定年後の過ごし方、生き方

平日6時台のテレビ各局のニュース特集は

現役時代は仕事がら7時台のNHKニュースはおろか9時台のニュースも見ていなかったのに、退職しNPOボラや、講座講師を辞めてか云うもの、夕方6時から始まる日テレ・テレ朝・フジの民放3局のニュースを見るようになりました。
それだけ暇、時間を持て余しているのでしょうが・・・
テレビ局番組作成側ではそれを見越して・・
この時間帯、誰がみているか？、どんな内容に興味をもっているか？、見ている視聴者の年齢層、社会層を確認した上の番組を造っているのは間違いないでしょう。
この３局共通している話題が「お金の話」なのです。
年金幾らもらっていますか？・・・と他人の財布の中身に興味があるのは万人共通なのでしょう。
そして、年金だけで生活できますか？と続き、足りない部分どうやってますか？、何歳まで働きますか？とい話題は続き、一年間通してこの時間帯「調べてみたら」の視聴率はダントツに高いのです。そして見ているのは。退職・リタイヤ・シニアの皆さんなのです。

日本の公的年金は二階建て構造

年金だけで生活出来るハズもありませんが・・
先ずは、日本の皆年金制度について最低限知って知って置かねばなりません。
年金制度は二階建て・・・三階建てにもなりますが基本は二階建てです。
一階は全国民、会社員も同じで国民年金保険料の支払い義務は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間です。

昔、私たですちが若かった頃、まだ定職につかず海外を放浪していた頃、払えるようになったら払う、老後少なくても払った分ぐらいは貰えると思っていましたがそうではなく、全期間の保険料納付義務があり国民年金の被保険者期間である40年間、すべての月で保険料を納めることが必要です。
会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間や、専業主婦（夫）などで第3号被保険者だった期間も、保険料を納めた期間としてカウントされます。
二階部分厚生年金と呼ばれ、会社員、公務員などとして働いていた人の年金部分です。
会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する仕組みです。
保険料は勤務先と加入者が折半で負担し、将来の老齢年金だけでなく、障害や遺族に対する保障も提供します
主な仕組みとしては
加入対象者: 厚生年金の適用事業所（すべての法人事業所や常時5人以上の従業員がいる個人事業所など）に勤務する70歳未満の人が対象です。
保険料の負担:は保険料率は現在、全国一律で18.3%です。
この保険料を事業主（会社）と従業員が50%ずつ（労使折半）負担します。
従業員負担分は、給与や賞与から天引きされます。
会社員は給料の9%を将来貰える年金として天引きされ会社も同様の金額を払っています。、
厚生年金の保険料には、国民年金の保険料も含まれています。

年金の三階建ての部分は

3階部分は私的年金です。国の基本的な制度には含まれておらず、ましてや、遺族年金の対象にも含まれていない、自己責任の範囲内の年金です。
企業や個人が任意で加入し、さらなる上乗せを行う部分です。
企業年金（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など）や、個人で準備するiDeCo（イデコ）、国民年金基金などがこれに該当します。
この三階建て部分の企業年金には、大手企業が単独に独自に運営する企業年金や、同じ業界の企業が共同で運用する企業年金もありますが、政府・国が保証しているものでなく、社会情勢や、日本経済の影響で予定どおり、年金として受け取るという保証はありません。

夫が会社員の場合の年金の例

2025年、厚生年金に加入する男性の平均年収は
546万円です。二階建て部分金額は厚生年金制度加入期間の生涯賃金の約0.52%とされています。
モデルではその40年分の生涯賃金は約2億2千万円と計算し、0.52%かけた数字年113万円となります。
当然ながら、お給料の高い人、ボーナスが多い人は、平均よりも高くなります。
ただし、上限金額が定められており、老齢厚生年金の理論上の最高額は、月額でおよそ30万3,000円です。
ただし月額30万円程度の厚生年金を受給するには、中学卒業後すぐに働き始め、年収1,200万円程度をキープし続けることが必要でありあまり現実的ではありません。
この113万円のモデルケースは年収546万円の会社員が40年働いて収めたという計算、仮定での数値です。


妻が平均的第三号被保険者の場合

「平均的な第三号被保険者」は、主に第2号被保険者（会社員や公務員）に扶養されている配偶者（専業主婦・主夫）を指し、その多くは女性です。
定義としては 20歳以上60歳未満で、厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されており、自身の年間収入が130万円未満でかつ配偶者の年収の2分の1未満など、健康保険組合ごとの認定基準を満たすである人。
保険料: 国民年金の保険料を個別に納付する必要はありません。保険料は配偶者が加入している厚生年金制度全体で負担する仕組みになっています。
人数としては: 令和5年度末現在、国民年金第3号被保険者の数は約686万人で、減少傾向にあります。
性別・年齢層: その大半は女性（専業主婦）で、30代から50代に多く存在します。男性の第3号被保険者（専業主夫）も存在しますが、数は非常に少ないです。
収入: 扶養の範囲内であるため、自身の年間収入は130万円未満です。年収ゼロの人も多く含まれます。
このモデルケースでは、近年第三号被保険者女性は結婚前に厚生年金に加入していた時期があり、結婚・出産・子育て後10年企業再加入に働いて厚生年金に再加入していたという想定で計算されています。

平均的な夫婦二人の老齢年金額は

夫40年働いて、2025年度のモデルケースでは、にしたという想定のもとに算出されています
一階部分は国民年金の基礎部分、妻が一度も払ってなくても有効ですから、夫と妻二人で166円/年となります。
次に二階建ての部分金額は、近年の傾向として、2025年度政府発表では、妻が少し働いて厚生年金に加入してきたという仮定の数値となっていいます。
夫婦二人合わせて年収320万円、一ケ政府月266,000円。
何とか食べていける程度という金額、というより「死なない程度」です。
実際にはこのこの金額か後期高齢者医療健康保険と介護保険料が天引きされます。
とても、ゆとりある生活は無理です。

夫がなくなった時の遺族年金は
　
夫のもらっていた年金の3/4という通説が流れていますが、間違いです。夫の二階建て比例報酬部分の3/4だけです。
一階部分の夫の国民基礎年金部分は消滅します。
特に気をつけなくてはいけないのは、夫の三階建部分の企業年金です。
先ず確認して置かねばならないのは
1,夫の企業年金は夫がなくなっても有効なのかどうか？
2,夫の企業年金の原資には本来退職時に受け取る退職金が含まれていないかどうが
特に、2については、夫が健康で生きている間に確認しとく必要があります。
企業によっては一度退職金全額を払うよりも、企業年金の一部として組み込み、運用する投資する形の企業年金もかなり存在します。
そして、妻にも二階建て報酬部分がある場合、両方とも受け取ることは出来ません、どちらか少ないほうは放棄となります。

遺族年金には注意が必要
シニア御夫婦の間では夫が大企業にお務めになっていたので、年金の額が二月で65万ほどのご家庭を多く見かけます。
このような、かなり高額の年金を毎月受け取っている家庭は、当たり前と感じて、毎月の生活費に余裕があり、節約とか貯蓄という感覚が薄れ、当たり前に永遠に続くと考える女性が目につきます。
単純にこの3/4に自分の国民年金プラスと考えていると、大きな間違いになる可能性があるのでb注意ください。

夫の遺族年金確認の仕方
妻一人で地域の社会保険事務所に云っても教えて貰えません。
本当に知りたいのでしたら、夫御本人と一緒でないと教えてはくれません。

*************************************************************
ブログ管理人のホームページ団塊世代の海外ロングステイ　関連情報がメイン
　　
ブログ管理人のwebサイト2011から2019年過去のブログ・アーカイブ

定年後の過ごし方サイト読者からの投稿・体験記事ページ

ブログ管理人の動画サイトユーチューブページ

ブログ管理人のつぶやきツイッター