定年後の過ごし方、生き方

お葬式に関するトラブルについての記事が目立って多くなってきてる

今月、2月は団塊世代の私はプラン作成当時の平均寿命の78歳になり、早期退職プラン上で死亡設定とした年齢になります。
21世紀の日本社会で78歳は若いと思われますか、早期退職、海外ロングステイプランを作成した40年前は、78歳は大年寄だったのです。
ちなみに、同じ団塊世代の有名人で77,78歳亡くなったのは
いしだあゆみ、ジャンボ尾崎、和泉雅子、西田敏行、谷村新司、小倉智昭、内館牧子 ・・・

身の回り近くでは、中学の同級生で、かなり早い時期、まだ人種差別が大きく残っていたアメリカ南部の大学に留学していた女性も昨年、78歳なくなりました。
例え、社会環境や医学が進歩したとしても、78歳は確実に老化の途半ばであることは間違いなく、遠からず「お葬式」というゲートを通過することになるのです。
今、元気のうちに、数年後に備えて置かねば。

ネット上の葬儀に関する広告に関するトラブル続出

最近、新聞、週刊誌、そしてネット上に「家族葬」に関しての投稿が多く目立ちます。
「一日葬」請求額220万円　28万円のはずが…遺族「許せない」
「だまされたとしか思えないんです。許したくない」との投稿があった。
南関東の女性（74）は母を亡くして1年2カ月余がたった今も、葬儀業者への怒りが収まらないでいる。
昨年8月、94歳の母を自宅でみとり、業者に連絡した。
当方の希望は、通夜がなく告別式と火葬を行う「一日葬」のプラン。
業者のチラシには「会員価格　28万円」と掲載されていた。
参列者が親族10人ほどと少ない母の葬儀に適していると思った。
業者の手配で6日後に市営の火葬場が予約され、遺体が運び込まれた斎場で打ち合わせをしたが、担当者が示した葬儀プラン一覧を見て、目を疑った。
28万円のプランは存在せず、最安値で78万円だったからだ。

東京都23区内に住む自営業の男性（70）は最近、終活を意識するようになり、葬儀プランをスマートフォンで検索していた検索で「家族葬9万円〜」とうたう広告を見つけた。
インターネット葬儀サービス事業者（以下は葬儀サービス）の広告。
「親族のみの簡素な葬儀でいい」と考えていた男性は興味を持ち、葬儀社のフリーダイヤルに電話をしてみた。
応対した担当者の説明をよくよく聞いてみると、どうも話が違う。
「一日葬」請求額220万円という。
28万円のはずが…遺族「許せない」
9万円というのは遺体の運搬費、棺、骨つぼなど基本料金のみの価格だった。
火葬費は別料金で、都営の火葬場だと別に約6万円かかる。
火葬場が混んでいると3〜6日は待つ可能性があり、その場合、棺に入れるドライアイス代が1日約8千円、遺体を安置する霊安室利用料が1日約9千円、それぞれかかるという。
到底、「9万円」には収まらない現実を知り、男性は「釣り広告かとがっかりした」と振り返る。
なぜ、こんな差額がでるのか。23区内で葬儀社を営む代表は取材に対し、「葬儀サービスとはブローカーのようなもの」と内実を明かした

令和のお葬式　増えるトラブルの一つが葬儀互助会のトラブル

互助会とは、結婚式とお葬式といった冠婚葬祭行事に備えて、お金を積み立てていくサービス。
保険や共済との大きな違いは、積み立てたお金は現金で受け取るのではなく、契約額に応じたサービスという形で受けること。
つまり、将来のお葬式の全額を保証する保険的にものではないということを最初に認識しておく必要がある。

葬儀互助会（冠婚葬祭互助会）は、毎月少額の掛け金を積み立てることで、将来の葬儀や結婚式に必要な費用・サービスを前払いで準備する仕組み。
加入により会員価格でサービスを受けられ、いざという時の経済的・精神的負担を軽減できる。
一方、解約時の手数料や、積立金がサービス利用前提である点、特定の施設に限定される点などの注意が必要。
1. 互助会の仕組みと特徴
前払いシステム: 毎月数千円程度（例: 2,000〜5,000円）を数年間積み立て、満期後に葬儀費用の一部として利用。
サービスとして受け取り: 積み立てたお金は現金ではなく、祭壇、棺、式場使用料などの「サービス」として提供される。
相互扶助の精神: 加入者同士で互いに助け合う目的で始まりまった。
全互協の加盟: 経済産業省の許可を得て営業しており、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）に加盟している団体は信頼性が高いです。
2. メリット
費用負担の軽減: 一括での高額な費用支払いを避け、計画的に準備できる。
会員価格でのサービス: 一般価格よりも安価に質の高いサービスが受けられる。
相談・案内が迅速: 事前相談などを通じて、スムーズな葬儀進行が期待できる。
3. 注意点・デメリット
解約トラブル: 解約時に高額な手数料が引かれる場合がある。
サービス利用の限定: 加入した互助会が提携する斎場に限られる。
追加費用: 積立金だけで葬儀全体を賄えず、追加料金が発生するケースも多い。
インフレリスク: 数十年前に契約したプランの価値が低下する可能性がある。
4. 加入・解約時のポイント
契約内容の確認: どのサービスが積立金に含まれるか、契約前に詳細を確認する。
家族間での共有: 加入していることを家族全員に伝えておく。
解約は慎重に: 解約が必要な場合は、手数料や返金時期を各社に問い合わせる

葬儀にかかる費用についての認識は


葬儀の料金をめぐるトラブルが多発し、国民生活センターに寄せられた2024年度の相談件数は過去最多を更新した。
不当に安い料金を強調する脱法的な広告も後を絶たず、行政処分に至るケースも出てきている。
国民生活センターによると、「葬儀サービス」をめぐる相談件数は24年度に978件あり、統計が残る10年度以降で過去最多を更新した。
南関東320件、近畿187件、九州北部70件と大都市を抱える地域で目立つ。
相談件数は21年度に800件に達し、22年度は951件、23年度は886件と高止まりが続く。
大半を占めるのが、「ネットで見た金額よりはるかに高額な請求をされた」「余計なオプションを付けられた」など料金をめぐる相談だという。
消費者庁によると、葬儀をめぐる行政処分はこれまで8件あった。
広告上は「追加料金不要」としながら、実際には追加料金が発生していたといい、
「小さなお葬式」を展開するユニクエストは21年に1億180万円、
イオンライフは19年に179万円の課徴金の支払いをそれぞれ命じられている。


行政処分に至らずとも、脱法的な広告表現は後を絶たない。

NPO法人の「消費者支援機構関西」は今年6月、ある業者に対し、ウェブ上の家族葬の広告の掲載停止を求める申し入れを行った。
「家族葬　7万6千円〜」と広告でうたっていたが、同機構が調べると、この料金で提供されるのは通夜・告別式を伴う一般的な家族葬ではなく、火葬のみを行う「直葬」というプランだった。
あたかも、この料金で家族葬ができるように思わせる広告が、景品表示法で定める「有利誤認表示の禁止」などに当たると指摘したところ、
業者からは「ご指摘いただいた表示物は削除（修正）となりました」との回答があったという。
NPOで理事を務める松尾善紀弁護士は「広告で表示された料金と実際にかかる費用の乖離（かいり）が大きいことが、葬儀トラブルの原因になっている」とし、「広告上の料金でどこまで賄えるのか、追加でかかるメニューと料金はどれぐらいか、葬儀社側であらかじめ可能な限り掲載すべきだ」と指摘する。

自分の葬式の想定年齢の78歳になろうとしているが
ほとんど、自分では信じていなくて、団塊世代の平均寿命の82歳、あるいは今年78歳男性の平気余命はとネットAIに聞いてみると

今年78歳の男性の平均余命は、おおよそ10年前後（約10.16年）です。
これに基づくと、平均的に88歳〜89歳頃まで存命する計算になります。
ただし、平均余命はあくまで目安であり、健康状態や生活環境によって個人差が大きいため、80代後半まで長生きする確率も十分にあります。
78歳男性の平均余命: 約10.16年
78歳になった男性の長生き確率: 78歳時点で約71.0%の人が長生きする計算
生存確率: 78歳まで生存した男性が88歳（約10年後）まで生存する確率は、統計的に約50%程度とされています。
※この数値は厚生労働省の統計等を基にした目安です

私は、子供の頃からずっと平均的な数値、人生を歩んできているけど・・・
次回ブログに続く

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