定年後の過ごし方、生き方

朝日新聞土曜版の「読者と造るアンケート」では、時代、時期を反映するアンケートを掲載しています。
先日は、「年金2000問題」や、「働き方改革」などに関連し、参院選の焦点となるテーマの「何歳まで働くか」を取り上げていました。
60才定年制度が当たり前で、既にリタイヤした団塊世代の私たちにとっては、「いまさら」の話題なのですが、やはり今の現役世代にとっては、年金問題とリンクする切実な、スルー出来ないテーマ、アンケートのようです。

朝日新聞のイントロ記事は

「一億総活躍社会」・・・そんなキャッチフレーズを耳にするようになって久しいです。
国は5月、希望する人が70才まで働ける機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針を打ち出しました。
アンケート結果からは、多くの人が「活躍」というより、生活の為に働かざるをえない現実が浮き彫りになりました。

アンケート結果では、働きたい人は40%と思ったよりも少なく、少し安心しましたが、回答者数1748人の年齢別・世代別のデータは示されていませでんでした。
考えてみるに、朝日新聞のアンケート質問に答える世代層は、日本の労働人口構成比率よりも、かなり高いのではないか？
毎日、毎週土曜日の朝日新聞のこの欄をみる人は、ある程度の企業に勤めている給与所得者層、それも平均値以上に属する人達ではないか、と少し穿った見方も出来ます。






本音を云うと、退職金を受け取った翌月から、公的年金の受給が始まれば、多少少なくて、理想とする老後の生活に足りないにしても、スタートできるのですが、従来通りの60才退職した場合、年金受給(年金支給と云う言葉は使いたくありません、政府側が使う与えるのではなく、自分が積み立てした当然の権利なのですから)開始まで、5年も待たなくてはなりません。

退職後の5年間の生活費は幾ら必要か？
家族構成によってかなり違いはでますが、年間500万と計算して5年間で2,500万、日本の一部上場企業の平均的な退職金は、この5年間で消えてしまう、金額です。
当然、何かしら、最低限の質素な老後の生活を維持するには働かざるを得ないのは当然です。

私の場合、55才で退職しましたので、年金満期受給まで8年間ありました。
8年×年間500万とすると、4000万円が必要でした。
どう、補ってきたかと云うと、この8年間は個人年金、つまり、自己資産の食いつぶしです。
年金受給満期の63才になっても、実質25年間しか、年金をかけていないので、受給額は、カミサンの分も含めても、政府発表のモデルケースギリギリ、住民税非課税所帯扱いです。

この欄にFPで社会保険労務士の方の談話が掲載されていました。

年金制度は、高齢者も若年者も痛みを分かち合う「助け合い」の制度です。
国も年金問題の改善策に苦慮する中、このまま少子高齢化が進むと、制度の存続自体が危ぶれます。
さらに保険料はあがり、支給額が減る可能性もあります。
日本の制度では、年金だけでは生活できるようには設計されていません。
「70才まで働かなくてはならない」と考えると憂鬱ですが、「働ける」と考えれば気が楽になります。働いていると、孤独になりません。友人も増え、お金にも余裕が生まれます。後略・・・・

私の周りには、元上場企業を退職した63才〜65才前後の方々が沢山います。
この世代の方々は生活費の為と云うよりは皆さん、自分の健康の為、自分の趣味の費用の為に、働いています。
働きたい理由の「社会と接点を持ちたい」は、アンケート収集者を意識した、優等生的な回答ではないかと思われます。
少なくとも、老後の生活が公的年金と、自己資産で成り立っているからなこその、回答ではないでしょうか？
アンケートの・「働きたい」と答えた方の第二位は、「生活する為、お金が欲しい為」です。
この調査は、やや革新的傾向の強い、朝日新聞の定期購読者層によるものです。
これが、年齢・収入・学歴・住んでいる地域など、全日本平均的な人たちから採集したら、この「生活する為、お金が欲しいから」の数値はダントツの一位になるのではないかと、不安に思いました。