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2021年10月16日

BSテレ東 マネーの学び 老後資金2000万が55万に?

衆議院選・投票者の関心は「コロナ」と「所得の再分配

衆議院選が始まり、投票者の関心は「コロナ」と「所得の再分配」に絞られようとしてると全国紙は一面で報じています。
いっぽう、昨日の夜、BSテレ東、夜の10時の番組ですから視聴者は極端に少ないと思いますが、事前のテレビCMと地上波の予告宣伝で
「老後2,000万円問題が55万円に」
と謳っているのを見て、何んなのその金額は、2,000万円でも足りないと思っている現役・シニア年金生活者の私達が思っているのに、55万円とは何なんだ、と眠い目をこすりながら、見ました。

老後2,000万円問題とは

2019年6月に、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されたことが話題になった問題のことです。
試算によると
夫が65歳以上、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯をモデルにして、夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康である。という条件下での試算したものです。

「家計調査(家計収支編)平成29年(2017年)」における高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均的な実収入209,198円に対して、消費支出と非消費支出(税金や社会保険料など 世帯 の自由にならない支出)の合計が235,477円+28,240円=263,717円で、毎月約5万5,000円が赤字になり、ここに12月✕30年は約2,000万円ということになると発表し、財務大臣の麻生さんが渋い顔をしているのです。

何でこれが55万円で済むのか?

これは2017年の家計調査に基づく平均的な数値で計算されたものでが、今回は2020年の調査の数字で検証すると同じ条件の夫が65歳以上、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯の実質的な実収入は伸び、支出は減っているとのデータを使って計算すると一月の赤字額は月に−1,600円弱
となり、12月✕30年で足りない額は550,000円と云う、数字のマジック、遊びになるというのが、今回のBSテレ東の番組内容でした。

2020年、収入が増えた理由は
年金だけが収入の高齢者シニア夫婦の収入が増えた理由は、コロナ特別給付金二人で20万円
2020年、支出が減った理由は
コロナ禍で、外出、旅行、外食が減ったからです。
老後2,000万円問題は何も変わっていないどころか、コロナ禍の後先ない財政出動で将来の年金額減額や円そのもの価値下落、インフレ要素の増大で、却って不安は増しています。

高齢世帯はどうやって不足額を埋めている?
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によれば、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2,500万円となっています。
また、会社を退職した際に受け取れる退職給付額を平均すると1,700万円~2,000万円になります。老後2,000万円不足というのは、あくまでも2019年時点での試算不足額は2,000万円からさらに大きくなる可能性があります。

理由1 平均寿命・余命は今後も延びると推測される
理由2 現在の日本社会・企業の退職期は減少傾向にあり、実際に退職金制度を無くし、
    現役給与として加算する企業が増えている。
結論、2021年以降に退職する世帯では2,000万円では足りなくなる。
理由1 退職しても生活費は半分にならない
理由2 企業年金は減少していく
理由3 公的年金はこれ以上は絶対に増額しない
理由4 長生きリスク
理由5 医療費・介護費の増加

どうやって老後資金を作るか BSテレ東「マネーの学び」の答えは

・若いときから、収支のバランスを把握する
・家計簿をつける習慣を身につける。
・退職前世代で家計簿つけていないのは50代。
・デジタル時代、支出をカード等で、自動的に記録出来る家計簿アプリを活用する。
・余ったお金を貯蓄するのではなく、最初から一定金額を貯蓄し、余った額で生活する習慣
 を身につける
・10年先、20年先、退職後の生き方、ライフスタイルをイメージする。
  まあ、番組内容は予想はしていましたが、テレビではこんなもんでしよう。

翌朝の新聞紙面は選挙前 タイトルは「4年の変化と願い」
朝日新聞社会面引用
衆議院が14日解散され、事実上、選挙戦が始まった。
前回選挙から4年、この間社会はどう変化し、暮らしにどんな影響を与えたのか。
コロナ下の選挙で、何が問われるのか?
四年前と直近の数字の変化を辿ってみる。
参考引用 
4年前 65歳以上の就業者数は807万人。 今年、2020年は906万人と百万人増えている。

71歳、生活費のための清掃員
東京都北区の男性(71)は、65歳から6年間、公園の清掃員として働く、週に3日、朝9時前から一日5時間、日給6,000円ほど「老後は悠々自適、妻と海外旅行でもと思っていた、とんでもない、働かないと生活費が足りない」
30年以上勤めた食器の輸入販売会社を60歳定年退職、63歳まで再雇用で働いた。
その後夫婦合わせて月20万円ほどの年金で暮らしていたが、介護保険や区民税などの負担も重く、老後資金として残していた、約1,000万円の貯金の取り崩しが続き、再び働き始めた。
自宅マンションのローンは完済しているが、修繕積立や管理費で月3万円は消えていく。
「貯金を増やすのは無理、何時まで蓄えが持つか不安だ」


ここで思い出すのは、同じ団塊世代の菅さんが首相就任で語った言葉「自助・共助・公助」です。
50年代の子どもの頃から、競争の世代として育った私達は、「社会のあり方や人の生き方として、どうあるべきか」という、少し大上段に振りかぶったところからの考えるのは当たり前、

簡単に自己責任とは云いませんが先ずは、人は生きていくうえにおいて、自分が働いて稼ぐことが第一であるのはごく当たりだと社会から教えられて育ちました。

今のように、社会保険の保険という言葉、自動車保険、生命保険と同じで、自分たちの掛け金で成り立っている互助制度なんどから、助けてもらうのは、権利であるとは、なかなか割り切れません。
この朝日新聞にとりあげられた方のケースは全く普通のケースです。
現在の夫の厚生年金、妻の国民年金の世代の月平均合算公的年金額は約20万は、全国データのセンター値です。この金額、月20万で何の不満があるの?と思われる若い世代・ひとり親世帯は山ほどいるでしよう。

そうなんです、月20万で食っていけます、死にやしません、月に一度、回転寿司の外食も出来ますし、月一、映画にもいけますし、日帰り旅行もできます。
下を見れば、本当に毎日の食事に困っている人、アパート代、学費に困っている人はゴマンといるのでしょう。

「この先、何時まで保つか不安だ」は分かります。
これより先は、本当の意味で云う「共助」「公助」でしょう。
一つ、云うとすれば、この方は、定年退職後の生き方、暮らし方、お金の出費先など、詳しくご夫妻で話し合ってきたことはあるのでしょうか?
平均的な公的年金二人で月20万円、自治体によっては違うかも知れませんが、住民税非課税になるギリギリの微妙な金額なのです。
住民税非課税ですと、介護保険にも国民健康保険にもすべ影響します、高額医療費の限度額もガタと下がります。
退職前から、この壁の金額を把握し、自身の年金額を推定し、退職年月を決めるのは、自助なんであり、その先を「共助」「公助」に頼っても何ら問題なく、
国民の権利ととらえましょう。ここまで自分でやってきたと自負があれば、私だって「公助」を頼りします。

でも、古い昭和の考え方かも知れませんが・・・・
「共助」「公助」の前提として先ずは「自助」先にあるのが当たり前の民主国家、日本だと思いたいのですが、団塊世代は古いのかな?

さてさて、もしも、今回の選挙で与野党逆転、立憲民主が過半数をとったら私達、団塊・年金シニアの老後はどうなるでしょう。
ちょっと怖いもの見たさもありますが・・・

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posted by 西沢 at 07:48| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ
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