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2022年06月11日

住民税の課税通知 エッどうして私が課税対象なの



税金の季節がやってきた
6月になると、毎朝、共同住宅のポストボックスを開けると市役所から何かしら封書が届いていました。6月だから固定資産税かな?
これだけは節税対策のしようがなく、そして貧乏・年金・退職老人家庭としては、一年間で一番大きな支払いなのですが、仕方がありません。
下手に分割払いにして期日までに収めないと、この低利の時代に天文学的な額の延滞遅延金が課せられるので、一括払い(厄払い)にしています。

世間離れした遅延税率
『参考 市税等における延滞金及び還付加算金の割合』は一般的には
納期限1か月経過後 8.7パーセント 納期限1か月以内 2.4パーセント
しかし、この数字は各自治体とよって違っており注意か必要です。
web上から見てみると鹿児島市やその他自治体の場合
納期限1か月経過後 14.6パーセント 納期限1か月以内 7.3パーセントです。

国税庁からの自治体への指導書は下記のようですが、なんでこんな難しい、訳の解らない書き方するのでしょう。

延滞金の割合は、延滞金特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合(上限は年14.6パーセント)となります。
なお、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、延滞金特例基準割合に1パーセントを加算した割合(上限は年7.3パーセント)となっています


誰か、裁判でこの時代にそぐわない、一方的な役所的金利について争う人がいなのかが不思議です。

住民税の通知でした。
ポストの中身は固定資産税ではなく、市民税、つまり住民税の通知でした。

エェー待てよ、我が家は住民税非課税、貧乏、年金のみの老人家庭だぞ。

鎌倉に越してきて18年、一度も住民税を課税されたことがないのに。
なんで?と封筒開きました。


住民税は年に2,800円・・・えーそれだけ?
でも金額が問題出来なく、住民税非課税世帯から外れるのは大問題なんです。
国民健康保険もあがるでしょう。
高額医療還付上限金額もあがるでしょう。
介護保険もあがるでしょう。
何よりも、低所得者と同一語である住民税非課税世帯から外れると、政府のばらまき給付金もいただけなくなる・・・
じっくりと、市の税額決定通知書を眺めました。

公的年金収入の金額は日本年金機構の数値一緒で間違っていません。
公的年金雑所得の数値ウン十万の値はなんなんですか?
バイトをしていますが、そんなウン十万ももらっていないし。
もしかしたら、昨年、間違えて個人年金を大きく取り崩した時の元金と受け取り金の差額が課税対象になったのかな。
そんな訳がないはず、ちゃんと据え置き年数を計算し、非課税になるはずだし・・・
第一その利ざや額は、国税、所得税扱いのはずだし・・・

先ずはともかく、住民税の算出計算方法を確かめなくては

年間所得が1,000万円以下の場合
65歳以上 公的年金等の収入金額  公的年金等雑所得の金額
330万円未満       (A)-110万円-38万円 配偶者特別控除(同居する70歳以上)
330万円以上410万円未満  (A)×0.75-27万5,000円
410万円以上770万円未満  (A)×0.85-68万5,000円


ここまできて、うっすらと理由が分かってきました。
私の年間公的年金から110万円を引いた金額公的年金雑所得の数値「ウン十万」と一致していたのです。

わかった!3年前と同じだ現象が起きている
3年前、やはり6月の今頃、介護保険の通知がきてびっくりしました。
前年の3倍ぐらいの金額がきているのです。
そんなバカな・・・
慌てて、鎌倉市役所 高齢者いきいき課介護保険担当窓口に行って調べてもらうと、配偶者控除がされていないのです。
私は、70歳になったこの年から、確定申告をやめたのです。
新聞やネットで「年金収入だけが所得の高齢者は、確定申告の必要はない」との報道を見てやめました。
それまでは、早期退職した55歳の時から毎年、確定申告書類をだしていました。
そして、翌年、このようなトラブルが發生し、その時は配偶者控除を修正して、介護保険も元に戻りこれでOKかと思っていました。
しかし、今年、今まで18年間維持してきていた、「住民税非課税」が、たったの年額2,800円ですが、課税されたのです。

市民税課の窓口で一発で原因がわかりました。
今回も配偶者控除がされていないのです。
なんというお役所仕事・・・・
窓口の若い職員によると、確定申告は「国税」「所得税」の算出に使われるもので財務省管轄、その情報が各自治体に共有される仕組みとなっており、今まで確定申告をしてきた人が、しないと、自治体へのDATAは、クリアされ、何も伝わってこないとのこと。
つまり、私の場合、年金機構からの一年間の年金収入の数値だけが入力され、配偶者がいるかどうかの情報はないとことです。
この対策としては、毎年、住民税申告することをお勧めしますとのこと。
来年から、ご自宅に郵送するようにします。
提出は市役所本庁舎でなくても、ご近所の行政センターでも受付します。
これで来年からは、ここ二回つづけて起きた問題はなくなるのを期待しています。

確定申告をやめても、地方税の申告をしたほうが無難


退職者世代の住民税のボーターラインは幾ら
市民税課の窓口は、非正規の臨時職員ではなく正規職員でしたので、ザックバランに、住民税、課税・非課税のボーターラインについて聞いてみました。
彼によると、確かに計算方法はあります(ちゃんと公開されている)が、複雑です。
目安として、現在年金機構が公表している、退職者標準世帯がボーターに近いとか今は云えませんとのことです。

日本の公的年金金額モデル
会社員(夫)+専業主婦(妻)で月220,000円 年2,640,000 が平均な金額です。
会社員 独身の場合 月150,000円 年1,750,000 が平均な金額です


この場合、標準計算式を当てはめる、両者共に若干であるが課税されるのではないかと思われる、というのが役所的見解のようです。
うん、私が退職前から狙っていた、数値とほぼ一致するな。

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posted by 西沢 at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ
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