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2020年05月17日

感染者データをFAXで送る、日本の役所のIT化に不安・危機感

ここ数日の新聞・TV・ネットメディアで話題になっているのが、コロナ感染に関しての数値集計や、補助金申請トラブルに関してです。
中国・台湾・韓国が国民の権利である個人情報保護に制約を加えてでも、活用してコロナ封じ込めを行ってある程度成功している例は聞いています。が、日本ではそこまで個人的人権を侵害したり、監視したりしてまでとはやるべきものなのか、と考えてしまいます。
それは、今回のような事態に限り・・と云うような臨時立法をしたりしても、その先、将来は必ず国家権力は今後、無制限に利用するのは過去の歴史であきらかですから。

今回の話はそんな、大げさな個人の主権保護の話ではなくシンプルなIT化の遅れの話です。
毎日報道されている、新型コロナウイルス感染者の統計に、ダブリや落ちがあったと云う報道を目にします。
コロナ終息に向けての専門者委員会の考えの基礎は統計学のようですが、その統計の基礎・基準なる数値に間違いがあるとなるとこれは問題です。
新聞を読んでびっくりしました。各保健所から毎日の集計データーを都福祉保健局へ送るのに、手書きのファックスで送っていたとは。

昔、現役時代(今から40年も前の頃)私たち、建設業のなかでも、FAXが日常的に使われるようになりました。
一番重宝したのは、協力下請け会社さんへの連絡でした。
まだ携帯電話が普及していない頃、緊急を要する、明日朝一番の仕事を依頼する時、日中、相手は現場に出て云いて捉まりませんし、また、依頼する工事を断わられる可能性もあります。

そこで私のいた部署では、関連する施工協力会社数十社に、まだ出始めたばかりのFAXを、相手の承諾なしに勝手に購入・納品・導入し、代金費用は、次の現場から差し引くという、昭和の建設業界ではよくある手法でFAX網を構築しました。
捉まらない相手にFAXで工事依頼書類を流すと、相手の返事がなくても担当者は「ひと先ず手配完了」と云うことになるのです。
当時、協力会社さんから、散々文句がでたことを覚えています。

FAXは、メールと違って必ず相手に印刷物として届くから安心・・
メールは相手が開いたかどうか解らない、読んだかどか解らない・・・というひとがいます。
しかし、それは違っています。今時のFAXは自動受信ですし、印刷するかしないかの選択も出来るし、紙やインク節約の為に内部メモリーに蓄えているかも知れないのです。
都道府県単位での集計と云っても、一番大きい東京都の場合でも集計拠点は31か所です。
簡単に考えれば・・この31箇所の集計をオンラインでやるには、特別なソフト開発は必要なく、DBを構築して許可された31か所からオンライン入出力すれば済むことで、このシステム造りは高校生レベルでも数時間で出来るものです。
実際の運用には他にセキュリティの強化・暗号化も必要でしょうが・・・

この都道府県のデータを中央官庁の厚生労働省が一括管理する・・・たったそれだけの事が日本で出来ていなかったとは?
台湾・韓国とは別として、これでは中国の若者から笑われるハズです。
日本の情報通信技術(IT)政策担当、内閣府特命担当大臣は竹本直一氏 御年80才
具体的な担当は仕事はクールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策です。
この大臣、IT・web・netはおろかパソコンも出来ないととのことです。
何も、台湾のように若い超天才を責任者にしろと云いませんが、あまりにもお粗末な、安倍政権の適材適所と云う大臣の椅子配りなのでしょうか。


特別給付金オンライン申請でもトラブっているようです
私の場合、運転免許証・パスポートを返納した時点でマイナンバーカードを造りました。
日本ではまだ、顔写真入りの身分証明証が必要だからです。
このコロナ騒動で、当初収入がある一定期間・一定割合以上減収した人に30万円の支給と云う話があり、私は賛成でした。
私は当然ながら貰えないものの、営業自粛をする人に対する手当・協力金の意味からも必要だと思いましたが、しかし、手続き書類は大変だろうな・・、提出するほうも、受け取り審査、決定するほうもと先ず思いました。
長年建設業界にいて、官庁物件も数多く担当してきており、役所の監理・監督体制を熟知していますから。
役所の仕事は後から書類上で確認・証明できることが前提なのです。
建設工事にしても全ての工事・搬入・設置・試験など写真と証明書類が必要なのです。「」
目の前にあるものを見れば一目瞭然なのに・・・しかし役所は違います、会計監査は現場ではなく、中央官庁のオフィスでの仕事ですから全て、書類で証明しなくてはいけないのです。



今回の30万円の特別給付金の場合、危惧した通り、自分の店の減収割合を証明するには、かなりの数の書類、それも税務署や自治体の公的な書類が必要になり、嘘・偽りでないこと証明しなくてはならないので、支給までの時間がかかる事想像されていました。
そして、今回は全国国民4月26日に生まれた赤ん坊から、亡くなったお年寄りまで全ての国民に対して一律10万円の支給とは・・・

呉れると云うのですから、住民税非課税所帯の私は嬉しくいただきますが・・・正直、このコロナウイルス騒動による家計負担は有りません。
却って、毎月出かけていた旅行の中止でお金は余ってきています。
全てのシニア世帯とは云えないでしょうが、退職年金シニア世帯は定収入・定支出ですから、コロナによる家計的な負担はゼロなのです。
でも受取を拒否すると、国庫にもどるだけですから、一旦は受け取ってから使い方を考えます。

オンラインよりも窓口の方が早い日本社会
特別給付金オンライン支給が私の住む自治体でも開始されたことを受け、5月1日「マイナポータル」にログインしました。
政府のTVCMでは簡単と云われていますが、web講座講師を務める私でも戸惑いました。
マイナーポータルを使うにはAPインストーラなるものが必要ですし、Win10に対応したハードカードリーダーを新規購入せねばならないのと、カミサンのを調べると、電子署名用のパスワードが申請してありませでした。のことなんでしょう。

そもそも、マイナーAPとは何かの説明も有りません。おそらくですがapplication(アプリケーション)それもセキュリティ・暗号化に関するつまり、自分が使っているパソコンOSとブラウザ毎のAPをインストールしないと、まずはマイナーポータル入口にもたどり着かないことになります。
そして、手元にカード実物があり、パスワードも解っていても、カードリーダーを通して、再認証しないと使えないのです。

そして、今回のような一斉・同時ケースを想定してなかったのでしょう。マイナポータルついにアクセス障害が発生し、使い物にならなくなりました。
行政では、早くもらいたかったら郵送のほうが早いと云いだしました。
これが日本の役所・行政のIT社会の実態です。
システムを構築する大企業とのなれ合い、癒着で莫大な金額と長い時間をかけない、出来上がったシステムがこれです。
台湾・中国のように、起業したばかりの若い、頭の柔らかい頭脳集団を使ってみよう、試してみようと云う考えは、日本の役所にはないのです。
こりゃ無理です。シニアにしては、PC廻りになれている、私が手こずるのですから・・・普及率16%も頷けます。

私は、韓国・中国・台湾・シンガポールのように、クレジットカード・国民総背番号化や監視カメラを使ってのIT化、国民管理には反対ですが、少なくとも、アメリカのように全国民が社会保険番号一つで、納税からパスポート申請、埋葬まで出来る社会にして欲しいと願っています。


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団塊世代の海外ロングステイと定年後の過ごし方
posted by 西沢 at 08:10| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ
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