収入源・健康不安の63歳、売却を決断
日曜日の日刊紙の一面の記事に驚きました。
63歳のサラリーマン男性、「家計が破綻しかねなかった。止むを得ない選択だった」と語る。
埼玉県に住む男性が最近、自宅マンションを売却する決断をした。
住宅ローンはまだ1,600万円が残る。銀行との契約では12年後の75歳までに完済する計画だったが、返済の充てる資金の見通しが立たず、手放しざるを得なくなったと。
63歳男性はいったい、どんな職業の人でいつ、購入し、どんな返済計画を立てていたのか？
1985年、機械部品メーカーに就職。
1985年(昭和60)、何があったか、バブル崩壊直前の年、日航ジャンボ機墜落事故、つくば科学万博、プラザ合意、男女雇用機会均等法制定などがあった年。
東京都庁の建設が決定し、私のその下準備に追われていた年、今思えばバブル真っ盛り年だった。
3最年下の妻と結婚し二人の息子も授かり、埼玉のマンションを購入したのは、課長に昇進した40歳の時、2003年か。私が今の鎌倉のマンションを購入した年です。
2003年頃、バブル崩壊後で中古マンションは半値近く下がり、新築マンションを買いたくても一年以上売れないというよ状況が続いていた頃、この男性は4,500万の新築マンションのうち、500万を頭金に入れ4,000万円を返済期間35年の住宅ローンとして銀行から借りた。退職金で返済すればよいという考え方が・・
当初10年間は0.5%の優遇金利が適用されるプランで、毎月の返済額は10万3000円、家計に余裕があれば繰り上げ返済しつつ、定年時点で残っているローンは退職金で一括返済すればいいという考え方・・・確かにこの時点でこの程度返済計画をするサラリーマンは多かったと思います。
初めてマンションを買う人は、ローンの支払い金額がけで頭にありますが、実際にはマンション管理費やら固定資産税、あるいマンションの立地によって違いますが駐車場代など年に最低でも50万円、月にして4万は必要になるのを見落としているケースが多いです。
同じ時点で私の元会社の部下38歳は都内のタワマンを購入し、銀行ローンは4,000万、会社と親からも借金して買った聞いています。
2003年、私は55歳、この男性と同じく、鎌倉の現在住んでいるマンションを買いました。
住んでいた横浜の大規模マンションは、購入当時、神奈川県で一番平均価格帯が高いマンションと云われていましたが、5年で返済が終わっており、21年住んだ横浜のマンションはバブル崩壊後の最安値の時期で築22年で購入価格の七掛けで売払うような、2003年はそんなマンション不況の時代でした。
当然ですが、55歳、退職直後の私達は、新しい鎌倉のマンションは現金一括払いにし、幾らかは売り主のいい値よりは安くなりました。
この記事の方の場合、6年後46歳、長男が私立中学へ、次男も学習塾などで教育費の負担が増し、勤めていた会社に退職金前払い制度を申請し、毎月の給与にプラス3万円上乗せ支給されました。
家計がなんとか持ちこたえていましたが、5年後2008年リーマンショックで会社の業績が落ち、ボーナスが激減。
個人でしていた株式投資にも大きな損失がでました。
10年後、50歳で部長に昇格すると、年収は800万を超えましたが、高血圧と不眠に悩まされ通院するように、そんな時ローンの金利優遇が終了し適用金利は2.8%となり月々のローン返済額は月25,000増え、家計のやり繰りが厳しくなってきました。
40歳で住宅ローンを組む人の割合が増えている。
調査によると、分譲マンションの取得時の平均年齢は39.9歳で10年前に比べ約二歳上がったでした。そして平均返済期間は28年、70代以降も返済が続く人も多いとみられている。
私たちの場合、初めてのマンション購入は35歳と32歳だった(2人名義)、住宅金融公庫35年ローン金利は5.5%、当時の5年定期が8%のバブル時代だった。
私たちの場合・・・いわゆるDINK、ダブル・インカム・ノー・キッズ、今風でいうと二人共専門職のパワーカップでしたから、何の問題もなく新聞記事の方が初めて
マンションを購入した40歳の時は既にローンは終わっていて、次のステップ、早期移植に向け計画はスタートしていました。
リストラや介護など想定外の事態で資金が不足し、「住宅ローン破綻」に陥る人が増えかねないと、警鐘を鳴らす専門家が多い。
返済へ想定外の役職定年 収入3割減 見通しが甘かったのか
40代からローン返済を続けていた男性にとって想定外だったのが年齢でポストから外される「役職定年」。54歳で役職定年になると年収が約三割減った。
団塊世代の私達の場合、私がいた職場では一般役職者の場合55歳で給与定期昇給がストップし60歳までキープ、年収は凡そ1,000から1,200万程度でした。
60歳定年、以降、1年毎再雇用契約、給与は定年退職時の0.6という会社が多かったようですが、建設業界現場の場合、現場の場合、別の財布がありますから、特段、大きなマイナスとは感じずに、生き生きとラスト5年どころか、10年、個人契約で過ごす人が多かったです。
この記事の男性の場合、次男はまだ大学生、金利が低いローンへ借り換え申請をしたが審査で落とされた。専業主婦だった妻から「パートで働こうか」と相談されたが「家を守ってくれ」と反対した。60歳で定年退職し、再雇用されたが年収は240万まて下がった。
さらに、妻の病気。マンション関連の支出は支出は管理費・修繕積立と合わせて月に16万円、さらに妻の医療費と生活費に月15万かかり、毎月10万前後の赤字になった。前払いを除いた退職金と預金を足しても1,000万ほどしかならず、ローンを完済するメドがたたなくなった。
65歳で再雇用が終われば、収入は夫婦二人の年金、月21万程度のみ家が行き詰まるのは明らかだった。
この記事の方は結局このマンションを売却しローンは完済したそうで、残った資金はわずかで、新たに賃貸するアパートの費用などに当てたそうです。
2025年、日本の一般的なサラリーマン家庭の65歳定年後の夫婦二人の年金は年間265万と云われています。
私達、団塊世代のサラリーマンライフと違って、今の雇用状況では、退職金を当てにした老後予算設計はまず無理でしょう。
そして、この夫婦二人の年金だけの長い老後生活・・・20年とも云われているを夫婦二人の年金でほぼ不可能です。
テレビのワイドショーニュースに登場する年金暮らしの人々の生活はごく一部の表側の一面して映像には登場しません。
裏では、かなりの節約している生活か或いは、表にださない、資産・預貯金で何とかやっているハズです。
この記事に登場した御夫婦の場合、先ずはローン返済を優先させました。
そして残る老後の人生は・・・少なくとも年間250万ほどの二人の年金はある。
贅沢は出来ませんが・・・
アパート代もあるでしょうけど・・・・
二人の息子さんがいるではないですか・・・・
私達夫婦には誰もいない
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