定年後の過ごし方、生き方

NHKのクローズアップ現代が以前の7:30から今の10:00台に代ってからよく見るようなりました。昨日の放送内容は

番組では保険や投資信託などの金融商品をめぐって相次ぐトラブルを取り上げてきた。
こうした中、国や業界団体の間でも、対策が始まっている。ＡＩで契約時の会話をスクリーニングし不適切な営業を防ぐという最新技術。
契約件数よりも、顧客との長期的な信頼関係の構築を重視するという証券会社。
現役世代の要望に丁寧に耳を傾け「売りたい商品」ではなく「顧客が必要な商品」を販売するという地方銀行。
長引く超低金利時代、私たち消費者は金融機関とどう向き合い、資産形成に資する金融商品をどう見極めればいいのか、考える

番組のなかで紹介されたトラブル事例の多くは、夏休みやお正月に帰省した、息子・娘による実家の母親の金融資産の問いかけのなかで発覚するケースが多い。本人の自覚のないまま、長年手を付けずにいた満期が近いお宝保険を解約し、ハイリスク・ハイリターンの投資に切り替えされており、詳しく調べるとかなり原資を割っていいるケース。

同じように、非同居の息子が父親に問うと、毎年かなり率のよいバックが口座に振り込まれていると云って通帳をみせてくれた。低金利の時代にかなり高率のリターンなので詳しく調べてみると、原資が増えていないのに毎年一定金額が、原資から振り込まれてくる内容の投資信託であった。

退職して、自宅にいる時間が長くなると、結構な頻度で銀行から電話があります。
一番頻繁にくるは、ある程度まとまった金額を二十年以上定期としてほったらかしにしてある都銀からです。
一昨日の電話の内容は、「11月に専門家による遺産相続の無料相談と、その後に投資セミナーがある」のお誘いです。丁寧な話し方なのですが、そのまましゃべらせておくと長くなりますので、「お金を増やすことには興味はありません。今のままで十分満足しています」答えて電話を切っています。

投資の大原則
私たち及び両親の時代は、高金利が続いており、銀行・証券会社に預けておけば確実に原資は増える時代でしたが超低金利の今は、何かしらのリスクを負わないと、原資は増えてはいきません。投資というものは、最低10年単位の中長期にスパーンで考えなくてはいけないものです。
現役時代に長期の投資で、一時的に原資割れを起こしても、何時かは、経済状況、景気が回復して若干でも利益があがれば、それで良いと云う考えですが、退職してからの投資では、収入は減少傾向にある年金のみなので、10年、20年の長いスパンを持ちこたえられない、景気回復を待つている余裕がないのです。

銀行・証券会社の超低金利による収益の悪化
銀行は1,000万円の預金を獲得して、その金額を企業に貸し出しして収益をあげるのですが、その差額収益はわずかなものです、
一番確実に収益を上げるには、外部金融会社の造った投資信託を窓口で販売することです。
1,000万円の投資信託を顧客に売ると、3%の手数料が銀行に入ります。30万円です。
実際に顧客の口座から直接差し引くケースと、投資信託収益から引くケースがあり、解りづらいのですが、何も利益を生まなくても確実に手数料はとられます。
そして、次に大きいのは「投資口座管理・維持料」と云う名目で毎年1.5%、15万円がとられます。つまり、銀行は本来の預金を獲得して、企業に貸し出すと云う本来の業務より、手数料ビジネスのほうが、自分たちのリスクはゼロで、確実に収益が上がるのです。

今、今証券会社・銀行、中小地銀、ＪＡ、郵貯などは、社員・行員に一定のノルマを課してこの戦略に動いています。
私たち、リタイヤシニア、その親世代は、自分自身で金融資産については、昔の銀行・郵便局とは違うという事を認識して自己責任で自分の資産を管理しなくてはいけない時代なのです。