定年後の過ごし方、生き方

6月になると、年金機構から今年の年金総額が送られてきて、今年の介護保険の総額も分かります。若干ですが、二人の介護保険総額は昨年よりも数千円下がっていました。理由はよく分かりませんが、年金受給額が少し減ったのかもしれません。
そして、私の6月は医療費をまとめる月です。
内科・眼科・歯科などにかかる時はなるべくまとめて同じ月にかかるようにして、上手に高額医療還付制度を利用しています。
六ヶ月に一度の眼科の視野検査、2ヶ月に一度の内科定期診療と投薬(二ヶ月分)プラス、今月は歯の治療が4回ですから、若干ですが、私の一ヶ月分の高額医療費上限を上回るでしょう。ささやかな、低年金者の対策と知恵です。

昔、早期退職後の資金計画を作り始めたのは、家のローンが完済した1987年でした。
この当時、70歳以上の老後の医療費はゼロ、負担なしでした。

当時、私達は39才と36才の夫婦、70才の時の医療費というものや、介護費用或いは老人福祉施設にかかる費用はあるであろうと分かっていても、ほとんど気にしていませんでした。
いわゆる、昭和の世代、子供の頃の町の郊外にあった単純に昔の言葉でいう「養老院」に入ればいいや、という感覚でしたし。70歳過ぎたら医療費は無料だと、思っていました。


高齢者医療費負担額の歴史は
1973年に国の制度として老人医療費支給制度が創設され、70歳以上自己負担なし（ただし、所得制限あり）となりました。
1983年には老人保健制度が始まり、入院1日300円、外来が月に400円の定額負担を導入。
1997年には入院1日1000円、外来1日500円（月4回まで）となりました。
2001年には定率1割（月額上限あり）に。
2002年に1割のまま、現役並み所得者2割に。
2006年に現役並み所得者3割に。
2008年には「後期高齢者医療制度」が導入され、現行の負担割合となりました。



そして、2022年10月から、またまた変更、増額となります。
一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる改正高齢者医療確保法が6月４日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
これは、2022年にから順次75才の後期高齢者になっていく、私達、団塊世代を見据えているのは、云わずもの改革ですし、ある程度、バブル時代の給与と、当時の企業年金制度を反映して比較的恵まれていると云われている現在の年金受給額を考慮し、医療費を賄う現役世代の負担を軽減するのが目的であること間違いありません。

団塊世代の後期高齢者の医療費負担割合は

現在、75歳以上の窓口負担は原則１割で、現役並みの所得（単身世帯で年収383万円以上）がある人のみ３割を負担している。
新たに２割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収計320万円以上の人で、全体（約1815万人）の２割に当たる約370万人が該当する。
施行時期は2022年10月から23年3月の間としているようです。
制度導入から３年間は、負担増を月3000円以内に抑える緩和措置を講じるようです。

現在、私やカミさんの毎月のかかりつけ内科医院や、歯医者、眼科への医療費支払いは年に二人合計で12万円の予算を組んでいます。
私たちは早期退職ですから、年金掛け金期間も短く、一般的・平均な団塊世代夫婦よりもかなり低額の老齢年金額となっており、今回の高齢者保険料負担改正には当てはまらず、1割で済む予定ですが、75才から先そんなに長くは生きていないでしよう。

しかし、私やカミさんの廻りの鎌倉住民の半分以上が、今回の改正に該当するようです。
はっきりとは云いませんが、「それって一回の年金額、それとも一ヶ月の額」と聞き返すような、我が家の年金とはかけ離れた金額が方意外に多く存在するのです、このような恵まれた年金をもらっている世帯にとって医療費負担が現状のままの‎2割は特に気にしていないのではないでしようか？

意外と多い、後期高齢者世帯で2割負担



上記グラフで解るように、二人とも厚生年金世帯の月平均額266,000✗12は3,192,000となります。
今回の改正ででたきた320万というラインはどうやらここから出ているようです、ということは、私の周辺にいる、元大手大企業のおえらいさんで、企業年金をもらっているような人は、軒並み2割負担になる・・・と考えていましたらカミさんは、私の廻りのお友達は70才になっても保険料3割負担の旦那さんが多いみたいよ。とはなしていました。

私のような低年金者、住民税非課税世帯としては、昔、退職・老後資金計画をたてていた当時のように、70才とは云いませんが、75歳からは医療費負担ゼロに戻して欲しいと願うものです。
ちなみにですが、住民税非課税世帯とは、夫婦二人の場合、どちらか一方の年金或いは給与所得が高い方の年間所得・年金が158万円以下なら一般的市町村でしたら住民税非課税となるはずです。預貯金額・資産の有無は関係ありません。
住民税はあくまでも一年の収入・所得から計算します。


厚生労働省によると、今回の制度改正で、年間で支援金720億円、公費980億円を削減できると云ってます。
ちょつと政策としてゼロが一つ足りないじゃない、その程度の削減では、後何度も、所得上限金額を下げなくてはならなくなるのでは？
ここまで、調べてみて、もっと劇的に改善される良い方法を思い出しました。
6月10日のブログで書いた方法があります。
垣谷美雨の小説　「70才死亡法案可決」　長寿化は不幸の種のひとつ　70才で死んでくれ　

勿論この小説は、近未来への警告を兼ねた作家の創作ですが、ある一定以上の日本人は「うん、あっても良いかも」と思うのではないでしょうか。


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