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2020年09月01日

高額医療費還付の流れ 私の理解が間違っていた

8月の最後の日、31日に何時ものファミリードクター医院に行きました。

いつもなら、9月2日入っていた2か月に一度の定期診療、2か月分の薬の処方箋なのですが、急きょ、無理を云って8月にしていただきました。

予定の日は、年に一度の「頸動脈流超音波検査」が入っており、医院の看護師ではなく、超音波の資格がある検査技師が担当します。
小さな医院の場合、検査技師がフルに毎日勤務体制ではないので、受診日の変更は前もってお願いするのですが、この医院の事務長に受診の変更を申し入れると、

「今月、8月、何処かで大きな検査でもしたのですか?」と問うてきました。
「検査ではなくて、歯医者さん、部分入歯」
「なるほど、8月分の医療費をまとめるのですね」
「はい、貧乏年金シニアの知恵、生活防御手段です。いけない?」
「いいえ、そういう制度なのですから、何ら問題はありません」

そうなんです。
今月は4ヶ月に一度の前立腺マーカー検査 (総合病院1回)
部分入歯の制作・治療(歯科医院通院6回)
9月に予定していた、内科の定期診療と「頸動脈流超音波検査」を8月に持ってきたのです。
それらの2割自己負担金額は
総合病院1回 2割負担 支払い 1,700円
歯科 6回、部分入歯 8,350円
内科 定期健診+頸動脈流超音波検査 3,050円
調剤薬局 二か月分 薬 2,710円 
8月に支払った医療費合計は15,810円 
私70歳以上の高齢者であり、低所得・住民税非課税所帯の1か月の医療費上限は下記表のとおり、8,000円までそれ以上は、自動的に還付されるのです。
つまり15,810-8,000=7,810円が戻ってきます。
特に、自分で申請しなくても、鎌倉市の場合、役所から記入された書類が届き、振込口座を記入するだけで済みます。




私の高額医療費還付に対する考え知識は、少し間違っていました。
1,上限限度額の8,000円とは、世帯合計だと思ってましたが、個人私一人の上限額でした。


何故そう思っていたかと云うと、課税対象が個人単位ではなく、所帯だからそう思っていました。
実際に市役所からくる、毎月使った医療費の明細は二人分です。
私が払ったものと、カミサンが払ったものの合算の数字が表示されています。
そう思っていたので、カミサンの定期内科受診日を私と同じ月にしていたのですが、なぜか、合算すると8,000円をオーバーする月があったのに、市役所から還付請求書が届かない月がありました。
今回、ちゃんと見直して理由が判明、納得できました。


2,外来・通院と、入院では限度額は違うし、世帯単位なのが判明


今年の5月に、前立腺PSA検査の値が高く、生体検査が必要になり、2泊3日の入院検査となりました。
この月に支払った医療費は、歯医者・皮膚科・内科などを含めて、自己負担金額は合計、34,000円ほどで還付は-8,000の26,000が戻ってくるとばかり思っていました。
日本の高額医療負担制度が健在なら、私たち低年金シニアは、高い民間医療保険にはいる必要はなく、入院時の自己負担になる諸費用を除けば、1か月10,000程度の負担で済むと思っていたのですが、市役所からの還付明細をみると、この月の還付は、712円でした。
なんでそうなるの?と明細をみると、調整額−8,718円とありました。
何なのこれは?
どうやら、これは入院時の食事代やら、入院着などの国民健康保険の対象にならないもののようです。
一度、市役所に聞いてみる必要があると、これまで放っておいたのですが、一度じっくりと聞いて見る必要を今回感じています。


※入院時食事療養費の支給については、入院中の1日の食事にかかる費用のうち標準負担額を被保険者に負担していただき、残りを入院時食事療養費として保険者が負担します。とあります。
詳しく下記サイトを参照
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31702/1951-254/

8月の我が家の高額医療費還付の予測は
結局2020年8月の我が家の高額医療費還付は7,810円なり、11月になりましたら、市の健康福祉部保険年金課から「高額療養費支給申請のお知らせ」が届き、それに、署名・振込口座を記入して自宅近くの行政センター内にある、市役所向けポストに投函すれば、年内に、指定の口座に振り込まれるハズです。
其の時は一見、得したような気持ちになりますが、決して我が家の家計が得になった訳ではないのです。
少なくとも、病気・療養で辛い目をし、日本国民として最低限の負担をしている訳です。

退職後の年金生活に入るときに、カミサンと年間の予算計画を作った時の二人の医療費は年間10万円としてました。勿論、国民健康保険代は別にしての額です。
二人で10万円、月になおすと、ひと月8,000円です。
奇しくも、現在の私たち所得層の上限と同じ金額です。
退職直後の数年間は、年間10万円の予算の半分も使わず、年末決算の際の二人のお小遣いになりました。しかし、年齢を重ねるうちに、徐々に増えていきます。
それは、内科・外科系ではなく、歯科・眼科系の年齢により衰え、退化していくものへのケアの為の医療費です。
私たちが退職後、老後の生活設計、予算を考え初めていた80年代前半、日本では70歳以上の高齢者の医療費は無料だった時期がありましたし、高齢者の基準が違い、保険負担率も70代で1割だったのに。

世界には、国民の医療費がすべて無料の国が沢山あるのは知っています。
しかし、医療の水準、健康保険負担率、一般所得税、消費税率、人口に対する医療機関の数、を一律比較することは難しく何処の国の国民が一番医療面で優遇されているか、一番住み易いかは、単純に比較出来ません。
昔、私が住んでいたアルゼンチンは、全国民医療費は無料のはずでした。
各地域に、国立、公立病院があり、ここでの受診・入院・治療は原則無料です。が・・・・
日本人を含め、首都ブエノスアイレスに住む、ある一定層以上の白人は、すべて私立病院の保険組合に所属し、その組合に毎月の保険代を払い必要なときにはその、私立病院で看てもらっていました。
日本人の多くは「ホスピタル・アレマン」(ドイツ病院)の組合員でした。
そんなお金を払えない一般の国民は、公立病院(ホスピタル)へ行きます。
ここは、無料なので何時も混んで済ます。
そして、医者のレベルは低く、医学部出たての若い医者の研修の場であると、独立する前の患者集めの場となっています。
それでも、一般国民で設備の良い私立病院の組合員になれない層のひとは、公立病院に頼ります
実際には、この無料の公立病院の治療に使われる、薬などは制約があり、高額なものは使えず、驚くことに注射一本にしろ、担当医は患者に効果が期待されている高額の薬は、「この病院では使えないので、町の薬局へ行ってこの薬を買ってくれば使いますと」、云う場面に出くわしたことがありました。これは、社会主義国家とて同じことで、医療先進国のキューバでも、裏では同じようことが起こっています。

そして、すぐそこにある2025問題



「2025年問題」とは、私たち団塊世代全員が後期高齢者の仲間入りし、日本の医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。
2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。
日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかることは、目に見えています。
●医療の問題
●介護の問題
●社会保障費の問題 (担い手、外国人労働者、女性、高齢者雇用)

現在の医療費制度、高額医療費の限度額がこのまま続くとは思えませんし、すぐにやってくる自身・伴侶の介護にかかわる費用の現状からの変更、追加負担は充分に考えられます。其の為には、今回の高額医療費還付も大事に予備費として蓄えておかねば。
カミサンの云うような、高額医療で戻ってきたお金は、元々ないもんなんだからも旅行のお小遣いなんて、そんな不謹慎な考えは・・・
でも、それもありか!ある種の社会への還元。

次の日本の政権を担う方は誰か知りませんが、コロナの終息の次は、オリンピックの開催ではなく、この2025問題だと肝に銘じて欲しいものです。

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団塊世代の海外ロングステイと定年後の過ごし方
posted by 西沢 at 07:27| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ
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