定年後の過ごし方、生き方

ＡＩ解説によると

就職氷河期世代とは
就職氷河期世代（団塊ジュニア）の年金問題は、非正規雇用や低所得が長く続いたことで、年金受給額が低くなる可能性があるという懸念です。
就職氷河期世代は、社会人として就職活動が困難な時期に、正社員として働くことが難しく、非正規雇用や低所得の期間が長かったため、国民年金や厚生年金への加入期間が短かったり、未納期間が長かったりする傾向があります。
そのため、将来の年金受給額が低くなる可能性があり、老後の生活に不安を抱える人が増えています。
　　
就職氷河期の影響:
1990年代後半から2000年代初頭にかけて、就職氷河期を経験した団塊ジュニア世代は、正社員として働くことが難しく、非正規雇用や低所得の期間が長かった。
年金加入の短縮:
非正規雇用や低所得の期間が長く続くと、国民年金や厚生年金への加入期間が短縮されたり、未納期間が長くなったりする可能性があります。
年金受給額の低さ:
年金加入期間が短く、未納期間が長いと、将来の年金受給額が低くなる可能性があります。
低所得層の増加:
就職氷河期の影響で、低所得層の割合が増加しており、年金受給額が低い層も増加していると考えられます。
年金改革の必要性:
少子高齢化が進む中、年金制度の持続可能性を確保するためには、就職氷河期世代を支援する年金改革が必要になると考えられています。
具体的な事例:
1974年生まれの団塊ジュニア世代は、年金の月額平均が11万9000円で、他の世代に比べて低いとテレ朝news指摘されています。
15万円以上の年金を受け取れる割合も他の世代に比べて少ないとテレ朝news指摘されています。
団塊ジュニア世代は、2040年半ばにマクロ経済スライドが終了することで、年金の所得代替率が低下すると予想されています。

対策:
年金未納期間の特例措置:
国民年金加入期間を補うための特例措置や、未納期間の免除制度などを設けることが検討されています。
企業による支援:
就職氷河期世代の雇用を安定させるために、企業が雇用形態の多様化やキャリアアップ支援などを実施することが重要です。
個人による対策:
年金に加え、個人で資産形成や老後の生活費を準備することも大切です

団塊ジュニアの親たちはかなり前からこの問題に関心を持ってきました。

自分たちは夫婦は子供のいない家庭なので、なんとかここまで生き抜いてきましたが、同じ団塊世代の同級生は、多かれ少なかれこの団塊ジュニア世代の老後の行先に不安を抱いて今日まできているのは間違いありません。


同じ団塊世代でもなかなか、家庭内のことを話す機会はないのですが、微かに伝わつてきます。
そんな同級生の話題ではなく、自分自身の周りにもこの深刻な状況は存在しています。
私達夫婦の甥っ子は私・妻方を含め6名、姪っ子は2名います。
私は四人兄弟の末っ子、カミさん三人姉妹の次女、7人の子供の子孫で男子6名、女子2名8名ですから、やはり日本は少子化、人口現象なのき間違いないのです。
そして、私達兄弟の7名の子ども達は、今、団塊ジュニア、就職氷河期世代として呼ばれています。

私方から観ていくと、長女姉の子は息子一人、娘一人。
姉の男子は結婚しているも、子供なし、娘も結婚しているも子供なし
長男は生涯独身で72歳でガンを患って死亡。
次男には二人の男子がいますが、二人共に現在に至るまで独身です。
三男の私には子供なし。

妻方を見ると、長女には男子二名、共に現在に至るまで独身です。
次女の我がカミさんは子供なし。
三女の子供は、男子一名、女子一名
三女の男子は現在独身、三女の女子は結婚して男子出産子育て中です。

団塊ジュニアの雇用形態

今回のテーマは「就職氷河期世代　団塊ジュニアの年金問題」です。
私方から見ていくと、姉の男子は、一浪のち東京六大学レベルを卒業後、長野の中堅企業に就職、現在ヨーロッパに夫婦で一人立表として駐在中、まあまあ就職氷河期を生き抜いてきているようです。姉の子、女子はその頃荒れた中学で不登校になり、のちに専門学校などを転々としてながらも
地元で結婚しました。でも子供はいません。

両親を看取って不動産を継いだ兄次男はそのまま結婚し、二人の男子が誕生しました。
次男の長男がもろに就職氷河期世代の典型となりました。
どうしても東京の大学に憧れ、二浪したのち「〇〇国際大」なる埼玉の田舎大学に入ったのですが、卒業する時に何処も就職できず結果最終的に、実家に戻りそのまま現在至るまで、子供部屋おじさん、として派遣労働暮らしです。
3つ年下の次男は大学受験せずに高専を目指し一浪の末に、地元の建材会社に正社員として就職して、現在に至っています。

妻方の男子三名、女子一名もやはり、幾らか就職氷河期の影響を受けたようです。
それでも男子三名は二人は勤め先の企業の大小はあるものの、また一人は非正規ながらちゃんと働いています。

団塊ジュニア世代の将来像、10数年後の老後
しかし、問題はこの団塊ジニア世代が私達の今のような老後年金生活が過ごせるかです。？
１．現状を反映した年金支給額、団塊ジュニア世代がこのまま 60 歳で定年を迎えた際の大まかな年金見込額
（2039 年に支給開始）の試算結果を示し、2019年の財政検証で示されたモデル年金（夫が 40 年間フルタイムで就労し、妻が 40 年間国民年金第


�@夫婦（夫が大卒以上、妻が短大卒）ともに正規の共働き世帯、
�A夫（高卒）が正規、妻（高卒）が非正規（20 代は正規で働き、30 代は夫の扶養に入り、40 代以降に非正規で再就職。
ただし、40 代は夫の扶養家族のまま）の共働き世帯、
�B男性（大卒以上）正規の単身世帯（20 代・30 代は非正規）
�C女性（短大卒）正規の単身世帯（20 代・30 代は非正規）
�D男性（高卒）非正規の単身世帯
�E女性（高卒）非正規の単身世帯

団塊ジュニアは未婚率も高い

団塊ジュニア世代の未婚率は、男女ともに親世代である団塊世代に比べて高い傾向にあります。
特に、40代後半の未婚率は男性で約3割、女性で約2割程度です.
親世代団塊世代（1947年〜1949年生まれ）の男性の40〜44歳時点の未婚率は11.8%と低かったですが、団塊ジュニア世代（1971年〜1974年生まれ）は30%に達しており、大幅に上昇しています。
団塊ジュニア世代の40〜44歳時点の未婚率は、女性でも19.3%と団塊世代の5.8%に比べて高くなっています.
50歳時点:2020年時点の50歳時の未婚率は、男性で28.25%、女性で17.81%です.
原因＆理由:
団塊ジュニア世代は、就職氷河期を経験した世代であり、経済的な不安定さや結婚に対する価値観の変化などが影響していると考えられます.
また、現代社会では晩婚化や独身者の増加が進んでおり、団塊ジュニア世代もその影響を受けていると見られます。
総括:
団塊ジュニア世代は、親世代に比べて未婚率が高く、単身で高齢者となる人が多い傾向にあると言えます.

団塊ジュニア世代には、現在も不本意ながら非正規で働いていたり、ひきこもり状態にあったりするケースがある。その場合、将来の低年金が懸念される。
将来不安は消費の抑制だけでなく、メンタルヘルス不調にも影響して生産性と賃金を引き下げている可能性がある。
団塊ジュニア世代の年金受給額を試算すると、この世代に多い単独世帯を中心に低年金が見込まれる。この世代の老後の経済的困窮を回避するためには、公的年金の水準低下を防ぐことが必要だ。
加えて、老後を豊かにするためには、
�@私的年金の柔軟な活用、
�Aスキルアップや自己啓発を通じた賃金上昇、
�B学び直しによる長期雇用の実現、の３つの処方箋が必要だ。
この処方箋の内容を実行するには、労働市場改革や就労支援、企業や団塊ジュニア世代自身の取り組みなどが不可欠となる。
年金制度の見直しと３つの方策を通じて団塊ジュニア世代の将来像が変われば、団塊ジュニア世代の下の就職氷河期世代の見通しも大きく変化する。団塊ジュニア世代の経済的不安を取り除きファイナンシャル・ウェルネスを改善することは、経済社会全体の活力向上につながるだろう。

団塊ジュニア世代が70代になるとき

同年齢が210万人と現役世代では最も多い1973年（昭和48年）生まれ。その前後の世代をまとめて団塊ジュニアと呼ぶ。
第2次ベビーブームが一巡した1975年、わが国の年齢構成は釣り鐘型のピラミッド（△）だった。
今は40代後半の彼らが70代になる2045年にはピラミッドが反転（▽）する見通しである。

一般論だが65歳を超えるころから入院患者が増え、75歳を超えると要介護の割合が高くなる。
団塊ジュニア世代が70代になるころ医療介護のニーズがピークを迎えるのは間違いない。
高齢化に伴う課題は彼らの親世代が70代前半となった今も既に現れている。
団塊ジュニアの老後が現代と異なるのは、自らを支えてくれる現役世代が今より少ないことだ。
人口の半分近くが55歳以上となる2045年、親世代と同じ年齢で楽隠居というわけにはいくまい。
1975年において、当時の定年状況を考え60歳以上と未成年を扶養される側、それ以外の年代を扶養する側とすると、
現役世代1.3人で1人を扶養する計算となる。単純計算だが、同じ比率を保とうとすると現在でも65歳過ぎ、2045年では70歳を超えて働かなければならない。
健康はもちろん、ある意味「勝負がついた」年代でモチベーションをいかに保つかが課題だ。

私達団塊世代の老後については、もう勝負がついて終わっている

今更、夫婦二人の財産や行き方に関する話し合いをしている団塊世代夫婦はもういないてしょう。
しかし、私達のような子供のいない夫婦と違って40歳後半から50歳にかけての、自宅の子供部屋に住む息子がいる団塊世代家庭が多いと思われます。
大学卒業時にはまだ雇用が回復せず、就職氷河期世代の影響を受けて、意図する職種、企業につけずにいた息子は当初経済的問題からから自宅通勤を始めたかも知れませんが、そのままの何不自由ない生活に慣れてしまうと、もう抜け出せなくなってしまいます。
もう結婚しなくても良い、大勢の地元の幼馴染と楽しくやっていけば良いと・・・
親世代ももう何も云いません、却ってここで息子の結婚でこの家に嫁が入ってきたり、家のリフォーム、結婚式の費用などの出費も嵩みます。
自分たち夫婦の面倒・介護・後始末は自宅に残る息子に頼るしかなくなってきている年齢になってきていると悟ってきているでしょう。
後は、夫婦共にできるだけ長生きして、二人の公的年金で息子と三人暮らしていくことを考えるしかなさそうです。


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