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2020年11月18日

男性誌だけではなく、女性誌も老後への不安記事

朝、朝刊紙上の週刊現代やポストの広告を見て、あぁーまた現代は、大げさに老後不安をかりたてる特集記事を掲載している、高齢化時代きっと売れるのだろうね、と呟いていると、カミサンが云います。
「別に男性誌だけでなく、女性誌だってここ数年そんな記事ばかりよ。」
「見て、今週の女性セブン」
「タレント・歌手のゴシップと天皇家、美智子様だけじゃなく、最近こんなのが多いのよ。」

女のしあわせな老後のために
夫が「死ぬ前」「ボケる前」に絶対にやっておかないと妻が困ること

・ 株や投資信託を早く手放す
・ 自宅は売ってはいけない
・ 生命保険は存命中に受け取る
・ 生前贈与は必要なし
・ ネット銀行IDパワードを共有
・ 成年後見人 任意後見人を選ぶ
・ 相続税 減らす方法
・ 墓、葬儀場を決めておく
・ 夫の親族 死後離婚も検討

いろいろ書かれていますが、このブログや、老後団塊世代のサイトをご覧になっている方はほとんど、常識の範囲内と理解しているでしょうが、幾つか実例をご紹介します。

最重要課題「株や投資信託を早く手放す」の実例
数年前、web・パソコンのサポートしていました、80歳の方が亡くなりました。
子供はいなく、奥様も高齢で出歩くには、サポートが必要なお体でした。
お葬式などを済ませた後、私に「主人がなくなりました」と電話があり、パソコン廻りの整理、処分を頼まれました。
ちょうど私がお宅にお邪魔していた時、東京のN証券から電話がありました。
亡くなった後、株取引や投資信託の解約に関する件でした。
解約手続きは、この方が取引していたN証券虎ノ門支店でしかできない、そういう契約になっていると云います。
私が電話を替わって、「奥様は介護が必要で、とてもお一人で都心までいけそうもない様子です」と伝えると、担当者は、「介護タクシーでおいでになる方が大勢いらっしゃいます。」と云います。当然その費用は契約者負担です。
では、鎌倉から介護タクシーで行く手段をこれから考えます、出来るだけ私が同行します。
と伝えると
「貴方と亡くなった方の関係を何らかの形で証明していただけますか」と云いました。
「友人であって、公的な証明は出来ませんが」と云うと
「陪席は出来れば、弁護士とかの公的証明が出来る方が」と云います。
「ご本人と直接的知り合いではありませんが、司法書士の方でもよろしいですか」と尋ねると
「勿論、十分です」とのお答え、私がサポートしてた司法書士のかたに同行をお願いしました。
そしてN証券の担当者は、書類として奥様が亡くなった方(証券の持主)の伴侶であることを証明する公的書類、戸籍謄本・謄本と印鑑証明を持ってきて下さい。と云いました。
鎌倉から虎ノ門まで介護タクシーを1日借り切りました。

当日は担当者と名刺交換というより、身元調査のようなことをしてから解約スタートです。
当日まで知りませんでしたが、全てビデオ撮影します。
書類を映し出し、この株の売却書類に奥様ご本人が捺印するまで、全てをビデオで証拠として録画しました。
証券会社としての自己防衛なのでしよう。
勝手に売ったのではなく、顧客の請求で売った事実が必要だったのです。
ことほど左様に、契約者ご本人が亡くなった後の、株取引の清算は大変なんです。
くれぐれも、夫・伴侶・父親が現在、何処でどんな商取引をしているかを把握して下さい。

「生命保険は存命中に受け取る」について
この記事について、見出しだけでは「何故?」と云う疑問を持ちました。
この死亡保険受取人は誰なのかによって、この提言は大きく変わってくるからです。
一般的に死亡保険の受取人は、配偶者なのでしょうが、女性誌なので亡くなられた奥様・・・
その場合、死亡してからの手続きの煩雑さを考えて、解約して存命中に受け取れ、と云っているのでしょうか?
しかし、どんな満期付の死亡保険でも、前途解約すると死亡時よりも受け取る金額は若干ですが減ります。
そこで、大手書店で女性誌コーナーで立ち読みしてみました。
今回の記事の前提は、満期死亡保険金の受取人がご本人とされていた場合のようです。
ご本人の場合、死亡保険金は相続の対象となるようで、それなら、先が見えるようだったら、多少、解約金で減るかもしれないけど
相続対策として、存命中に受け取りなさい、と云う意味のようでした。

「成年後見人 任意後見人を選ぶ」について
年齢を重ねていくにつれ、夫の言動が怪しくなってきたら、専門医療機関で見てもらうと同時に、成年後見人についての知識を学ばなくてはなりません。
任意後見制度は、まだしっかりと自分で判断ができるうちに、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ支援者(任意後見人)を誰にするか、
将来の財産管理や身の回りのことについてその人に何を支援してもらうか、自分で決めておくことができる仕組みです。
判断能力が不十分になってしまった後に、周囲の方などが申し立てを行い、家庭裁判所が後見人を選定する制度は法定後見制度と言います。
今、直ぐに任意後見人を決める必要がない場合でも、夫婦二人、家族間で話し合い、誰に相談したら良いのか程度は、健康なうち後期高齢者となる75歳時には決めておくのがよいでしょう。
対象者が自己判断出来なくなってからは、家庭裁判所が後見人を選定する、法定後見人(弁護士など)になります。
先ず、費用がかかるのと、お金の出し入れ、不動産売買などは家族の判断では出来なくなり、全て法定後見人(弁護士など)の決済が必要なります。
その煩わしさと、出費により、まだ判断が出来る状態で、任意成年後見人を決めて置きなさい、という趣旨の記事のようです。
任意成年後見人はどうやって決めるか
公正証書を造る必要がありますので、司法書士・行政書士を介するのが一番確実なやり方です。

「死後離婚」について
死後離婚とは、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が「姻族関係終了届」を役所に提出することで姻族関係を終了させることです。
人気作家垣谷美雨の「夫の墓には入りません」で、世の中の中高年女性ならほとんどの方が知っています。
死後離婚をするかしないかは、ご事情もあるでしようが、一度制度、手続きを学んでおいたほうが良いでしよう・・・程度です。

老後の不安に関する週刊誌の特集記事は男性誌「週刊現代」のおはこだったものが、高齢化社会を象徴しているのでしょう、最近は次々と女性誌でも特集が組まれるようになっています。
時代なのでしょう。これからも毎週・毎月、どこかで目にすることが多くなるのは間違いないでしょう。

TVニュースで「火事で高齢者ご夫婦二人の遺体が発見された」と報じています。
高齢者夫婦というテロップの後に、69歳と68歳のご夫婦流れていました。
そっか、69歳と68歳は高齢者夫婦なんだ、イメージとしては、火の始末も十分に出来ない80代の高齢者ご夫婦かと思ったのに。
我が家は立派な高齢者夫婦なんだ・・・と云うとカミサンは、
「貴方は70代だからいいけど、私は60代、それも若々しく、美しいんだから、高齢者じゃない」と憤慨していました。


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団塊世代の海外ロングステイと定年後の過ごし方
posted by 西沢 at 07:37| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ
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