定年後の過ごし方、生き方

夫55才と妻52才で退職し、鎌倉市に引っ越してきてまる15年になります。
団塊世代の夫は63才で年金満額満額受給、それまでの8年間は、収入がないので当然ながら、市民税・県民税はゼロです。妻の満額受給は65才です。
夫婦ともに年金満額受給になって、二人合算しても、市民税・県民税はゼロです。
ゼロどころか、政府ばら撒きの高齢者福祉給付金までいただけました。
住民税ゼロですから、それに伴い、国民健康保険レベルも最低水準です。
二人で働いていた期間が短いので、基礎年金も厚生年金も少ないので、介護保険も安いです。

それが、今年6月、市役所から市民税・県民税納付書兼納入通知書が届きました。
エー、15年間ゼロだったのに、どうして今年から、課税所帯なの？
年金金額は少し減っているし、何か制度変更があつたのか？
今年の鎌倉市の住民税はなんと年間2,000円です。
2,000円なのですから国民・市民の納税義務として、払っても良いのですが、何で今年から急に。
それに、これに連動して、国民健康保険料も上がるだろうし、また安倍政権の高齢者福祉給付金があるかもしれない医療の高額医療費の限度額も底上げするかも知れない。

思い当たるふしがない訳でもありません。
昨年まで、確定申告をしていたのですが、「年金受給者の確定申告不要制度」と云う通知を受け、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がないと知り、確定申告をしませんでした。

あるいは、昨年から新たな個人年金を受給しているのが、ひっかかつたのか。
当然ながら55才から退職し、無職で16年間きているのですから個人年金をでこれまで生活してきています。
昨年から取り崩している、大型の個人年金も、一括受け取りではなく、ひっかからない程度の10年分割で受け取っていますから課税対象にならないはずです。

あるいは・・・
個人的なアルバイト収入、月に1.5万程度がバレたのか？
払うほうだって、源泉徴収票を書くようなそんな相手ではないハズだし、ともかく、市役所の窓口で調べてみるしかしかないと、市役所が開く8時半に行くことにしました。

先ず、年金収入だけの高齢者が住民税非課税になる限度額は幾らなのか？
これは、40代半ば、早期退職計画プランを立案した当時から模索していました。
脱税ではなく、一種の合法的な節税です。
政府の年金に頼るのではなく、今、安倍政権が唱えている、老後の生活の為の自助努力を40代半ばから始めたのです。

当時、今のようにインターネット情報はなく、会社の既に年金生活に入っている先輩や知合いの税理士、公認会計士に聞くと、難しすぎて全く解りませんでした。
では、とその当時住んでいた横浜市の担当窓口に聞いてみることにしました。
しかし、そんな事を尋ねにくる人は誰もいないようで、最初は全く相手にされない状況でした。
そこで、市役所ではなく、区役所に行って、早期退職を理由での知りたい訳を話すと、自治体によっては違うし、この先の年金支給事情の変化も踏まえて、現状制度での大まかな、金額をしることが出来ました。

夫婦二人とも公的年金高齢者所帯の住民税非課税の限度額は、おおまかに言って256万円という数字が出てきました。配偶者なし一人所帯、扶養なしで155万円。が2018年のおおよその金額。

自分が受け取る、基礎年金・厚生年金の見込み額は幾らか？
これは、社会保険事務所でおおまかな金額は解ります。
50代はじめ頃、こんなことを聞き来た人は、やはり、特異な目で見られていました。
訳を話しても、今後税制、年金行政は刻々と変化するので、予定通りにはいきません。と常に言われました。
それに、掛け金の調整は出来ません。サラリーマンが自分の給与の調整をどうやるのですか？とも云われました。

ある程度の非課税限度額と、年金受給額が決まれば、退職時期は自分で選択出来ます。
個人年金はまだ保険会社の財政が健全でしたので、20年先の受け取り金額は確定しています。
こうして、準備万端、55才で退職し、鎌倉に越して来た翌年、住民税非課税所帯になりました。

しかし、2019年、令和元年の市からの通知は、突如課税所帯になっているのです。
これは、捨て置けない、市の窓口が開くのと同時に行きました。
原因と結果は・・・？
窓口の女性は、市から「年金受給者の確定申告不要制度」の案内を送ったことはない
それは、所得税などの国税のことなので、原則として、確定申告は必要
私は、窓口に座った途端、自分のマイナンバーカードを提示し、調べるようにお願いしました。
直ぐに、彼女は納得、確かに15年間、非課税でした。
でも、今年は確定申告されていませんよね。
今年から、配偶者控除が変更になったので、改めて、奥様の分も申請して下さい。
現在、単身者世帯となっています。
現在のご主人の年金受給額ですと、この金額から120万引いた額が、住民税課税対象になります。

これで納得しました。
改めて、市の職員に鎌倉市の高齢者年金所帯の非課税限度額を聞くと、様々の要素があるので、幾らとはっきり云えませんが・・・と前置きがあり、今現在の私たち夫婦の公的年金が、ほぼ限度額ぴったりと、あきれ顔で云われました。
ここまで、20分程度で済みました。
改めて、その場でカミサンの分も含めて、確定申告して、めでたし、メデタシです。

きっと、窓口の女性は、お昼のランチで同僚に、
「今朝、へんなオジサンが来たのよ、なんかお金持ちそうなのに、年2000円の住民税の話」
「全く、私たちは一生懸命に働いて、結構な住民税・所得税を払っているのに、高齢者年金所帯は年金や、時には臨時福祉給付金をもらって、優雅に暮らしているのに、2,000円の住民税課税のことで、朝一番に来たのよ」と