の組織形態である財団法人として存続させることが必要。

ご参加されていた皆様に、日本財団の現状と特殊法人改革についてご理解いただければ幸いです。

■てら
　

ホームページを見たところ、10月31日の特殊法人等改革推進本部・参与会議の議事録がアップされていましたので抜粋してご紹介します。

◆特殊法人等改革推進本部・第42回参与会議議事概要

１．日時 　平成17年10月31日(月)14：30〜17：00
２．場所 　三田共用会議所第一特別会議室
３．出席者
[参与]
　飯田亮、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各参与
[農林水産省]
　町田勝弘生産局畜産部長、荒川隆生産局畜産部競馬監督課長

[経済産業省]
　石毛博行製造産業局、若井英二製造産業局車両課長
[国土交通省]
　星野茂夫海事局長、室谷正裕海事局総務課長
[内閣府]
　西達男大臣官房総括審議官、田和宏大臣官房企画調整課長
[事務局]
　橋口典央事務局次長
４．主な議題
　日本中央競馬会、地方競馬全国協会について（農林水産省）
　日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について（経済産業省）
　(財)日本船舶振興会について（国土交通省）

　総合研究開発機構(NIRA)について（内閣府）

５．議事経過

［日本中央競馬会、地方競馬全国協会（農林水産省）］ 資料
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

　日本中央競馬会は、有効な民間的・独法的手法を導入する観点から、経営の評価軸となる具体的・定量的な経営目標を設定することが必要であり、経営目標は、短期のものと中期的なものが必要である。

　また、同様の観点から、経営目標に基づき経営を客観的に評価するなど、役員の経営責任を明確化する仕組みが必要である。

　日本中央競馬会の契約のうち、競争性のある取引の競争契約への移行が平成２２年度までかかるのはスピードが遅すぎる。コスト削減の観点から、目標を設定した上で可能な限り前倒しして大胆に実施することを検討すべきである。

［日本自転車振興会、日本小型自動車振興会（経済産業省）］　資料１、２、３
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

　二法人の統合については、統合効果は総務部だけではなく補助金事業を行っている振興部も考えられる。また、競輪の売上げがオートレースの運営に用いられるというが、会計上切り分ければ、そういうことにはならないはずである。日本小型自動車振興会は規模が小さく、オートレースの発展を考えるなら、なおさら統合して組織強化を図る必要があると考えられる。統合については更なる検討が必要。

　法人形態については、地方共同法人では絶対に業務ができないということではないと考えられるが、赤字施行者の存在等を踏まえると、公益法人であっても、経産省が表に出るという形ではなく、施行者である地方公共団体の参画を得てその意見を取り入れるといった仕組みを作るという工夫が必要である。こうした工夫や国との距離について更なる検討が必要。

　公益法人化ということだが、行政改革の中で公益法人の見直しも行われているところであり、そのハードルは高い。より説得力のある説明を伺いたい。

　交付金制度の見直しについてはイメージが見えない。各施行者の経営力の差もあり、そのことも考慮して検討してほしい。

［（財）日本船舶振興会（国土交通省）］　資料
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

　交付金制度の見直し議論の際には、まずは、施行者自らが努力をするように、各施行者に対する指導をお願いしたい。

以上

■てら
　

特殊法人等改革推進本部・第43回参与会議がありました。

場所は首相官邸の4階の大会議室。初めての、そして多分最後となる（！？）首相官邸訪問です。
車寄せから邸に入ると目に入ったのは大勢の記者。会議の始まりを廊下で待っているとき、その理由がわかりました。おつきの方々に囲まれた小泉首相が、野球帽、白地の野球のユニフォームを羽織り、黒いバットを担いで大股で闊歩されていったのです。

そうです、米大リーグ、ホワイトソックスの井口選手が小泉首相を表敬訪問していたのです。家でニュースをみるにつけ、そこに私がいたとは、なんだか不思議な感覚でした。

今回の参与会議では、公営競技のそれぞれの組織の代表者が、個別に発表する機会をいただきました。私たちの思いを、事業をしている私達の言葉でご説明する機会を与えていただき、ありがたく心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

持ち時間は発表が15分、委員との質疑応答が15分でした。
国土交通省関係として、日本財団からは会長笹川陽平が活動内容などについて発表いたしました。

委員の皆様にお配りした資料などについては、関係者が一丸となって精一杯の力で作りました。委員の皆様の競艇業界に対するご理解が少しでも深まれば幸いです。

議事録などが公開されましたら、ご紹介させていただきます。

■てら
　

【出張・岡山県倉敷市児島競艇場】

Ｇ１競艇キングカップ・開設53周年記念競走、表彰式への参加。に増田監事から優勝者に日本財団賞が授与されました。１２Ｒの優勝戦を制したのは、山崎智也選手。群馬県出身、31歳。イケメンの格好いい選手です。
３連単は、５−６−２。配当は40,700円。100円券1枚が、40,700円です。当てた方は、どうやって予測したのでしょう、難しいもんです。

11レースでは、一艇がレース中に突然失速してしまいました。エンジンが不調だったようです。
「昔なら、その選手に入れ込んだファンがいて理由がわからない失態だと騒乱がおきた。今のケースだとファンが怒って12レースは開催できなかったかもしれない。それが、今日苦情を言っていたのは2名ほどだった。いまどきのファンは、ゲーム感覚で舟券を買っているのかね？」、競艇関係の方から伺ったお話が印象的でした。

ＯＲＡＬＥ（オラレ）は、忙しい現代人のゲーム感覚にマッチしているかもしれません。

■てら
　

岡山発06:42の新幹線で品川へ。

競艇業界の運営関係者が一同に会する「第32回モーターボート競走関係最高責任者会議」が品川のホテルパシフィックで開催されました。総勢250名ほど。私は、初めて体験でした。

モーターボート競走連絡協議会（国土交通省海事局、社団法人全国モーターボート競走会連合会、全国モーターボート競走施行者協議会）が主催しています。

会議の参加者は、施行者（地方自治体や一部事務組合）、各県のモーターボート競走会、施設所有者・ボート・モーター所有者、ボートピア施設所有者、国土交通省海事局総務課、全国モーターボート競走施行者協議会、社団法人全国モーターボート競走会連合会、社団法人日本モーターボート選手会、全国競艇施設所有者協議会、全国ボートピア施設所有者協議会の皆さまです。

競艇や他公営競技の現況についての報告、モーターボート競走連絡協議会による競艇場などの合同現地調査の結果報告がありました。
そして、平成18年競艇業界努力目標（案）が承認されました。

懇談会場では、中国出張でご一緒だった、蒲郡市・金原市長、浜名湖競艇企業団の疋田企業長にお会いすることができて、とても嬉しく思いました。

疋田さんからは、中国での日本知識クイズ大会優勝大学2校8名への副賞「日本への8日間ご招待」に追加として提案されていた「日本の家庭への中国学生の短期ホームステイ」について、順調に準備が進んでいるとのお話がありました。

中国の学生達を泊めていただくご家庭は、疋田さんがごじっ魂の方々で、大工さん、お寺の僧侶さん、お茶のご師匠さん、疋田さん、妹さんなどとお伺いしました。ありがとうございます。きっと学生達にとって忘れることのできない素晴らしい経験になることでしょう。疋田さんの御人柄がにじみ出ているご提案に感謝です。

私も、競艇業界の一員として、競艇業界のためにお役に立ちたいと、気持ちを新たにしました。

■てら
　

特殊法人等改革推進本部参与会議のホームページを確認したところ、11月14日に会長笹川が発表の機会をいただいた、第43回の議事録がアップされていました。

読む機会も少ないと思いますので転載します。

・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

特殊法人等改革推進本部参与会議第４３回議事概要

１．日時 　平成17年11月14日(月)13：00〜15：00
２．場所 　総理官邸４階大会議室
３．出席者
[参与]
朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男、宮脇淳の各参与
[日本自転車振興会]
　下重暁子会長、服部和良理事
[日本小型自動車振興会]
　堀田俊彦会長、瀬戸比呂志理事
[日本中央競馬会]
　高橋政行理事長、畑山光伸理事
[地方競馬全国協会]
　山田榮司会長、西岡宗俊理事
[日本船舶振興会]
　笹川陽平会長、尾形武寿理事長
[事務局]
　松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題
　日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について
　日本中央競馬会、地方競馬全国協会について
　(財)日本船舶振興会について

５．議事経過

［日本自転車振興会、　日本小型自動車振興会］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

　施行者の中には赤字であるところが多く、公営競技で赤字を出すのは本末転倒と考えられる。法人を公益法人化することにより、施行者への指導力低下が懸念。施行者が赤字を出さないように厳しく施行者と調整できるようなガバナンスが必要ではないか。
　二法人の統合について、そのメリットの少なさと統合による弊害を主張するが、間接部門の合理化や補助金交付事業の効率化などのメリットが考えられる。また、競輪の売上げがオートレースの運営に用いられるという懸念については、会計上勘定を区分すれば問題ない。
　日本小型自動車振興会は組織の規模が小さく、事業をきちんと行えるか懸念がある。また、統合によって競技の相乗効果も考えられる。統合についての検討の掘り下げが十分でないという印象を受ける。メリットを大きくできるような統合のやり方について真剣に検討して頂きたい。

［日本中央競馬会、地方競馬全国協会]
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

　日本中央競馬会は、設備投資との兼ね合いが難しいところだが、内部で目標を設定するなど、できるだけ剰余金を上げる努力をし、より多くの国庫納付を実現するなど、一層の公益寄与に努めてもらいたい。
　地方競馬の将来展望を総合的に勘案すると、地方競馬全国協会は地方競馬主催者が組織運営に参画する地方共同法人となることが必要。
　中央競馬と地方競馬のビジネスモデルは重なるが、中央と地方とで協力・調整等のやり方を間違うと我が国競馬全体についてのガバナンスが働かなくなる恐れがある。このため、日本中央競馬会と地方全国競馬協会は、我が国競馬全体についてのガバナンスがきちんと働くように考えて欲しい。

［（財）日本船舶振興会］資料１、　資料２
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

　透明性の向上に非常に努力しているとの印象。今後とも、補助事業の重点化、ＯＤＡとの切り分け・補完を適切に行うことが必要。

・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

これからも、一層、民間の立場で公の仕事に頑張りたいと思います。
ご審議ありがとうございました。

■てら
　

今日から、3泊4日で九州出張です。

芦屋競艇場・SG今競艇王チャレンジカップの表彰式への参加。そして、今年のSG賞金王決定戦の博多、小倉でのキャンペーンへの参加です。

11月29日（火）19：00に小倉駅広場でのキャンペーンが終了すると、後じまいをして今回の出張も完了。それでは、行ってきます。

■てら
　

芦屋競艇場　競艇王チャレンジカップ



福岡県　芦屋競艇場にて。Ａ１というトップ選手だけが出ることのできるSGというグレードの競走で「競艇王チャレンジカップ」の表彰式参加が目的。日本財団は優勝戦へ賞金300万円を提供しています。

競艇には、節という言葉で表されるひとつのくくりがあります。6日間、一日12レースが開催されます。最終日の12番目のレースは優勝戦といいます。
優勝戦に出ることのできる選手はどうやって選ばれるのでしょう。選抜の仕組みを勉強しましたので、概要を書きます。

【理解する上で必要な基礎知識】
１．レース毎の順位によってポイントが選手に与えられます。
（1）1着：10点、2着：8点、3着：6点、4着：4点、5着：2点、6着：1点
（2）ただし、レースには何種類かあって1位に12点が与えられることもあります。
２．５日目（最終日の前日）に行われる3レースを準優勝戦といいます。

【優勝戦へ出ることのできる選手】
１．4日目までの合計ポイントで多いポイント18名が3つの準優勝戦に参加します。
２．3つの準優勝戦の1着、2着は6名となりますが、この6名が優勝戦に参加します。

こうして書いてみるとなんでもないことです。
次に選手への賞金はどうなっているのでしょう。また、優勝戦の場合を記します。

【SGグレードの優勝戦・選手賞金】
1着：4千万円、2着：1千700万円、3着：1千100万円、4着：950万円、5着：850万円、6着：750万円。

狭き門をくぐり、厳しい競争に勝ち残ったほんの一握りの選手たちが手にする賞金は凄いものです。2分間に命を懸けて、感動をファンに与えてくれています。

競艇王チャレンジカップの優勝者は上瀧和則選手でした。おめでとうございました。

■てら
　

競艇の賞金王決定戦のキャンペーンが、福岡県博多市からスタートしました。大阪・住之江競艇場で開かれるＳＧ第２０回賞金王決定戦のＰＲです。
このSG賞金王決定戦は、11月時点で賞金獲得高トップ12選手が参加するレースで、賞金1億円を競うまさに勝負士の真剣勝負。

日本財団も、キャンペーンに参加しています。
競艇の売り上げの一部が社会のお役に立っていることを皆さんにパネルでご紹介。今回は、三菱自動車さんのご協力を得て、福祉車両の展示をすることができました。ご協力に感謝いたします。

場所は地下鉄天神駅近くの三越そばの広場です。キャンペーンガールも華やかに、道行く人々に声をかけて、競艇トリビアのコーナーへお誘い。さすが、福岡競艇場の側だけあって、関心も高いようでした。

競艇トリビアの一部をご紹介しましょう。

・競艇には、競馬の武豊騎手をはるかに凌ぐ賞金を稼ぐ選手がいる（2002年度に植木選手が稼いだ金額は2億8千万円）。
・水上の格闘技、競艇。最高時速の体感速度は、Ｆ１に匹敵すると言われている（水上では、時速80キロ）。
・競艇では、女子選手も男子と同じレースで勝負する。
・競艇には、たった2分間の勝負で1億円獲得できるレースがある（ＳＧ賞金王決定戦）。

13：00からは、競艇学校校長の坂田利夫さんがトークショーを開催。
ステージでは女子高生に、お釈迦様の手が天と地を指されているお姿からヒントを得たという、「あほウォーク」を伝授していました。やはり、坂田さんのプロ芸は凄い！　実物を見て圧倒されました。
あっと言う間に人だかりとなったファンの方々も満足気でした。

16：00からは、地元福岡出身の瓜生正義選手のトークショー。選手の誰からも好かれている優しい人柄との紹介がありました。人柄をにじませる風貌でしたが、一度ボートに乗れば、きっと凄いプロなのでしょう。
ＳＧ賞金王レースには、12番目の賞金獲得額選手として出場が決定しています。

競艇場で交換することができるクオカード引換券や、カップラーメンなどの「競艇からのプレゼント」を約3,000名の方にお持ち帰りいただきました。競艇を楽しんでくださいね。

今後、キャンペーン隊は、主要都市でＰＲ活動をしながら東京を目指します。
予定は、次のとおり。皆さん、ご都合がよろしければ是非お越しください。

★ＳＧ第２０回賞金王決定戦（住之江競艇場）キャンペーンスケジュール

【11月】
27日（日）芦屋　第20回への引継式
28日（月）博多　ソラリアプラザ　ターミナルビル「ライオン広場」
29日（火）小倉駅コンコース　「ジャム広場」

【12月】
　1日（木）広島　エールエール　イベント広場
　2日（金）岡山　イトーヨーカドー岡山店　「店前広場」

　4日（日）なんば（大阪府）　イエス　なんば
　5日（月）梅田（大阪府）　阪急ビッグマン前広場

　7日（水）名古屋　ジェトロ前　イベントスペース
　8日（木）浜松（静岡県）　ＺＡＺＡＣＩＴＹ　中央広場
10日（土）大手町（東京都）　メトロスクエア　「フラット」
11日（日）有楽町（東京都）　有楽町マリオンスペース
12日（月）池袋（東京都）　池袋サンシャインシティ　アルバ噴水前広場

18日（日）
〜　　ＳＧ第20回賞金王決定戦（住之江競艇場）
23日（金・祝）

■てら

競艇の賞金王決定戦のキャンペーンが、小倉市で開催されました。2都市目です。

場所は、ＪＲ駅の改札口前の広場。人通りは多いのですが、何せ改札口前。皆さん目的地があるようで足早に通りすぎる方がかなりいらっしゃいました。

13：00からは、吉本興業の芸人「ちゃらんぽらん」の冨吉さんのトークショー。お兄さんが競艇選手とのこと。競艇選手の肉親ならではのエピソードの数々でした。滞留する人が少なくてやりにくかったと思いますが、一所懸命話されていて好感が持てました。頑張ってくださいね。

16：00からは、地元福岡出身の植木通彦選手（38歳）のトークショーが開催されました。さすが福岡地元の植木選手。100名近くが集まっていました。

植木選手は、現在賞金獲得額が1位。獲得額は、140,346,000円。賞金王決定戦の優勝賞金は1億円！
賞金王で勝つと、年間獲得賞金は2億4千万円強となります。

強さの秘訣は何か？　トークショーで司会者が質問されていましたが、ご本人いわく「良くわからない。そのときのひらめきでターンしている。ただ、ファンの方の期待に添えるように、ぎりぎりの勝負をしています。」とのことでした。

それにしても、植木選手のお話を聞いていて驚いたのは、レース中に落水して後方のボートに轢かれて顔面をプロペラでヒットされた事故のことです。復帰は不可能だと言われるほどの事故でしたが、奇跡的に復活された植木選手。手術のとき、医者や看護婦さんの会話をすべて聞いていたとのこと。部分麻酔で縫合。「かなり痛かったです。」と、控えめに話す植木選手に芯の強さをかいま見ました。

「事故の後、レースは怖いです」と語り、「明日には今日よりいいことがあると信じています」とも語る植木選手。怖さを知っているからこそ、その本物の凄みを感じました。

植木選手はトーク前にグッズ配りを自ら買ってでられていました。言うは易し、なかなかできるものではありません。謙虚で強い植木選手、私もすっかりファンになってしまいました。

19：00、小倉でのキャンペーンも無事終了。寒さに震えながら、皆さんお疲れ様でした。
そして、ファンの皆さま、ありがとうございました。

■てら

気が付くともう12月も中旬。
家の近くの銀杏もすっかり色づいていました。

銀杏に見いってからＳＧ第20回賞金王決定戦（住之江競艇場）キャンペーン＠有楽町マリオンへ。
日本財団経営企画グループの中嶋さんが財団ブースの当番。

昨日10日（土）は、大手町（東京都）東京サンケイビル・メトロスクエア「フラット」で開催されました。
土曜日のオフィス街は、やはり平日に比べると人が少ないのは仕方ありません。

それにしても、真冬。
昨日、今日と底冷えする中、関係者の皆さん本当にお疲れ様でした。

明日12日（月）は、11:00から19:00まで池袋（東京都）の池袋サンシャインシティアルバ噴水前広場で開催されます。
11月28日（月）博多から始まった、賞金王決定戦キャンペーンも明日が最後。

競艇の魅力が少しでも多くの方に伝わり、そして日本財団の活動が競艇ファンの皆様に支えられていることを理解していただければ嬉しい限りです。

■てら
　

行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）が首相官邸ホームページに掲載されています。

この重要方針には、行政改革の特殊法人等改革推進本部参与会議による検討結果が反映されています。

この重要方針によると、「本重要方針で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「行政改革推進法案（仮称）」を策定し、平成18年通常国会に提出する。」こととなっています。

方針の中で、日本財団に関係する決定としては以下の通りです。

┌───────────────────────
│２ 独立行政法人、公営競技関係法人、その他政府関係
│　　法人の見直し
│
│（２）公営競技関係法人及び総合研究開発機構の事業・
│　　　組織形態の見直し
│
│ア 公営競技関係法人（日本中央競馬会、地方競馬全国
│　　協会、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会及び
│　　（財）日本船舶振興会）については、助成金交付事業の
│　　徹底した透明化、一層の効率化等による財政寄与の
│　　確保等の観点から、事業及び組織形態について別表２
│　　の措置を講ずる。
└───────────────────────

この別表２については、以下の通りです（本文は表）。

┌───────────────────────
│【別表２】事業について講ずべき措置
│
│法人名（所管府省）：（財）日本船舶振興会（国土交通省）
│
│<<組織形態について講ずべき措置>>
│
│<事業>
│
│【助成金交付事業】
│○ 事業評価を実施し、当該評価結果の評議員会への
│　　報告を経て、その結果を助成事業に反映する仕組みを
│　　導入する。
│○ 助成事業のうち、モデル事業を選定し、当該事業に
│　　ついては、上記事業評価に加え、専門の民間会社に
│　　よる評価を実施する。
│○ 助成事業の評価結果を全面的に公表する仕組みを
│　　導入する。
│○ 外部監査を強化する。
│○ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の
│　　規定を準用し、助成金の不正な使用の防止等の仕組み
│　　を導入する。
│
│【交付金制度】
│○ 競技施行者の経営状況及びその改善努力等を踏まえ、
│　　交付金制度の在り方について検討し、所要の法律案の
│　　国会提出時までに結論を得る。
│
│<<組織形態について講ずべき措置>>
│
│<組織>
│
│○　競技施行者の経営状況及びその改善努力等を踏まえ、
│　　交付金制度の在り方について検討し、所要の法律案の
│　　国会提出時までに結論を得る。
│○ 現行の組織形態（財団法人）を継続する。なお、モーター
│　　ボート競走法以外の国の規制については、公営競技関係
│　　法人を取り巻く状況等を踏まえ、適切に対応する。
└───────────────────────

その他、日本財団に関係する決定としては、以下の２点があります。

政策金融改革

　　現行の公営企業金融公庫を廃止し、資本市場等を活用
　　した仕組みに移行するものです。

　競艇の売上げ（勝舟投票券売上額）の約１．１％が、地方財政法
　第32条の2に基づき、公営企業金融公庫に納付され、公営企業
　（ガス、水道、病院等）に係る地方債の利子補給に使われています。

公益法人改革

　法人の設立を主務官庁の許可制から登記のみで設立可能と
　する制度（準則主義）に改めるとともに、公益事業を行う法人の
　認定制度を創設するものです。

　制度創設にあたっては、新法を制定するとともに、民法の一部
　（第三章）を改正することが定められています。
　

今後、競艇が日本が元気になることにお役にたてるよう、今まで
以上に力強い業界になれるように、私も微力を尽くしたいと思い
ます！

■てら

行政改革の重要方針を受けて、競艇が健全に発展するための検討会がスタートします。

国土交通省海事局長の私的懇談会である「モーターボート競走事業活性化検討委員会」が設置されました。

第1回目の検討会は、明日2月10日（金）の10：00からです。

今後の競艇業界のあり方を決める大切な討議が始まります。
６月末までには、中間報告を出す予定です。
競艇が「世の為人の為」にお役に立てるよう、関係者一同、
知恵を絞り切らねばと思います。

国土交通省から、海事関係報道発表としてニュースリリースが出ましたので概要をご紹介します。

┌──────────────────────
│第１回「モーターボート競走事業活性化検討委員会」
│　　の開催について
│
│平成１８年２月８日
│＜問い合わせ先＞
│海事局総務課
│
│　海事局においては、モーターボート競走事業の健全
│な発展を図るため、今後のモーターボート競走事業の
│あり方について検討することを目的として、国土交通
│省海事局長の私的懇談会「モーターボート競走事業
│活性化検討委員会」を設置しました（別紙趣旨及び
│メンバーを参照）。
│つきましては、第１回検討委員会を下記のとおり開催
│することといたしましたので、お知らせいたします。
│
│　　　　　　　　　　　記
│
│日時等
│日時：平成１８年２月１０日（金）　10:00〜12:00
│場所：国土交通省特別会議室
│（中央合同庁舎３号館４階、扉番号４２６）
│
│検討事項
│（１）モーターボート競走の現状と課題について
│（２）検討フロー及び検討の方向性について
│（３）今後の進め方について
│（４）その他
│
│取材対応
│・冒頭カメラ撮り可（開会〜海事局長挨拶まで）
│・傍聴は不可
│・事後に議事概要を国土交通省のホームページにて
│　公開。
└─────────────────────

別紙に目的が記載されています。PDFですのでテキストでご紹介します。

┌─────────────────────
│（別紙１）
│
│平成18年2月
│
│モーターボート競走事業活性化検討委員会の開催
│について
│
│１．目的
│
│　モーターボート競走については、景気の低迷やレ
│ジャーの多様化等の経済社会情勢の変化の中で、
│平成３年度をピークに売上げが減少を続けているなど、
│厳しい経営状況におかれている。
│また、昨年１２月の「行政改革の重要方針」（閣議
│決定）において、その事業のあり方についての見直しが
│求められているところである。
│　これらの状況を踏まえ、将来にわたってモーターボート
│競走事業の健全な発展を図るため、今後のモーター
│ボート競走事業の活性化方策など、そのあり方に
│ついて検討することを目的として、国土交通省海事
│局長の私的懇談会である「モーターボート競走事業
│活性化検討委員会」を開催する。
│
│２．検討事項
│
│　�@ モーターボート競走事業の効率的運営
│　�A モーターボート競走事業の振興策
│　�B 関係者間の効果的な役割分担と費用負担の
│　　　あり方などを含めた、モーターボート競走事業の
│　　　活性化方策等について検討する。
│
│３．検討体制
│
│　検討委員会のメンバーは、別紙２のとおり。
│　なお、検討委員会の事務は国土交通省海事局
│　総務課において行う。
│
│４．開催スケジュール
│　第一回検討委員会を２月１０日（金）に行い、６月末
│　を目途にとりまとめを行う予定。
└──────────────────────

委員名簿は別紙２にあります。PDFですのこちらもテキストでご紹介します。

┌──────────────────────
│（別紙２）
│
│モーターボート競走事業活性化検討委員会名簿
│　（敬称略）※名簿は五十音順
│
│蔭山　幸夫　　社団法人全国モーターボート競走会
│　　　　　　　　　　連合会会長
│川口　和久　　元プロ野球選手
│喜多條　忠　　作詞家
│境　忠宏　　　淑徳大学国際コミュニケーション学部
│　　　　　　　　　　人間環境学科教授
│笹川　陽平　　財団法人日本船舶振興会会長
│杉山　雅洋　　早稲田大学商学学術院教授
│竹内　俊夫　　全国モーターボート競走施行者協議会
│　　　　　　　　　　会長(青梅市長)
│松田　英三　　株式会社読売新聞社論説委員
│松田　公春　　株式会社電通常務取締役
│松原　聡　　　東洋大学経済学部教授
│廻　洋子　　　淑徳大学国際コミュニケーション学部
│　　　　　　　　　　客員教授
│柳澤　義一　　公認会計士・新創監査法人代表社員
│星野　茂夫　　国土交通省海事局長
└──────────────────────

日本財団経営企画グループは、日本財団のみならず競艇業界の発展を視野に入れて種々の業務を担当するグループです。
さあ、これからです。

■てら
　

2月10日（金）10：00から第１回「モーターボート競走事業活性化検討委員会」が国土交通省で開催されました。

委員の方々、国土交通省の職員の皆様、全国モーターボート競走会連合会、全国モーターボート競走施行者協議会、私達日本財団の役職員、総勢３５名ほどが一同に会しました。

２時間にわたるディスカッションはあっと言う間で、時間が足りないほどでした。

私も同席いたしましたが、今後の競艇業界のあり方を「今」検討しているのだと身が引き締まった思いです。

国土交通省のホームページに議事概要がアップされています。
PDFですので、テキストでご紹介します。

┌──────────────────────
│平成１８ 年２ 月１０ 日
│　　＜問い合わせ先＞
│　　　海事局総務課
│
│第１ 回「モーターボート競走事業活性化検討委員会」の
│　　　　　開催結果について(概要)
│　
│１．日時
│平成１８ 年２ 月１０ 日（金）10:00〜12:10
│
│２．場所
│国土交通省特別会議室（中央合同庁舎３ 号館４ 階）
│
│３．議題
│(1)モーターボート競走の現状と課題について
│(2)検討フロー及び検討の方向性について
│(3)今後の進め方について
│
│４．出席者(敬称略、順不同)
│陰山　幸夫　　社団法人全国モーターボート競走会
│　　　　　　　　　連合会会長
│喜多條　忠　　作詞家
│境　忠宏　　　淑徳大学国際コミュニケーション学部
│　　　　　　　　　人間環境学科教授
│笹川　陽平　　財団法人日本船舶振興会（日本財団）
│　　　　　　　　　会長
│杉山　雅洋　　早稲田大学商学学術院教授
│竹内　俊夫　　全国モーターボート競走施行者協議会
│　　　　　　　　　会長(青梅市長)
│松田　英三　　株式会社読売新聞社論説委員
│松田　公春　　株式会社電通常務取締役
│松原　聡　　　東洋大学経済学部教授
│廻　洋子　　　淑徳大学国際コミュニケーション学部
│　　　　　　　　　客員教授
│星野　茂夫　　国土交通省海事局長
│
│５．議事概要
│○はじめに、座長に杉山委員が、座長代理に境委員
│　　が選出された。
│○議事（１）（２）について、委員から出された主な意見
│　　は以下のとおり。
│
│・社会構造の変化を踏まえれば、ナイターの開催の
│　拡大など、多くの人が参加できるような工夫も必要。
│
│・公営競技は３ セク事業の運営とは異なり、収益を
│　あげることが前提であって、赤z字を税金で補うことが
│　あってはならない。各場、各施行者の経営状況に
│　ついて分析を行うことが必要。
│
│・モーターボート競走自体をどのような商品と捉え、
│　どのマーケットに売り込むかを明確にすることが
│　必要。また、利用者との接点の拡大も課題。
│
│・これまでの様々な努力によっても売上は大きく低下
│　してきており、モーターボート競走自体の商品特性
│　を大きく変えることも必要ではないか。
│
│・売上向上のためには、ファンの要望を取り入れた
│　サービスの充実が重要である。
│・収益の改善のためには、資産効率の向上、売上
│　高利益率の向上といった観点から課題を抽出し、
│　制度的な見直しが必要なものと運営の工夫によって
│　対応できるものに整理する必要があるのではないか。
└──────────────────────

会議に臨んでは「聞く方がどう理解されるか？」と考え抜き、これでもか、と思うほどの準備を重ねること。

毎日が勉強です。

■てら

3月9日（木）10：00から第２回「モーターボート競走事業活性化
検討委員会」が永田町の海運ビルで開催されました。

国土交通省のホームページに議事概要がアップされています。
PDF版をテキストでご紹介します。

┌───────────────────────────
│第２回モーターボート競走事業活性化検討委員会議事概要
│
│1. 日時
│平成１８年３月９日（木）１０：００〜１２：００
│
│2. 場所
│海運ビル３階会議室
│
│3. 出席者
│陰山委員、喜多條委員、境委員、笹川委員、杉山委員、竹内
│委員、松原委員、柳澤委員（以上五十音順）、星野海事局長
│
│4. 議事
│（１）モーターボート競走事業の効率的運営について
│（２）三者からの報告を踏まえた審議
│
│5. 議事概要
│はじめにモーターボート競走事業の効率的運営について、
│それぞれ国土交通省、全国モーターボート競走施行者
│協議会、全国モーターボート競走会連合会から報告を行った。
│委員から出された主な意見は以下のとおり。
│
│・各施行者における従事員の勤務実態や雇用形態、職員の
│雇用の必要性や勤務実態等については、具体的かつ詳細に
│分析・検証する必要がある。
│
│・施行者の経営状況や赤字施行者の自助努力等について
│第三者評価機関を設置してチェックすることも考えられるの
│ではないか。
│
│・外部委託は、費用の変動費化として有効な手段であるが、
│委託先の事業効率性の確保にも留意する必要がある。
│
│・各施行者の取組を促進させる仕組みとして、ヤード
│スティック査定や施行者間でのサービス競争についても
│検討すべきではないか。
│
│・施行者の合理化に係る取組について、計画性や将来の
│ビジョンが必要ではないか。
│
│・競走会の統合に向けた取組については、効率化に資する
│ものであり、賛成。
└───────────────────────────

■てら
　

3月27日（月）13：30から第３回「モーターボート競走事業活性化検討委員会」が三田共用会議所で開催されました。とても綺麗な会議場でした。

国土交通省のホームページに議事概要がアップされています。
PDF版をテキストでご紹介します。

┌──────────────────────
│第３回モーターボート競走事業活性化検討委員会
│議事概要
│
│1. 日時
│平成１８年３月２７日（月）１３：３０〜１５：３０
│
│2. 場所
│三田共用会議所第三特別会議室
│
│3. 出席者
│陰山委員、川口委員、喜多條委員、境委員、笹川委員、
│杉山委員、竹内委員、松田（英）委員、松田（公）委員、
│松原委員、廻委員、柳澤委員（以上五十音順）
│
│4. 議事
│（１）モーターボート競走事業の振興策について
│　　　（その１）
│（２）四者からの報告を踏まえた審議
│
│5. 議事概要
│モーターボート競走事業の振興策について、国土交
│通省から論点の概要について、全国モーターボート
│競走会連合会から業界の取り組みについて、境委員
│から競艇事業の経営課題と顧客戦略について、
│喜多條委員からファンの視点から見た競艇活性化策
│について、それぞれ報告があった。委員から出された
│主な意見は以下のとおり。
│
│・売上拡大策に関しては、顧客数を増やすことに関心
│が向きがちだが、顧客単価を上げることや購買頻度を
│高めるという観点からの施策も必要。
│
│・ファンの投資額に見合ったサービスの提供が必要
│ではないか。
│
│・女性ファンの確保等のためには、ファン・イメージの
│刷新が必要ではないか。
│
│・現在の「全ての顧客層に対する総花的な投資」は
│人的・費用的に限界がある現状では非効率では
│ないか。
│
│・ナイターレースの拡大は競艇の知名度向上・売上
│向上にもつながるものであり、有意義。
│
│・マークシートの様式統一化等、ファンの視点にたった
│見直しを進める必要があるのではないか。
│
│・選手は競艇の顔であり、スター選手の育成には
│もっと力を入れるべきではないか。
│
│・選手の個性をファンに伝えるため、例えばレースの
│合間に競艇場の大画面で選手の映像をストーリー
│仕立てで放映する等の工夫はできないか。また、
│競艇のスポーツとしての魅力を向上させるような取組
│も必要。
└──────────────────────

■てら
　

2006/04/26

第４回「モーターボート競走事業活性化検討委員会」議事
概要4月24日（月）13：30から第４回「モーターボート競走
事業活性化検討委員会」が国土交通省で開催されました。

国土交通省のホームページに議事概要がアップされています。
PDF版をテキストでご紹介します。

┌─────────────────────────
│第４回モーターボート競走事業活性化検討委員会議事概要
│
│1. 日時
│平成１８年４月２４日（月）１３：３０〜１５：４０
│
│2. 場所
│国土交通省１１Ｆ特別会議室
│
│3. 出席者
│陰山委員、川口委員、喜多條委員、境委員、笹川委員、
│杉山委員、竹内委員、松田（英）委員、松田（公）委員、
│松原委員、廻委員、柳澤委員（以上五十音順）、星野
│海事局長
│
│4. 議事
│（１）モーターボート競走事業の振興策（その�U）及び
│これまでの論点整理について
│　（ア）�@ 関係者からの報告
│　　(ａ) 浜名湖競艇企業団
│　　(ｂ) 社団法人日本モーターボート選手会
│　（イ）松田（公）委員からの報告
│　（ウ）全国モーターボート競走施行者協議会からの
│　　　　報告
│　（エ）これまでの論点整理
│（２）報告等を踏まえた審議
│
│5. 議事概要
│最初に浜名湖競艇企業団より売上・収益増加対策等
│について、また社団法人日本モーターボート選手会より
│売上振興策等について、それぞれ報告があった。
│続いて、松田（公）委員より競艇の売上拡大マーケ
│ティング戦略についての報告が、全国モーターボート競走
│施行者協議会より競艇場における執行体制等について
│の報告があった後、事務局からこれまでの論点整理に
│ついて説明を行った。委員から出された主な意見は次
│のとおり。
│
│・施行者（浜名湖競艇企業団）や選手会がモーターボート
│競走の発展のため熱意を持って取り組んでおられることが
│良く伝わった。
│
│・新しい顧客層に競艇の面白さを理解してもらい、顧客と
│なってもらうためには、まず競艇場に来場してもらうことが
│必要。また、そのためには、ギャンブルという競艇の
│本質的な魅力から逃げずに、それをポジティブに訴求する
│施策を打ち出すことが必要ではないか。
│
│・ ギャンブルのイメージを訴求するとしても、「さわやか」や
│「きれい」等のプラスイメージが競艇に全くないという現状は
│問題ではないか。
│
│・従事員賃金については、削減に向けた努力の跡が伺える
│ものの、各場間の賃金格差は拡大しており、これを縮める
│ような取組が必要ではないか。
│
│・施行者への企業会計の導入については、損益計算書や
│貸借対照表の作成や資産の再評価等の新たな業務への
│対応が必要となるが、そのメリットを考えると将来的には
│推進する方向で検討するのが望ましいのではないか。
│
│・携帯電話を活用したモバイルボートピア構想については、
│技術・法制度の両面から問題点の洗い出しが必要では
│ないか。
│
│・フライング返還については、スタートが勝負という競艇の
│特殊性に鑑みて取り入れられているものであり、レースの
│公正性を期すためにも慎重な検討が必要。
└─────────────────────────

次回（第５回）では、日本財団が発表します。
日本財団では、今後50年先の競艇業界をイメージして、
発表内容の検討を深めます。

■てら
　

今日は、第33回全国モーターボート競走会連合会会長杯
争奪戦笹川賞の第6日目・優勝戦が、戸田競艇場で開催
されました。

私も午後から参加。
午前の雨が晴れ上がり、優勝戦は白熱した戦いとなりま
した。戦いを制したのは、選手No.3622の山崎智也選手。

実力もトップレベルのイケメン選手として競艇を引っ張って
います。

おめでとうございます！場内満員といっていい観客が大声
で声援を送っていました。

日ごろの不断の摂生、そして心を研ぎ澄ます精神修養。
その成果がここ一番で発揮されるのでしょう。

優勝戦の賞金、1着は4千万円。2着1千6百万円。以下、
3着1千5十万円、4着9百万円、5着8百万円、6着7百4十
万円です。

競艇業界の発展のために、業界一丸となって、できることを
精一杯しようではありませんか！

私は勝ちがあまりに少なく、売り上げにほんの少ししか貢献
できませんでした・・・。

■てら
　　

今日、第６回「モーターボート競走事業活性化検討委員会」の準備のための勉強会がありました。
理事長が出張から財団に戻られた18：30頃から勉強会がスタート。終了したのが21：30ごろ。本当に時間が立つのはアッという間です。

国土交通省のホームページで第５回の議事概要を確認したところ、アップされていましたので、PDF版の概要をテキストでご紹介します。

・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

第５回モーターボート競走事業活性化検討委員会議事概要

１．日時：平成１８年５月２９日（月）１５：３０〜１７：３０

２．場所：国土交通省４Ｆ特別会議室

３．出席者
陰山委員、喜多條委員、境委員、笹川委員、杉山委員、竹内委員、松田（公）委員、松原委員、廻委員、柳澤委員、星野海事局長（以上五十音順）

４．議事
　（１）笹川委員からの報告
　（２）関係者の効果的な役割分担と費用負担のあり方について

５．議事概要
　初めに、笹川委員より競艇事業の活性化について報告があった後、報告に対する質疑応答を行った。その後、事務局より「業界発展のために今後取組が必要な対策」について説明を行った。委員会で出された主な意見は次のとおり。

・事業運営全般の包括的な民間委託と企業会計は、今後の経営改善のために導入すべき。特に企業会計の導入は、損益を明確にし、経営の緊張感を持たせることとなる。

・猶予制度の導入に際しては、客観的で厳格な基準を設定することが必要。

・各場間のサービスや経営努力に関する競争を促進するような制度を取り入れるべきではないか。

・民間委託の前に、現在の場の運営の非効率を何とかすることも必要。また、本場の活性化をどう支援していくかということをもっと検討すべき。

・本検討委員会の結論としては、今後の業界組織のあり方について大きな方向性を示すことが必要ではないか。

・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

第６回は、会長笹川が、日本財団の活動（助成金交付事業）について発表することになっています。委員の先生にご理解いただけるように、資料をしっかり準備しなくては。

■てら
　

18：00から、明日の第6回モーターボート競走事業活性化検討委員会へ向けての勉強会がありました。

明日は、日本財団について、会長が講演します。
数回の勉強会でまとめてきた、配布資料の最終確認を行いました。
概要は以下の通りです。

・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

�T．日本財団の役割

１．活動指針

２．活動事例
　１）海洋・船舶に対する活動
　２）公益・福祉分野に対する活動
　３）ボランティア支援に対する活動
　４）国際活動
　５）事業評価への取り組み
　６）情報公開活動

�U．競艇事業の運営等に対して日本財団が果たしてきた役割

�V．今後の日本財団

・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

委員会も残すところ、明日を入れてあと2回です。

■てら
　

今日は、第6回モーターボート競走事業活性化検討委員会が、14：00から国土交通省で開催されました。

日本財団からは、会長笹川が日本財団の活動について発表しました。
議事概要は、国土交通省のホームページで公開されましたら、転載します。



<<追記>>

国土交通省のホームページに議事概要が公開されていました。PDF型式ですので、テキストで掲載します。

・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

第６回モーターボート競走事業活性化検討委員会議事概要

1. 日時　平成１８年６月２２日（木）１４：００〜１６：００

2. 場所　国土交通省１１Ｆ特別会議室

3. 出席者　陰山委員、川口委員、境委員、笹川委員、杉山委員、竹内委員、松田（英）委員、松田（公）委員、廻委員、柳澤委員、星野海事局長（以上五十音順）

4. 議事

（１）笹川委員からの報告

（２）これまでの論点整理

5. 議事概要

初めに、笹川委員より助成金交付事業のあり方について報告を受けた後、報告に対する質疑応答を行った。その後、事務局より「これまでの論点整理」について資料に基づき説明を行った。委員会で出された主な意見は次のとおり。

􀁺 (財)日本船舶振興会の財務状況の透明性については、外部監査を導入し、ディスクロージャーも行われており問題ない。

􀁺 施行者の財務に関する外部監査やディスクロージャーのあり方についても検討すべきではないか。

􀁺 競艇ファンのため、全国どこでも舟券の相互払戻ができるように検討すべきではないか。

􀁺 払戻率についても弾力的な対応がありうるのではないか。

􀁺 払戻率の弾力化については施行者が経営合理化により地方財政に貢献できるようになった後の検討課題であり、慎重な対応が求められる。

􀁺 人件費や選手費の経費削減についての数値目標については慎重な取扱が必要ではないか。

􀁺 他競技では赤字で撤退する施行者はたくさんある。モーターボート競走においても今後撤退が続けば、モーターボート競走全体の魅力が低下して行く。関係者全体が運命共同体だという意識をもつことが重要ではないか。余裕のある施行者が余裕のない施行者を支援する仕組みがないと全体がだめになる。

􀁺 報告書の方向性としては、部分最適ではなく、全体最適を目指すというメッセージを強く打ち出して欲しい。

以上

・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

次回は、中間報告書が取りまとめられます。

■てら
　

第7回モーターボート競走事業活性化検討委員会がありました。
2006年2月に第1回が開催されてから、6か月がたちます。
今回は中間報告の位置づけで、事務局である国土交通省海事局から委員会の報告書が提出されました。

今後は、今回の報告書に基づき、来年の通常国会への法律案上程に向けて作業が進むことになります。

夕刻、報告書が国土交通省のホームページにアップされていました。委員会での指摘事項も対応されていて、迅速な情報公開です。ご紹介します。


　・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

『モーターボート競走事業の未来を拓く』
　−　KYOTEI・ルネッサンス・プラン　−

（『モーターボート競走事業活性化検討委員会』報告書）の概要について

１．モーターボート競走事業の概況

・船舶関係事業をはじめとする様々な公益事業の振興や地方財政の改善を目的として実施
・現在、３９施行者により、国内２４箇所の競走場、２３箇所の場外発売場において事業を展開
・平成３年度をピークに、競走事業の売上の長期的な減少。それに伴い、施行者・モーターボート競走会の収支の悪化

２．見直しの視点と今後の方向性

競走事業がその社会的意義を全うできるよう、社会環境の変化に対応した自律的な事業のあり方について、以下の３つの視点から見直し

（１） モーターボート競走事業の効率的な運営
　　　〜売上に見合った収益体質への改善〜
　・施行者の硬直的なコスト構造（人件費、選手費等）の見直し
　・収益事業にふさわしい組織体制・経営手法の導入
　　（地方公営企業化、企業会計の導入、外部委託の拡大）
　・モーターボート競走会・全国ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競走会連合会の一体化

（２）モーターボート競走事業の振興策
　　　〜業界全体の事業戦略の構築・売上拡大〜
　・商品としての魅力向上（スター選手の育成、魅力ある番組編成等）
　・広域発売体制の一層の強化
　（場外発売場の設置促進、ＩＴボートピアの実現等）
　・戦略的かつ効果的な広報宣伝の実施
　（全国・各場毎の広報の役割分担の明確化、選手を活用した広報活動等）

（３）関係者の効果的な実施体制の確保

　・施行者の収支改善に向けた関係者による取組の推進
　・赤字施行者に対する支援
　（事業の包括的委託による施行者再建スキーム、交付金猶予措置等）
　・業界全体の振興策の効果的かつ自律的な実施体制の構築
　（効率的・機動的な体制の整備、売上金配分の見直し及び再投資の仕組み）

報告書「モーターボート競走事業の未来を拓く−ＫＹＯＴＥＩ・ルネッサンス・プラン−」（PDF・627KB）

　・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・・〜・

これから、しっかり腰を据えて対応する必要があります。

■てら
　

明日2006年8月1日から、競艇の選手募集（第102期）がスタートします。

モンキーターンでお馴染みの方も多いと思います。主人公、波多野憲ニのように、若者が夢をつかむチャンス。

1年間の訓練で、平均年収2,000万円（！）のプロ選手が誕生します。
その陰には、命を懸けたレースを安全に運営するために、厳しい訓練があります。

私達日本財団の活動は、競艇の選手のドラマチックなレースがあってこそ。
ワクワクするレースを多くのファンの方々が楽しまれているお陰で、日本財団はその売上金の一部をお預かりして、世のため人のために使わせていただいているのです。

これからの競艇レースを引っ張っていく、若き獅子たちの応募をお待ちしています！


★　レースは3周回
1周600ｍのコースを3周します。体感スピードは130Km。

★　選手のランク付け
約1,500名の選手はA1級、A2級、B1級、B2級の4階級。

★年収
2005年の平均年収は約2,000万円
植木通彦選手は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）史上最高の賞金を獲得しています。2億8,393万円（2002年）







募集要項（抜粋）

★応募資格

1．年齢：　14歳以上21歳未満
　　　　　　（昭和61年4月2日〜平成4年4月1日生まれ）
2．学歴：　入学日において中学校を卒業していること
3．身長：　身長170.0cm以下
4．体重：　男子　47.0kg以上55.0kg以下
　　　　　　　女子　42.0kg以上50.0kg以下
5．視力：　裸眼で両眼とも0.8以上
6．血圧：　収縮期　150ｍｍ以下、拡張期　90ｍｍ以下
7．眼疾患：　視覚障害若しくは眼筋平衡機能障害を
　　　　　　　起こす恐れのある眼疾患のないこと
8．その他：　聴打診において重度の異常がないこと

★募集期間
平成18年8月1日（開始）〜平成18年10月7日（締切）

★　応募手続き
次の書類等を、応募締切日（平成18年10月7日必着）までに、最寄の競走会またはモーターボート連合会（やまと競艇学校・教養課）まで送付すること。

1．受験申請書：　必要書類が記入され、捺印されたもの
2．添付書類：　
　身体検査表
　　（平成18年8月1日以降に、別に定められた医療
　　　機関で診断されたもの）
　及び写真2葉
　　（平成18年8月1日以降に、撮影された縦4ｃｍ×
　　　横3ｃｍ、正面上半身、脱帽のもの）
3．手数料：　1,000円
　　（郵送の場合は、郵便小為替による、書類審査
　　　で応募資格に満たないと判断された場合であっ
　　　ても、納入後の返却は不可）

※　受験申請書、身体検査は最寄の競走会にあります。

★　試験日程及び試験会場
第1次入学試験　平成18年11月12日　関東・東海・近畿・
　　　　　　　　　　　四国・九州の主要都市6か所
第2次入学試験　平成18年12月5日〜8日　やまと競艇学校

★　選考試験
第1次入学試験：　体力試験・学科試験
第2次入学試験：　身体検査・適性検査・体力試験・面接・その他

★　入学案内
入学日：　平成19年4月1日（養成期間は一年間、全寮制）

費用：　宿泊・食事代の一部として、月5万円（年60万円）
　　　　※　貸付制度有
　　　　競艇用ヘルメット代として4万5千円
第1次試験　東京、大阪、広島、福岡等全国6都市
第2次試験　やまと競艇学校（福岡）

★　問合せ先
社団法人全国モーターボート競走会連合会　やまと競艇学校　教養課
〒839-0263
福岡県柳川市大和町大坪54-1
Tel　0944-76-5051　Fax　0944-76-5058

■てら
　

Googleアラートで、競艇に関するニュースを読んでいたところ、「地方自治体や国土交通省は、収益性改善のため、競艇事業の地方公営企業化を進めることを決定した」という情報が目に飛び込んできました。

地方公営企業とはどのようなものか、そして競艇事業をこのような仕組みにすることによってどのように変わるのか、感想をまとめてみます。

まず、地方公営企業とはどのようなものでしょう。

総務省のホームページ「政策・政策評価、地方行財政」→「地方行財政、地方公営企業等、各事業の概要・決算統計」→「地方公営企業制度の企画立案」→「地方公営企業の経営の総点検について」・　別紙２　地方公営企業関係制度比較表（pdf）　を参考に抜粋してまとめてみます。

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★　地方公営企業

特徴
　地方公共団体が経営する企業であり、住民生活に必要な公共的サービスを提供し、料金収入により、原則として独立採算で運営されるもの。

定義
　�@地方公共団体が、�A直接地域住民の福祉の増進を目的として、�B経営する企業 　(経営の基本原則：公企法３条・経済性の発揮・公共の福祉の増進）

設立目的
　住民の福祉の増進、企業方式による効率的な行政サービスの提供

根拠法
　地方公営企業法、地方公営企業等の労働関係に関する法律

法人格
　地方公共団体の一部（独立の法人格はなし）

設立要件
　条例の制定（公企法４条）（設置及び経営の基本に関する事項）

施設所有者
　地方公共団体

設立団体の長の関与
　・管理者の任命、罷免、懲戒処分（公企法７条の２�@、�F、�G）
　・予算の調製、議案の提出等（公企法８条）
　・住民の福祉を確保するとき等の指示（公企法16条）

議会の関与
　・設置等に係る条例の制定（公企法４条）
　・予算の議決（公企法24条）
　・決算の認定（公企法30条�C）
　・料金（使用料に該当するもの）に係る条例の制定（自治法228条）

財務・経営の原則
　独立採算原則（公企法17条の２�A）に基づき、地方公共団体が負担すべき経費以外は原則として料金による収入により運営

評価制度・年度計画
　毎年度ごとに予算書他必要書類を作成し、議会の議決を経る。

地方公共団体の長の関与
　・管理者は長の補助機関としての権限を行使する。
　・管理者は広範な権限を有するが、一部の事項について、地方公共団体の長の指示を受ける。

職員の身分　（労働関係）
　公務員
　�@地方公営企業労働関係法で規定（公企法36条）
　　・団結権　○
　　・団体交渉権　○
　　・争議権　×
　�A職階制の実施（公企法37条）

任用
　・管理者は、地方公営企業の経営に識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命（公企法７条の２１号）。
　・企業職員（管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員）は、管理者が任免。
ただし、当該地方公共団体の規則で定める主要な職員を任免する場合においては、あらかじめ、地方公共団体の長の同意を得なければならない（公企法１５条）。
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この競艇事業が、地方公営企業になるということは、一言でいうと独立採算で運営される組織になるということのようです。

どのようなことになるのか、私なりに考えてみます。

最初に人の面からはどのように変わるのでしょうか。

競艇事業は現在、地方自治体の首長、議会、事業部が一体となって運営されています。競艇場の経営責任者である市長など首長は、4年に1回の選挙で改選されます。また、現場の責任者である競艇事業部長（局長）は、2年から4年の人事異動で交代します。

そして、競艇の運営を担当する職員は、広くあまねく平等にサービスを提供していた職場から、利益を上げることを目的とした職場へと、人事発令によってガラリと立場が変わるのです。

一例を挙げますと、競艇ファンが遊ぶときの競艇場内の場所は、一般席、特別観覧席など席料によってグレードが異なります。つまり、顧客の支払いによってサービスを変えて、顧客満足の最大化を図っています。地方自治体の公共の仕事と競艇は視点が異なるといえるでしょう。

ところが、そのようにして経験を積み数年間の経験を積んだ職員は、人事異動によって他部署へ変わります。新しく配属された職員は、一から新たに学習を始める仕組みになっているのです。

その競艇事業が地方公営企業になると、地方公営企業の責任者は「独立採算」による経営を行い、現場で働く職員については、地方公営企業が独自に採用し教育することができるようになるのです。

競艇に関して中長期にわたる一貫した施策が可能になるでしょうし、「競艇事業をしたい！」と情熱を持った職員を独自に採用することも可能になるでしょう。

つまり公営企業化すると、競艇事業が、民間企業の構造に近づくといえそうです。

二番目としては、地方公営企業になると、アウトソーシング（外部委託）ができるようになることも、大きなメリットです。

先ほどと同様に、総務省のホームページ・　別紙２　地方公営企業関係制度比較表（pdf）　から抜粋します。

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★　アウトソーシング（外部委託）

特徴及び留意点
　事務・事業の一部について民事事業者が既に事業展開している分野等において民間事業者等のノウハウを幅広く活用し、業務の効率化を図るもの。幅広い業務を一括して外部委託を図ろうとする際には、指定管理者制度等の活用も考えられる。

定義
　地方公共団体が行政責任を果たすうえで必要な監督権などを留保したうえで、その事務事業を民間企業、ＮＰＯ等住民団体、個人等に委託するもの。
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とあります。

つまり、公営企業化することによって、民間企業に幅広い事業を一括して委託することができるようになるのです。競艇を、エンターテイメント的な観点から民間企業が経営することも可能になります。

「レースの開催がないときも稼ぎどき」なんて発想もあるのかもしれません。競艇場の水面を使ったボートと水と光のイリュージョン！なんて、楽しそうです。



記事をデイリースポーツOnlineから引用します。

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2006年8月19日　デイリースポーツOnline
競艇事業を公営企業化

　競艇を主催する地方自治体や国土交通省は十九日までに、収益性改善のため競艇事業を自治体の行政部門から切り離し、地方公営企業化を進める方針を決めた。業務の民間委託も促進する。事業を所管する国交省などが来年の通常国会で関係法などを改正し、実施体制を整える。

　競艇事業は、滋賀県と全国の百十二市町が組合をつくるなどして開催しているが、約三分の一が売り上げの減少を理由とした赤字を公金で穴埋めしているのが現状。共同で企業団を設立した静岡県の浜松市と新居町以外は自治体職員による運営を続けており、改革が急務になっていた。

　地方公営企業は独立採算制をとるため、経営状況に合わせて、人員削減や業務委託など効率的な運営が必要になる。また現在は法で禁止されている舟券発売、払い戻し業務の委託解禁も検討する。

　一方、赤字に陥った自治体の支援策として、公益事業を行う日本財団への交付金（売上金の３・３％）を一定期間猶予する措置を導入する。さらに交付金の法定率引き下げも併せて検討し、年内に結論を出す。

　このほか、平均年収が約千九百万円と他の公営競技に比べ高額な選手の報酬見直しなども行う。

　競艇　現在は全国24カ所の競艇場で開催。売り上げは75％が払戻金に、５・６％が関係団体への交付金に充てられ、残額から経費を差し引いた分が自治体の収益になる。１９５２年の初開催以来、３兆７千億円を自治体財政に繰り入れた。ピーク時の91年度には２兆２千億円の売り上げがあったが、２００４年度は９８００億円と半分以下に減り、繰り入れは百億円だった。
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私は、今年の6月に経営企画グループから情報グループに異動。モーターボート競走事業活性化関連のニュースから遠ざかっていましたが、着々と競艇事業の活性化に向けて検討が進んでいることを知り、勇気付けられました。
競艇業界の一員として、できることにベストを尽くしたいと思います。

■てら
　

昨日の記事で、公営競技の一つである、オートレースに関する、明るい記事を読みました。

オートレースの運営を、民間に包括的に委託しようとするニュースです。
山陽小野田市は、売上が落ち込んでも、最低保障額1億1千万円を受け取るというものです。

モーターボート競走事業活性化検討委員会がとりまとめた『モーターボート競走事業の未来を拓く』　−　KYOTEI・ルネッサンス・プラン　−（PDF）　においても、外部委託の拡大は求めれれているところです。

現在、各公営競技の法改正作業が行われているようですが、業績が好転する施策が一刻も早く実現することを、心から願わずにはいられません。記事を引用させていただきます。

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2006年9月21日　宇部日報
山陽オート、21年度には黒字化の見通し

　山陽小野田市は、山陽オートレース事業の包括的民間委託先とされる日本トーター（公営競技システム管理）との契約交渉の一部を明らかにした。市が優先的に受け取る配分金の割合は総売り上げの０・８％が見込まれ、最低保証額は一億一千万円。十五年後の二〇二一年度には、すべての債務を返済し、黒字に転換する経営健全化の見通しも示した。九月定例市議会一般質問最終日の二十日、山田伸幸議員（共産）の質問に安田克己公営競技事務所長が答えた。

　単年度黒字が見込まれる〇五年度の売り上げ約百六十億円（決算認定前）で計算すると、市への配分金は一億二千八百万円強。公設民営後、仮に売り上げが落ち込んでも最低保証額は確実に市の収益となる。各種経費を差し引いた残額が委託料。今議会に上程されているオート会計の補正予算案（債務負担行為）が可決されれば、市は同社と契約を結ぶ。公設民営に切り替わるのは来年一月七日。

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■てら