定年後の過ごし方、生き方

朝刊の週刊現代の広告、キャッチを見るたびに、先週号、先々週号と同じ内容でははないかと、毒づいています。大きなゴシックの大見出しをみれば内容は分かります。

■65過ぎたら自宅を売ってはいけない
　・引っ越しとマンション生活、田舎暮らしが
　　こんなに辛いとは
　・マンションの大規模修繕費を最後まで払
　　わずに済ませる方法
　・リフオームは最低限これだけやればいい
　・リバースモーゲージで得する夫婦・
　　損する夫婦
　・自分の死後、妻にはこうやって家を残し
　　てあげる
　・遺産相続で子供が揉める不動産、嫌がる
　　不動産
■なけなしの老後資金を失った人たち
　・株高に踊らされた夫婦は、投資信託を
　　買って全て失った。
　・外貨建て保険に最後の夢を見たのに。
　・子供の自宅頭金をだしたのが失敗のはじまり。
■老人ホーム2025問題への正しい備え方

私達、年金シニア生活のベテラン領域に入っている団塊世代は、見出しだけみればほぼ内容は想像でき、今回は立ち読みする必要もないかなと思って目をとおしていて、2つ気になる記事がありました。
1,はマンションの大規模修繕費を最後まで払わずに済ませる方法
2,は老人ホーム2025問題です。

先ずは1,の「マンションの大規模修繕費を最後まで払わずに済ませる方法」なんてあるハズがない！

私は、後3年で二回目のマンション管理組合の理事が巡ってきます。
自分が理事の時に、大きな工事や課題がなければいいな、と思っていましたが、大規模修繕工事は今年から来年にかけてで、私は辛うじてセーフです。

一回目の理事の時に、地上波TV放送の切り替えで周辺住民への電波障害にかかわる補填・保証問題を担当しましたが、マンション管理はM地所と大きな組織の上、私が元建設業界人間で電気・アンテナ業界の知識があったので、時間も費用もたいしてかからず終了しました。
そんな理事経験者から云うと「大規模修繕費を最後まで払わずに済ませる方法」なんて絶対にありません。
所有者として住み続けるからには、修繕積立金は必要です。
最近まで豪雪地帯のリゾートマンションが超安値で販売されると云うニュースが流れていましたが、必ずここには、修繕積立金・管理費の未納という問題がありました。
これらは、新規にこの物件の購入者は払わなくてはなりません。
大規模修繕費を最後まで払わずに済ませるには、この物件を売って、購入者に払わせるしか方法はないのです。

そこで、「週刊現代」の記事を立ち読みしました。
そこには、私と同じく、知っている常識以上の内容が書かれておらず、何の秘策もありませんでした。一つだけ、「ふーん、記者さんも知っているじゃない、これは業界以外あまり知られていない話なんだけど」・・・と私。
秘策ではなく、建設業界の常識です。
新築マンションの場合、10年に一度、中規模修理・修繕を、20年に一度大規模修理、と言われています。
そう、云われているだけなんです。
そして、云っているのは、建設業界、大手建設会社なんです。
プロの設計会社はそんなこと云っていません。「必要に応じて」と云っているだけなんです。
実際に私の住むマンションには、大手設計会社に勤めている人間や、監査・監理専門会社の人間も居て、新築10年目の中・小規模工事としては住民・理事会としてはやりませんでした。やったのは売り主負担の瑕疵工事だけでした。
5階建てですから、大規模工事につきもの足場も組まずに、屋上からのリフトで全てすませました。
そして、今年から20年目の修理・修繕工事ははじまりますが、52世帯マンションのこれまでの積立金で全て賄い、特別徴収はしない予定です。
本当にその工事をしなくてはいけないのか、住民理事会で判断出来なかったら、施工会社ではなく、利害のない第三者専門家の意見を聞けば良いのです。
でも、この私の経験則は今月号の週刊現代には書かれていません。

次に私が注目したのは2の「老人ホーム2025問題」です。
「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年〜1949年）の時に生まれた、いわゆる"私達団塊の世代"が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題のことなんでしょう。
2025年にはついに後期高齢者とよばれ、今年もこの問題で国民健康保険の負担率を現在の1割から2割にしようと云う法案が審議されていました。
かなり多くの団塊世代の方々は、75歳になっても医療費負担は2割のままになりそうです。
私は、堂々と1割なのは確実ですが、しかし、30代終盤に老後資金計画を造った時は、70歳過ぎたら医療費かゼロだったのに。

団塊の世代が75歳を超えて国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上の超高齢社会を迎える「2025年問題」も目前に迫っています
介護難民にならないために！2025年問題に備えようというのが週刊現代の記事と受け止めました。「介護難民」とは、介護が必要であるにもかかわらず、自宅でも病院でも介護施設でも、介護を受けることができない人を指します。

では私達団塊世代はどう対処するか

2025年問題は、医療・介護業界にも多大な影響を与えるとされています。
元気な高齢者が増えているとはいうものの、高齢になればなるほど免疫力は低下します。
高齢者が増えるということは、人口全体で見たときの疾患リスクが高まるとも言い替えることができます。
つまり、超高齢社会が進むにつれて、医療・介護の需要は必然と高まっていくのです。
しかし、少子高齢化によって労働力の減少はこの先ますます進んでいきます。
医療・介護業界も例外ではなく、将来的に医師や看護師、介護従事者が減っていくことは避けられません。
つまり、社会保険と同じく、需要と供給のバランスが崩壊してしまう可能性があるのです。
これらを私達団塊世代は、今、個々の対応をせよと云われても、老後資金の蓄えしか方法はないのか？

週刊現代の記者はいい加減な当たり前な、分かりきったことしか述べていません。
今こそ、家族と地域の絆が重要で、地域・社会全体で乗り切るしかないと。
キーワードは「地域」と「予防」
今後、突如として高齢者数が減ったり労働人口が増えたりすることは考えにくく、2025年問題は避けられない「確実に起こる」とされる問題となっています。この問題に対して、押さえておきたいキーワードは「地域」と「予防」です。
日本政府は2025年問題への対応策として「地域包括ケアシステム」の充実を目指しています。
地域包括ケアシステムとは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が、一体となって提供されるシステムです。

難しいことではなく簡単に云えば
1,十分な医療・介護を受けるられる資金を用意しておきなさい。
2,頼れるのは先ずは家族であること。
3,普段から地域の行政、医療機関と綿密な関係をとり情報に接しなさい。
4,病気にならないように、普段から健康、運動をしなさい。

今回の週刊現代も何時もと同じ、ベテラン年金リタイヤの団塊世代は520円だして買う必要はなし、立ち読みで十分でした。

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