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2022年06月21日

私達の後輩たちの定年が始まってきた



スポーツクラブの仲間の女性の会話のなかで、同居する娘婿さんの定年の話になりました。
「今年いっぱいで定年なのよ」
私も何度か、体育館で一緒にプレーしたことがある顔見知り男性ですが、「エェーもう定年退職、まだまだ若いじゃない」
「自衛隊は早いのよ、55歳」
「そっか、再就職は自衛隊が世話してくしれるのでしょ、じゃないと、まだ子供が独立していない家庭も沢山あるから生活が成り立たないハズ」
「55歳じゃ、まだ下の子は学生って家庭だって多いと思うよ」
「婿さんは、医療関係だから、再就職はあるだろうけど、一般の自衛官はなかなか大変だ思うわ」


私の周りの比較的裕福そうな鎌倉マダム・御婦人は
そんな話をしていた、翌日NPO関係者の友人の女性は
「主人が定年でお祝いをしなくちゃ」と云います。
彼女もまだ若いと思っていましたが、ご主人の年齢は60歳、世界的メーカーの企業内子会社の社長を定年で退任するそうです。
と、云っても再び、組織内の別の部署に移動するだけのようですが・・・
一旦、退職金をもらい、65歳までの期限付き、原則一年単位の契約雇用のようです。
子会社の社長と云っても、人事権は、もっと上の何処かの部署が持っているようで、所詮はサラーリン、子会社の社長で代わりはいくらでもいるのでしょう。

一方55歳で退職し、56歳で現在の地に越してきた私は
鎌倉のNPOボランティアをサポートする組織の広報に携わるようになりました。当時の団塊世代の定年年齢は60歳でかなり目立つ存在のようだったようです。
当時、65歳まで再雇用はまだ義務ではありませんでした。

私が働いていた建設業界も同じですが、少し事情が異なり、特に現業の責任部署の人間は、70歳まで働いてもらいたいと云う、会社側からの通達がでており、他の一般企業と違い、60歳定年後の給与体系も、他業種ほどの著しい低下はみられませんでした。
元々、建設業界の基本給は他業種よりも格段に低く、同じ以上に各種手当て、特に現場手当が多いので、再雇用となって基本給が下がっても現場関係手当は以前と変わらないので、総額としても他業種のような減額にはなりませんし、現場に第2のお財布が存在しているので、ほとんど現場技術者は60歳定年後、何らかの形で就業していました。
他に、特殊技能というより、まだまだ建設業界の仕事量もあったのと、何よりもこの業界は、人と人の結び付きが大きなウェートを占める業界でしたからなるべく、長く働いてもらいたいという意思が強い業界でした。
※但し、内勤関係者は全く考慮されず、さっさと60歳で辞めていただいてました。
わたしの場合、48歳の時に他大手ゼネコンと衝突し、自社に勝手に辞表をだして、カミさんと二人、中米コスタリカで、将来のゲストハウス経営の下調べして二ヶ月後帰国し、退社予定が色々あり他社スーパーゼネコンの引きもあり、一応そのまま元の会社に席だけは残り、最終的に55歳で、円満退職となっています。

定年制、日本と海外の違い
日本の定年制度は、2013年に政府が改定した「高年齢者雇用安定法」によって、定年が60歳から65歳へ引き上げられました。
現在は経過措置期間となっていますが、2025年4月から、定年制を採用しているすべての企業において65歳定年制が義務となります。
一方で海外における定年制にはどのようなものがあるのか。
アメリカにおいては、一部の職種を除いて、基本的に定年制度が採用されていません。
また、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドにおいても、定年制が禁止されており、イギリスでも2010年4月に定年制が廃止されました。
ドイツやフランスについては、65歳から67歳への定年の引き上げが予定されています。
世界各国の流れは定年延長あるいは定年廃止となっているため、日本もこの流れに追随した形になります。
私は今でも、20代で働き始めた海外の会社のアメリカ人同僚の言葉を覚えています。
「定年、何だそれは、リタイヤする年齢は会社が決めるのではなく、生きている自分本人が決めるもの」

団塊世代が後期高齢者に入る2022年以降
私が、退職しNPO関連に参加、携わってきた時、その当時の退職者世代は、今でも一番年金関係に恵まれている黄金退職世代の方々、つまり私達団塊世代の上司にあたる世代の方々でした。
当時60代半ばから70代にかけて、それまで女性中心だった組織が、これら男性達の生きがいの
場と変わって行き、次に私達団塊世代に代わり、上の世代が全くIT・電子化・パソコンに対して対応出来なかったものを徐々システム化し、そしてそろそろ、後期高齢者の仲間入りと同時に、下の世代へバトンタッチする時がやってきています。

私達のひと世代下この方々が退職して世代交代が始まる
この方々が地元コミュニティに入り、私達が培って来たボランティア・社会教育事業、市民活動を継続してくれています。
ここまでは、私達も見届けていますが、問題はその後、やがて、私達が創り出した、団塊ジュニアの(1971〜74年ごろに生まれた)の定年がやがてやってくるのです。
団塊世代と、私が今、見届けている2022年に65歳再雇用を終えて、本当の定年を地元で過ごす、人々、特に私のまわりは皆さん、高学歴、高収入のゆとりのある方ばかりと見受けられますから、それほど案ずることもないと思われますが、こと次の団塊ジュニア世代はかなり現在と違った厳しい老後になるのではないかと、子供のいない私でさえ案じています。

10年後。2032年の世界を想像すると

団塊ジュニア、現在の年齢は、50歳から48歳前後でしょう。
彼らの定年は60歳とすると後10年後、2032年には、定年を迎えます。
日本の定年制度は現在の65歳義務化がこの先続き、高年齢化かするとは思えません。
世界経済のグローバル化で、これまでのような正社員が定年まで勤めて、高給を取り、偉くなるよな会社組織はなくなるでしょう。
すべて、欧米化した働き方、優秀な、上昇思考の若者はどんどんと組織を離れ、自分の会社を作っていきます。

定年の延長は先ず無くなり、却って60歳、55歳に逆戻りする可能性もあります。
そんな時代、団塊ジュニアが60歳定年を迎える2031年、親世代の私達はまだ83,4歳です。
2021年のDATAで示すように、団塊世代の親、母親はほぼ全員生きているでしょうし、父親も半数近くは生きています。
生きているだけでなく・・・かなりの割合で認知症なり、持病のある、或いは要介護状態でることが想像されます。
親たちの年金収入・金融資産もたぶんありますが、団塊ジュニアの年金・金融資産レベルは、親よりもかなり少ないのではないかと思われます。

私達の時代では普通だった、「何でも、全ては平等」はかなり薄れている社会がくるでしょう。
現在のアメリカのような、持てるものと持たざるもの
努力した人間と、しなかった人間の間の格差が当たり前と考える社会
長生きをしたいと思わない社会が。


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posted by 西沢 at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ
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