現役時代から常に云われていた、「老後資金はいくらあれば大丈夫」という、神話・伝説・言い伝えは時代ともに、自分の置かれている環境やら健康状態によって変化し、一概に幾らあれば安心かということではない、後期高齢者となって理解するようになる。
一般的な夫サラリーの老後の備えとしての出費として病気・入院費用と考えられていたが、よほどの特殊な病でない限り、現代の日本の医療保険制度では一回の入退院で個室ベッドで一ヶ月も過ごさない限り、高額医療費制度で100万程度で収まるでしょう。
現役時代に予測していなかった大きな出費は、自分・伴侶そして両親の介護に関する費用でした。
まさかそれが年間数百万にもなるとは、全く想像も予定もしていませんでした。
厚生労働省によれば要介護・要支援認定者数は過去最多となる734万人
65歳以上の5人に一人にのにぼる、その家族のなかには深刻な「介護疲れ」に悩むケースは少なくない。私たち団塊世代のあいだでまだ少ないが、現在、終の住処として暮らしている鎌倉での生活のなかでも、カミサンのお友達、のちょっと上の鎌倉婦人の世代の夫は80代半ばにさしかかってきており、カミサンの話によるといつものランチ会は、その奥様たちの「愚痴」の吐け口となってるという。
かつて年金や老後問題を扱う週刊誌は「週刊現代」がお得意分野でしたが、現在は「ややお色気専門」だった「週間ポスト」が毎週、まるで団塊世代・後期高齢者世代をターゲットとしたかのように、老後の不安に関する記事の特集をしてくる。
地元大船の書店はどんどんと閉店し、現在「週間ポスト」「週刊現代」を買えるのはたった一軒セイユー6階の「熊澤書店」のみしか扱っていない以前扱っていたコンビニ「7・11」でも扱っていないし、その「熊澤書店」にしてもレジを自動化してしまい、店員さんと「本の話」もできなくなった。
それでネットDATAによると
一般週刊誌・総合週刊誌の部数上位
第1位：週刊文春（文藝春秋） - 約36万〜38万部
第2位：週刊現代（講談社） - 約23.3万部
第3位：週刊ポスト（小学館) - 約23.8万部
今、週刊誌を買うのは、元サラリーマンの私たちおじさんだけのようです。
ちなみに、一冊600円です。
やはり、週刊誌は、購買者層が読んてみたい「テーマ」「話題」を深堀りしなくては。
先ずやるのは介護保険・公的制度の活用
介護には金銭面でも心身面でも大きな負担が伴う
家族だけで抱え込もうとした結果、介護する側が倒れ、介護される側も行き場を失う「共倒れが」起こりやすいのが現実。
共倒れを防ぐには「自分で頑張りすぎない」ことが何よりも大切という。
国や自治体の公的制度をフル活用し、出来るだけプロに任せる発想が必要。
早い段階で公的制度やサービスを知り住環境わ整え、心構えしておく。
これらの組み合わせによって、介護負担を限りなくゼロにに近づけることは可能
自分の住む地域包括支援センターへ先ず電話
介護の最初の相談先はケアマネではなく地域包括センターです。親の介護の場合は、親の住む自治体のとなります。
夫婦お互いの介護・困りごと・使える制度、申請の進め方は、先ずは地域包括センターへ
自治体によっては、地域包括センターは現在の住民登録されいる地域ごとに何か所に分かれています。
一度確認しおいたほうが良いでしょう。
17万都市の鎌倉では10ケ所に分かれており、私の地区の地域包括支援センターは市の郊外のバスの便も悪い、介護老人ホームのなかに
あるようです。
相談する前に「困りごとメモ」つくる
相談は時間f30〜60分程度、入浴、食事、排泄、通院、夜間の見守りなど、何に困っているかを箇条書きにしておくる
漠然とした不安より具体的な提案を受けやすい。
要介護認定の申請は早めにだす
介護保険サービスは認定がでてから使える。
主治医の名前、介護保険証、困りごとをそろえ、地域包括センターで早めに手続き相談をする。
退院前なら病院にも声をかける。
訪問調査には家族が必ず立ち会う
介護保険の要介護認定における訪問調査（認定調査）において、法律や制度上「家族の立会いが絶対に必須」というわけではありません。ただし、本人の普段の状態を正確に伝えるために、できる限り家族が立ち会うことが強く推奨されています。
立会いが強く推奨される理由本人の過大評価を防ぐため: 認知症や疾患がある場合でも、調査の前だけ緊張して「できる」と答えてしまうことがあります。普段の様子を補足するため: 本人が自覚していない困りごとや、家族が実際に行っている介助の負担を正確に伝えるためです。正確な判定のため: 家族やケアマネジャーが同席し、本人の発言を補足することで実態に合った判定につながります
介護が必要な人だと、「まだ出来る」と答えがちになる。
普段の介護量、転倒、物忘れ、家族の困りごとを補足し、調査員に特記事項として残してもらう。
遠距離ならケアマネ同席も検討する。
ケアプランは家族が無理なことから組む
家族が出来ることを前提にせず、入浴介助、通院、夜間対応、など外出したい負担を正確に伝える。
無理を隠すとサービス不足になり、介護する側が先に倒れかねない。
ベッドやイスは買わずに借りる
電動ベッドや車椅子は、介護される側の状態で必要な機能が変わる。
レンタルなら、設置、撤去ねまで任せやすい。買い替えや処分も手間もへる。
高額な買い物を避けられる
自宅リフォーム補助を使う
転倒防止や介助負担を減らす工事は、介護保険の自由宅改修費を使えば自己負担を抑えられる。
自治体の独自上乗せ助成もありるため、工事前に必ず確認する。
おむつ代の助成を確認する
紙おむつ代は長期化すると家計に響く。支給や購入費の有無、対象となる要介護は、地域包括センターや市区町村の窓口に聞いてみる。
毎月の固定費を下げる手段となる。
介護保険制度において、おむつ代そのものに対して直接的な現金給付や補助金が出る仕組みはありません。ただし、お住まいの自治体による「紙おむつ等の助成事業」や、確定申告での「医療費控除」を利用することで、実質的な負担を軽減することができます。
自治体の独自助成制度（例：大阪市の場合）
在宅で要介護高齢者を介護する世帯を対象に、紙おむつなどの介護用品と交換できる給付券（月額6,500円分、年間最大12枚）を交付する支援を行っています。
対象者の主な要件：在宅で要介護4・5の方、または要介護3で排尿・排便が全介助の方高齢者世帯および介護者世帯の双方が市民税非課税であること。
対象品目： 紙おむつ、尿とりパッド、清拭剤、ドライシャンプーなど。
申請方法： お住まいの区の保健福祉センター（区役所）や担当ケアマネジャーにご相談の上、手続きを行います。※支給期間（7月〜翌6月）ごとに毎年更新の申請が必要です。
注意点： 自治体により制度の有無や要件（要介護度や非課税等の所得制限）が大きく異なるため、他の自治体にお住まいの場合はお近くの市区町村窓口や地域包括支援センターで確認。
歩行器や補聴器の助成を確認する
歩行器やほちょうきの購入を助成する自治体ある。
転倒や聴こえにくさを放置せず、介護対象者の地域で使える制度を確認する。
生活機能の低下わ早めに補えるので、早めに相談する。
介護休業は「体制づくりむに使う
全て自分で介護する期間にせずサービスを探し、契約、導入、鳴らし、施設見学に使う。
仕事に戻れる介護体制を造る休みと考え、使い切らずに局面を選ぶ。
家の資産で何年使えるか試算する
在宅サービスや施設費を含め、年間いくらぐらいなら何年続けられるかを計算する。
親の介護の場合、自分の家の家計を崩さず、共倒れを防技、時には施設を選択いる想定も試算してみる
自治体の宅食サービスを確認する
食事作りを外に出せる上、配達時の安否確認にもなる。対象者や料金は自治体によって違うため、住まいの地域で確認し、利用条件や回数を予め確認しておく。
別居の場合、食事と見守りを同時に減らせる
自治体の高齢者向け宅食（配食）サービスは、ひとり暮らしや高齢者世帯で調理や買い物が難しい方を対象に、栄養バランスの取れたお弁当を自宅へ届け、同時に安否確認を行う自治体の福祉事業です。原則として介護保険の適用外ですが、自治体の独自事業として費用の一部助成や手渡しでの見守りが行われています。
鎌倉市でも対象者向けに昼食・夕食の提供を実施しています。
サービスの特徴と仕組み
介護保険適用外: 介護保険の給付対象外ですが、自治体の高齢者福祉サービス（自治体独自の補助・委託）として利用できます。
安否確認を兼ねる: 基本的に手渡しで配達されるため、利用者の体調変化や異変に気づきやすい仕組みになっています。
栄養・体調への配慮:
減塩やカロリー調整、噛む力が弱い方向けの軟菜・ムース食に対応している業者もあります。
利用の条件と対象者対象者の目安: 65歳以上の一人暮らし、または高齢者のみの世帯状態の要件: 心身の障害や機能低下、要支援・要介護認定を受けており、自ら買い物や調理を行うのが困難な方市区町村による違い: 所得制限や年齢要件、配達可能な回数や費用助成の額は自治体により異なります。
申し込みと相談窓口窓口: お住まいの市区町村の高齢者福祉担当窓口、または地域包括支援センター（高齢者相談センター）手順: 担当職員やケアマネジャーに相談し、利用要件を満たしているか確認のうえ申請を行います。地域ごとの詳細な条件は、お住まいの自治体公式ページ（例: 鎌倉市一人暮らし・高齢者世帯対象サービス）などで確認できます
通院や外出の移動支援を調べる
福祉バス、通院タクシー助成、タクシー券などがあれば、家族が毎回車を出す負担を減らせる。
自治体の差が大きいので、地域包括センターや市区町村窓口で確認しておく。
毎月の自己負担上限を確認する
介護保険は要介護度ごとに月額の支援限度があり、超えた分は全額自己負担となる
ケアプランと費用をセットで見直し、使いすぎや突然のを防ぎ、早めにケアマネへ相談する。
ポストの記事は親の介護をする世代向
今回のポストの記事を読み初めて解ったことは、この記事は、親の介護をする世代向けに書かれていました。
私たちのような団塊世代の場合、子供に介護負担わかける前に、老老介護が先にくるという想定では書かれていませんでした。
特に我が家のような子供のいない、ほぼ年齢的に同世代の友達夫婦の場合、ほほ確実に少しだけ年下の妻が三歳程度年上の団塊世代の夫のするという設定は
想像していなかったのでしよう。
私が先に逝った後の残されたカミサンの介護生活を考えると、少しでも多く残して私がぽっくりと逝くことでしよう。
次回は介護での心身面の負担を減らす方策ついての記事を紹介します。
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