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2020年03月28日

NPOは霞を喰って生きてはいけない、退職シニア男性の寄せ場でもない

定年後の働き方は、私たち団塊世代の定年60才時の2007〜10当時からかなり変わってきており、65才定年が当たり前ですが60才から65才までは、正社員としての雇用延長ではなく、契約社員として、正社員当時給与の65%以下に落とされ、公的年金受給まで、何とかしのいで食いつなぎなさい、という形です。
今は、その上、厚生労働省の高年齢者雇用安定法では、企業と高齢者間の話合いなどに基づき、65歳以上の就労方法を7つの選択肢から選べる仕組みとすべきとしています。
つまり、70才まで働きなさい、公的年金だけでは、団塊世代のやや上の世代のような「ゆとりある老後」は出来ませんよ、と云っているのです。
その7つとは
@定年廃止。
A70歳までの定年延長。
B継続雇用制度導入。
C他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職。
D個人とのフリーランス契約への資金提供。
E個人の起業支援。
F個人の社会貢献活動参加への資金提供。

 
とあり、これは、70歳までの就労確保を企業の努力義務とする「第一段階」であり、「第二段階」の改正で、これを義務化する目論見のようです。

ここで、私たち現在、NPOボランティア活動に従事している人間が注視しているのが、7番目の社会貢献活動へ資金提供てす。
TVのニュースなどで、生活困窮者や路上生活者、或いは、引篭もりの青年の問題ドキュメントを見かける時、登場するのは、これらを支援する「NPO団体」です。
街中に事務所を構え、結構若い事務員を数人かかえ、生活困窮者の炊き出しに行ったり、生活を親身に面倒をみたりしています。
この人や、この事務所で働く人たちの生活はどうなってているのだろうか?
代表は家族や子供がいないのだろうか?
常勤スタッフ若そうに見えるけどどうやって、この大都会で自分自身生活を維持しているのだろうか?
週に一度の炊き出しの食材や運搬経費は全てボランティアで賄っているのだろうか?


ここでNPOとNG0の違いについて
NPOとは「Non-Profit Organization」あるいは「Not-for-Profit Organization」の略称であり、
その名の通り非営利的な(Non-Profit)組織(Organization)のことを表しています。
NGOとは、Non Governmental Organization(非政府組織)の略です。
もともとは国際連合が国際会議に出席する政府以外の民間団体を指す用語として使い始めました。
現在では、大きな医療・宗教系など特殊な例もありますが、ほとんどのNGOの原資、資金の出どころは政府、行政機関が多いです。政府が表面に立って出来ない事業・案件を民間の名を借りてやっているのが、日本のNGOの実態です


NPOについては私が説明するよりネット上の記事引用のほうが良く解るでしょう。

NPO法人は日本では特定非営利活動法人と呼ばれています。
非営利という名前の通り社会的貢献活動を行って、団体の構成員(株式会社でいう株主)に対しては、収益を分配することを目的としていないことがNPO法人の大きなポイントになります。
決して団体が行うすべての活動をタダで行うというわけではありません。
株式会社どの営利企業の場合には、自らの組織の収益を最大限にするために活動することが企業の存在するための最大の目的ですが、NPO法人の場合には法律的には収益をあげることを主な目的として活動を行うことは出来きません。

つまり、株式会社場合、事業が成功し、利益がどんどん増えた場合、その得た収益を株主や、役員に配当してもOKなのに対し、NPO法人の場合はお金儲けを目的として活動していないので、活動範囲を超える収益が発生してものお金を配当できません。
ただし、決してお金を必要としてはいけないという意味ではなく、NPO法人も人が集まって組織を運営している以上は、その人達にも生活がありますので、お金が無ければNPO法人自体が職員の給与を支払うことが不可能になり、結果として存続することが不可能になってしまいます。

NPO法人は、非営利団体であると言う世間の多くのイメージから、お金を受け取らずに、ボランティア活動を行っているというイメージを持たれる方が沢山いらっしゃるかもしれません。
ですので、頂いたお金は、NPO法人の活動の費用には使えないのではないか?と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか?
それは違います。頂いたお金が、そのNPO法人本来の活動の目的に沿っているものであれば、何も問題がないのです。

このように、NPO法人の特徴としては、簡単に言いますと、社会的に人の役に立てる、お金目的ではない団体です。
しかし、活動に必要な範囲でのお金は得ても良いという事になります。
ですので、社会的に貢献はしたいけど、収益も上げたいと言う事であれば、NPO法人になる必要はなく、株式会社や合同会社のような営利を目的としている会社を立ち上げれば良いという事になります。



本題の「NPOはNPOは霞を喰って生きてはいけない」について
NPOの資金は何処からでているのか?
市内に事務所を設け、代表と理事4人、専従スタッフが3人いるとしたら・・・・
家賃・光熱費・電話・パソコン・コピーなど必要最低限に、携帯の通信料等々とスタッフと自分の給料と支援活動費、どんな市民活動、支援活動をするかにもよりますが、年間1,200万〜2,000万円のお金が必要になることは先ず間違いありません。
Non-Profitで税金はかかりませんが、後は一般的な会社と同じで、給与に当然、所得税はかかります。

NPO法人の資金源は、

・構成員・支援者の会費収入
・支援者からの寄附金
・本来事業からの対価収入
・非本来事業からの対価収入
・助成金
・補助金
・借入金
・金利  等の大きく8つに分類できます。


会員・支援者からの会費収入は、一人年に数千円程度ですから、会員が数千人規模の全国的の団体でないと成り立ちません。
寄付金・・これも又難しく、年度計画を組み入れるの難しいです。
私たちのNPOの現状から云いますと、主たる収入は、行政から委託費です。つまり、本来行政がすべきことを指定管理と云う都合の良い制度の元、民間に押し付けているのです。
わたしのNPOは市が運営・管理する2つのNPOセンターの受付業務、年間の広報・研修・協働・相談業務を入札制度に応募して請け負っています。その金額は何と、年間1,300万円です。
市の40〜50才の正規職員の1年分で、上記の2つのセンターの業務を年間330日、8時間二人体制で勤務し、尚且つ広報・研修・協働・相談業務を行うのです。
行政は最初から、ボランティア無給を前提にしていると思えない金額です。
これだけでは中間支援NPOとして、市内の市民活動団体の支援は出来ませんので、会費、寄付金或い大手企業の助成金、私のような正規会員の行う有料講座収入で、穴埋めしているのが現状です。

NPOは退職シニア男性の寄せ場ではない
しかし、私たち団塊世代以降、このようなNPOに関心を寄せ入会してくる人が今、問題になっています。
私たちの団塊世代は、このような地域の為の市民活動は「自ら申し出た、無償の好意、行為」ボランティアは当たり前なのですが、最近入ってくる、65才定年組の方々は、仕事、アルバイト、居場所探しとして入ってくるのです。
2年前、当時のNPO事務局長が70才で定年で辞める際、新しい人材、血が必要と、公募で事務局長を募集しました。
65才、週3日勤務、1日神奈川県最低賃金の時給の他に事務局長手当として3万、月11万~13万分です。
神奈川のNPOの管理職と云う肩書、月12万の報酬に釣られて多くの人材が応募してきました。
前事務局長は面接の末、大手メーカー事務系の管理職、旧帝大卒の65才を選びました。
前事務局長が新事務局長にどんな業務引継ぎをしたか知りませんが、新しい事務局長は、全くボランティアという成り立ちが解っていません。
自分は管理職として雇われたと云う意識があり、二人の女性スタッフを部下のように扱います。
どんなに、忙しくとも電話も取りません。
私は、彼は一体、週3日なにをしているのか、業務日報を書かせろと理事会に云いましたが、やりません。
定例のスタッフ会議を全員の都合の良い曜日に設定すると、その曜日は自分の勤務日ではないので、出勤日当を要求します。
広報担当の私は、情報が一番集まるのは事務局だから、公式サイトのコラム記事を記述をするように云うと、彼の答えは、そのような技術は要求されていないし、またそれは私の報酬額にそぐわない、と云う有様です。
こんな人が事務局長として、月々の報酬をもらい、その給与の一部を私の払った会費、私たちが稼いだ収益事業から払っているのなら、72才を迎えた今期を持って退会する予定です。
ボランティアNPO団体には、そんな管理職はいらない、必要なのは、パッションを持った、汗をかく人間だ。

もう、いいや、やーめた。

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団塊世代の海外ロングステイと定年後の過ごし方
posted by 西沢 at 08:26| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ