定年後の過ごし方、生き方

政府与党は、8日、委員会で採決に踏み切るようですが、カジノを成長戦略とすることの是非や
賭博を禁じる刑法との整合性などの論点の議論が尽くされていないと野党は反発してます。
政府はIRの目的として、日本を訪れる外国人観光客を呼び込む観光資源になり、2020年東京五輪
以降の成長戦略の柱に位置づけています。

しかし、政府観光客の統計によると東日本大震災のあった2011年の625万人から、6年連続で増え昨年は2,869万人と4.6倍になっており、観光客はカジノよりも自然や文化を求めて来日しているのが看取れ、そう期待は出来ないと云う意見が多数です。
特に、カジノが好きな外国人と云えば中国人であり、日本を訪れる成熟した中国人観光客はわざ
わざ高い旅費が必要な日本ではなく、お隣のマカオや韓国へ行くのは明白です。
そもそもカジノは刑法の賭博罪で禁じられているのに、安倍政権はそんなに熱心なのか？

昔のTVや映画に登場する賭場がある土地は、徳川幕府の天領、直轄地です。
赤城の子守歌の国定忠治らが活躍していたは、上州の天領です。
この頃から、お上は博打を管理し、利益を吸い上げて来ていたのです。
IRカジノ統合型リゾート法で、アメリカのカジノ運営会社が進出し、ホテル・ビルを建てることにより、東京オリンピック後に沈滞化する建設業者の仕事を創生するのが、大目的です。
昔の徳川幕府時代と全く変わらぬ体質、手法です。
一番儲かるのは、外資カジノ運営会社、次にホテルと周辺業者と建設業界です。

外国人観光客がカジノを利用するは、総利用者の1割にも満たないであろうと云う推測があります。ほとんどの利用者は日本人。
ギャンブル依存症防止として、6,000円の入場料、7日間で3回、28日間で10回の入場制限を設けると云ってますが、入場料を幾ら高くしても、ギャンブル依存症の人は行きます、これらの人は、失ったお金は、簡単にカジノで取り戻せると考えるからです。
入場制限に関しても、年間120回の入場を認めており、3日に一度は入れるのです。

ロシアの文豪「トルストイ」がカジノに嵌まっていたのは有名な話でもあり、私自身、若い頃外国でカジノで生計を建てようかとチャレンジしたことがありました。
数か月は上手く行ったのですが、カジノのルールは統計上の確率よりは有利に出来ていますので長くやればやるほど、カジノ側が勝つのは当たり前なんです。

カジノ側に勝つ絶対法則があります。
客は何時でもゲームを止めることが出来ますが、カジノ側は勝手に賭場を閉めることは出来ません。つまり、客は勝っている時、止めて、さっさとカジノの外に出れば良いのです。
簡単なことなのですが、これが出来ればカジノ運営会社は世界に存在はしていないでしょう。

カジノ法を成立させようとしている、自民党・公明党連立安倍政権は、昔の悪徳お代官様と同じです。平成の水戸黄門さんはいないのかな。