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2020年05月19日

コロナ財政出動でハイパーインフレが起きる可能性はあるのか

私たち夫婦が、定年後・老後資金計画を始めたのは住宅ローンを完済した40才の時からでした。
目標金額の設定と、どうその資金を造る、ちょうど時代はバブルでした。
投資信託銀行の預入5年物の金利が8%の時代、金融公庫の30年ローンの金利が5.5%と云う逆ザヤが発生し、やがてそれが問題になり、徐々に金利が下がり始めてきた、そんな時代でした。
資金計画を考える時に一番問題となったのが、20年後の生活物価上昇率・インフレ率です。



誰も、どんな経済評論家、経済専門家、大手投資ファンドマネージャーでも、そんなことは解らないのは理解しています。
でも、何か指針となる数字がないかと調べたところ、参考になる数値がありました。
一括払い、20年後、受取開始の個人年金の確定金利の数値です。
手元には破綻した中堅生命保険会社から解約した資金がありました。これを取引銀行担当者と相談して系列の生保の20年据え置き、受け取りの個人年金にすると、幾らになるかの目論見書を造ってもらいました。
20年後の金額から逆算すると、複利計算での年利がでてきます。
定期預金の金利イコール物価上昇率でないことは解りますが、20年先の物価上昇率なんて誰にも分かりませんが、保険経済のプロ集団が、損のでない妥当な金利予測した数字であろうと、これを指針とすることにしました。2.4%です。
1988年の当時、銀行の1年定期金利は3.5%でした。
金融のプロは20年後の日本社会の物価上昇率を凡そ、2~5%の間と予測していたのでしょう。
これは、今2020年、上記グラフを改めてみると流石、経済のプロ集団の予測に合致しています。但し日本を除くと・・・ですが。

私は、南米アルゼンチン時代に、ハイパーインフレを経験しています。



時の政権は、労働者階級の支持を受けていた、亡命先のスペインから戻って来たペロン政権でした。
それまでの軍事独裁政権に代わり、労働者階級に向けての国家財政を無視した優遇政策を次々に実行し、外国資本の国有化をしました。
あっという間に国家財政は破綻し、お札を増発していき、インフレがスタート。ついにはお札の印刷が間に合わず、旧札に判子を押した新札が出回るような状態に突入したのです。
一番の被害者は、当時南米では最も充実した社会保障・年金制度を享受していた年金者でした。
年金支給日の朝の銀行前には長蛇の列を目にしたものです。
その後アルゼンチンは2001年に(債務不履行)を起こし、2014、そして今年2020年もコロナ危機で財政が悪化し自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルト(債務不履行)を計画している。と経済各紙が報じています。

同じような光景を崩壊した旧ソ連、モスクワの市場で目にしましたた。




観光客が訪れないようなキエフ市場の裏通りには、ロシアの年金生活者の女性が、手に自分の洋服や、靴をぶら下げて行きかう人に人に売る姿、何処か昔の写真で見た光景です。そう日本の前後の焼け跡闇市の「たけのこ生活」姿でした。
モスクアの赤の広場の廻りの観光客相手のお店では、西側のブランドショップが立ち並び、ドル換算すると、庶民の1か月分以上もするレストラン、では、食事を楽しむモスクワ市民がいるのに・・・・
宿泊した最高峰老舗ホテルウクライナから外にでると、ロシア人老女が綺麗な英語で話しかけてきました。
「私に100ドル下さい、貴方にとって100ドルは大した金額ではないでしょうが、今の私にとっての100ドルは、私の人生を救うだけの価値がある」
と、まくしたてるような英語なのです。すぐにガードマンが飛んできてこの老女を連れ去りました。
自分たちの両親が戦後直後、経験したような世界が、アメリカと世界を二分したソビエトでも起こっていたのです。

そして私たち日本は今。
年金リタイヤシニアにとって幸いなことに、2003年に退職して以来、日本経済は慢性的なデフレ傾向にありました。
しかし、今年のコロナウイルス問題で、日本政府は巨額の財政出動に向かっています。
アメリカは全国民に1,200ドル給付し、失業者は一律失業手当を含める月に4,500ドルまの収入になり、コロナ危機が過ぎても、働かないほうを選択するのではないかと云われているほどの大盤振る舞いをしています。
世界は、日本は、いつか必ずこの反動が来ます。
私たち、年金シニア世代はどう対処、どう防衛、どう準備したら良いのでしょう。

日本でハイパーインフレは起きるか
ダイヤモンドオンライン引用 https://diamond.jp/

日本には、デフレを脱却しなければならない切実な理由がある。
デフレは借金の負担が重くなるので、国の借金が世界一多い日本は返済できなくなる可能性が高くなるからだ。
日本は東京五輪に備えて多額の借金をしたが、コロナショックで1年延期となった。
そして悪くすると、1年後もコロナ感染が終息しておらず、五輪は中止に追い込まれるかもしれない。
また、今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになる。
国の借金である国債を返せない確率が上がると、その国の通貨の価値が下がる。そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。
このようにして通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。これを「ハイパーインフレ」という。
戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こっている。1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍になったのだ。
コロナショックは日本の財政寿命を縮めた。
1年先延ばししても東京五輪が開催できない可能性を考えると、日本は借金を増やしただけに等しくなり、世界から財政赤字が問題視されることになる。
2021年の五輪が万一中止になるとしたら、そのタイミングを購入までのタイムリミットと考えると、あと1年が限界とはいえないだろうか



日本は大丈夫だと云う論評は多いのですが・・・・
少なくとも後6年はこのままの状態でいて欲しい。
後6年、老後資金計画上での私の死亡年齢までは。
出来ればプラス15年、カミサンが生きている間は無事に過ごして欲しい。

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団塊世代の海外ロングステイと定年後の過ごし方
posted by 西沢 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ