定年後の過ごし方、生き方

今回は、リタイヤシニアの生き甲斐を食いものにする、地域ボランティア制度の実態について考えています。
「ボランティア元年」と呼ばれた阪神大震災(1995)から25年。
現役当時は全くの別世界、自分には無関係な言葉と思っていました「ボランティア」と云う言葉は、退職後の地域社会では重要なキーワードとして登場してにきます。
東日本大震災の時は、私は既に地域NPOに属しており、私の廻りの若者はおろか同じ世代の退職シニアも、誰に頼まれた、誘われてたのでもなく、金曜日夜の夜行バスに乗り込んでいきました。それらの多く人は今でも定期的に被災地を訪れていますし、その中のお一人、同じ団塊世代の男性は、現地にボランティアに来る人達の為の無料の宿泊所を今でも運営して降ります。
フェスブツクで「いきともハウス」を検索してみて下さい。
石巻市雄勝地区復興応援隊

東京オリンピックとラクビー―ワールドカップ では、延べ12万人のボランティア募集が打ち出され、関心が高まり、私と同じ団塊
世代の方も、申し込み採用されたと云う投稿が掲示板に掲載されていました。
定年後の過ごし方ロングステイ画像投稿板

一方、ボランティアは交通費などが出ないことから「ブラック」との批判もあります。
どこまで「無償」であるべきでしょうか？
ある日の朝日新聞日曜版で読者アンケートを実施していました。







「イイエ」と答えた人のほうが若干多いと云う結果が看取れます。
私の場合、勝手に定年リタイヤに入った17年前55才の時に、地元の市民活動をサポートするNPOの会員になり 自分のスキル・経験をいかして、市内で活動する市民団体のwebプログラム支援を行う部署で、無償のボランティア をしてきました。
私のなかではボランティアとは、「自ら申し出た・無償の善意、但し自分の時間を縛られない範囲」 と定義していました。
経済的には働かずに済む環境であり、退職後の生き甲斐の一部と位置づけてやって参りました。
しかし、ある時期を境にこの気持ちが揺らいできました。
それは、官設・民営の先駆けであった鎌倉NPOセンターが、指定管理制度をとりいれて、これまで基本、市の予算のなかで 行き届かない所を私たちの中間支援NPO団体がボランティアとして賄ってきたものを、指定管理と云う名の元、決められた 市の予算で、法人としてのNPO団体が、
本来、行政が担うべきものを制度を請負いと云う形になったのです。

このように指定管理制度は図書館・公民館・体育館・公園など次々ととりいれられていきました。
行政の考え方は、民間の経験・人材でより良い市民サービスを、効率よく、安価で行える、と云うものですが、年間300日 市内2か所の市民活動センターを開館し、500を超える市民活動団体の支援をする費用(指定管理を受けるNPO団体に支払われる予算)は、 市の職員一人の年収分にも及ばない金額です。
ボランティアと云う美辞麗句に名を借りた、経費節減です。

この指定管理制度の元では、受付や団体の支援・相談の部署スタッフは、契約労働者と見なされ、社会保険・雇用保険・交通費そして 神奈川県の最低賃金を支払わないと労働基準法に抵触します。 しかし、市から指定管理料では、2か所の市民活動センターの受付業務スタッフの最低賃金を払うのが精いっぱいで、これまで やって来ていた、市民活動団体へ支援する人材は交通費も払えない、完全無償ボランティアとならざるを得なくなりました。

同じ市民活動センターの業務に従事する仲間のなかで、指定管理の「市民活動センター」の業務をする人間は有償、この指定管理制度 を受注している「中間支援NPO」のスタツフは無償という現象が現在発生しています。 特に、専門知識・資格が必要な「相談」・「会計」・「IT・web」の部署で混乱が続いています。

私の所属しています「広報」部門では、指定管理制度前は、市民活動センターの広報紙とホームページは一つでしたが、指定管理以後は これを、「市民活動センター」と「中間支援NPO」の2つに分けるように市から求められ、2つにしました。
しかし、指定管理予算ではこのような専門知識を持つスタッフは雇えず、せいぜいワード・エクセルレベルの一般有償専従スタッフが やらなくてはならず、最終的には指定管理業務を請け負う「中間支援NPO」の私のような専門知識を持つものが、無償ボランティアとしてやらざるを得ない 状況です。

余談ですが、「請負」と云う言葉・漢字は「言われて・青くなり・負ける」 というジョークが現役時代の建設業界でよく言われていました。
民間の建設業界でしたら、手抜き・品質低下・下請け丸投げなどが出来ますが、行政発注の仕事はそうもいかず、 人件費を最低限、生活保護レベル以下に抑え、後はボランティア頼りのブラック企業よりも酷い状態・ 暇を持て余し、生き甲斐を求めるリタイヤシニアの善意を食い物している・・・・と云うのが 本当のところです。

少なくとも、自宅と作業する場所指定管理の「市民活動センター」までの交通費はいただきと最近は 思うようになって来ています。
必要に迫られて、鎌倉のセンターに行くのに、自宅から電車に乗ります。
その時たったの165円ですが、その都度自分の財布の中から の出金が発生します。
私は、比較的経済的に恵まれているほうですが、これでは、新しくボランティアに参加する、まだ年金を満額もらえない60代前半の 世代では長続きしません。
東京オリンピックでは、どのようなボランティア規約を造つているのか知りませんが、短期やその場限りのボランティアなら 成立しますが、本来行政の費用で賄うべき市民サービスを、市民の善意を当てにしたボランティア制度は、この朝日新聞の アンケートの結果で解るように、
今後成り立って行かないのは明白でしょう。

次回のブログでは、これらのボランティアは無償が当たり前の私たちの世代と、現在、新たに市民活動、NPOに参入してくる65才リタイヤシニアの方々との間に生じている、NPO活動とボランティアに対しての意識の差、ギャップについて、書きます。

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