定年後の過ごし方、生き方

新聞紙上では、政府は外国人が日本で暮らしやすくなる環境の整備に取り組むと云う報道がされている。具体的な策として
地域社会づくり
■生活や就労のために必要な情報をまとめた生活・就労ガイドブック(11カ国語に対応)を作成
生活サービス
■災害発生時の情報発信の多言語化　・気象庁ホームページ・緊急地震速報・「Ｊアラート」を11カ国語に対応
■110通報、運転免許学科試験、75以上の運転者対象とした認知症検査で多言語に対応
■連帯保証人がいなくても賃貸契約が出来る「住宅セーフティーネット」の活用促進
■銀行口座を開設しやすくする仕組み
コミュニケーション
■日本語教室の空白地域の解消
■日本語教師のスキルを証明する新資格の準備
■日本語教師の質の向上、適正な管理
■外国人児童生徒の教育の充実
■留学生の就職支援
■ハローワークの多言語化
■医療保険の適性な利用の確保



ふーんの、そうなんだ、政府は、外国人労働者を本気で増やすつもりなんだ。
確かに、そうすれば現在、日本に実習生として働いているアジアの若者には随分たすかるだろうけど、その費用は全て日本政府、自治体が負担するの、イコール私たちの税金で。
税金を投入してでも、日本経済を活性化する為に、外国人労働者を増やそうと、安倍さんは考えるのか？

一つ、疑問があります。
他の国でも、これと同じようなレベルの外国人労働者のサポート体制をしているのでしょうか？
私は20才の時に、南米アルゼンチンで社会人としてスタートしました。
この時期、同国には、毎年数十人ほどの実習生と呼ばれる日本からの農業青年がいました。
お隣のブラジルでは同じく、実習生とよばれる若い農業労働者が、アルゼンチンの数10倍いたと思います。
そして、このブログでも以前書きましたが、その数年前まで、アメリカカルフォルニアにも、日本の地方の農業青年が沢山、イチゴ畑で実習生として働いていました。
同時期、少数ですが、技術研修実習生と云う名目でドイツの炭鉱で多くの日本の若者が働いていました。

私と仕事環境などが違いますが、アルゼンチンで同世代の日本人若者との交流は密にありました。今、日本政府が「共生社会」と呼ぶようなシステム、社会環境は全くありませんでした。
これはアルゼンチンに限った話ではなくブラジルもパラグアイもそして、アメリカでもありせんでした。そして、現在でもないと思います。
夢見て来た国、自分で選んだ国に住み、働き、生活するには、社会の仕組み以前に、先ず言語能力ですし、コミュニケーション力ですし、異民族社会に溶け込む努力、生活慣習を学ぶ努力が各々個人に求められているのです。

アメリカに住んだことはありませんが、現在のアメリカとて同じだと思います。
生活サービスの多言語化はありません。「ここはアメリカ、お前が英語を習得しろ」の一言で、お終いです。私も、6年間住んで、色々な用事で役所・官庁に行きましたが、スぺイン語以外で受け付けてくれるところは皆無でした。ましてや、外国人の就労や、困りごと相談する場所なんて、ある訳がありません。

では、各国の移民・労働者はどうしていたのか？
古くから移民・外国人労働者の流入がある国には、各々の相互扶助のコミュニテーが存在するのです。
日本国内の中国人団体（華僑）とかインド人団体（印僑）とか、朝鮮系民族の団体がそれぞれ、今、安倍内閣がやろうとしていることを、もう戦前からからやっているのです。
日本人社会も同じで、少数派のアルゼンチンにしろブラジル、パラグアイ、ボリビア、ペール―、そして本場アメリカでも同胞が助けてくれて来たのです。

書いていてとても、偏った云い方かも知れませんが、先ずは自己努力が先決です。
相撲社会を例にとるのはどうかと思いますが、みんな、日本に来て数年なのに、あんなに日本語が上手です。
「泳げなくても海に突き落とす」学習法とも云えるそうで、覚えないと生きていけない状況になると必死で覚えます。
私がスペイン語科出身で、6年間アルゼンチンに暮らしていたのに、そんなにペラペラでもなく、難しいラジオのニュースは聞き取れないのは、それでも溺れて死なない程度のあまい環境にあったからでしょう。

どうやら、この外国人労働者支援のシステムは、ドイツがお手本のようです。
外国人労働者受け入れ先進国のドイツでは、トルコ人受け入れで、いろいろ試行錯誤があったようで、ドイツ政府が移民してきた家族の子供たちに、ドイツ語ではなく、トルコ語を教えていると聞いてびっくりしました。
将来、この子供達がトルコに戻つても困らないように。
いつでも、国内労働者人口の調節弁として外国人労働者を見ている。それが本音のようです。