定年後の過ごし方、生き方

テレビでは、街行く高齢者へのインタビューで年金のことを尋ねています。

ある日のテレビ番組欄をみると

日テレは　密着取材からみえた年金生活の現実、人生百年時代のお金の不安
フジTVは　生活苦・・年金の現実、株取引で資産半減
テレ朝は　終の棲家狙い、「押し買い」深刻実態高齢者が泣き寝入り
フジは　生活苦・・年金の現実、株取引で資産半減
テレ朝は　終の棲家狙い、「押し買い」深刻実態高齢者が泣き寝入り
決まって「一ヶ月の年金はいくら」「年金だけでやっていけますか？」と。
全くの愚問と、現役の後期高齢者の私達世代は思っています。
それは月々の生活の12倍が一年に必要な費用ではないのですから。

そんな単純なことが質問する、若いデイレクターだって解っているハズなのですが、もう何処の局も決まって下町銀座と呼ばれるような場所でインタビュー取材しています。
高齢者の集まる場所は・・東京下町云われるの巣鴨地蔵商店街・北千住駅前・戸越銀座やらです。
一度も世田谷の山の手や横浜の閑静な住宅街ではインタビュー取材していません。
ましてや湘南のアメ横と云われている鎌倉・大船の仲通りでも見たみたことはありません。
もしTVインタビューがやっても誰も自分の財布の中身の話をしてくれないのが解っているからでしょう。

この高齢者への街頭インタビューは、定番のニュースのなかで確実に視聴率が稼げる「コンテンツ」なのでしよう。

その理由は我が家のカミさんも知っています。
我が家の家計も年金もたいしたことはないけど、このインタビューに答えている人から比べれば、「多少まし・・平均よりちょっと上かな」と云う思いに至るからでしょう。
昼の「テレフォン人生相談」と同じだそうです。

固定資産税の季節

二ヶ月に一度の年金額がイコール、二ヶ月の生活費でないことは、4月にくる固定資産税をみれば分かることでしょう。

4月は固定資産税の納付月です。
固定資産税の納付年額はとても二ヶ月に一度の年金では足りないのですから。
昔は、年に四回の分割払いよりも、全額一回納付だと、四回分割総額りも多少安くなっていたのですが、現在は変わりません。
それなら、四回分割のほうが家計に優してと考えないこともないのですが・・・しかし、年四回の納付期限の一回でも忘れて、遅れたら「延滞金」が発生します。

延滞金は納期限の翌日から発生し、納付日までの期間で金額が決まります。
延滞金の割合は年度ごとに定められ、令和4年1月1日から令和4年12月31日の場合、納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間は「2.4％」、それ以後の期間は「8.7％」です。
前納して安くならず、忘れていて遅れたら銀行普通預金金利の100倍もペナルティが課せられるのですから、前納一回で済ませたほうが安全です。

我が家は共同住宅(マンション)の割には、固定資産税が他の戸建ての方々の固定資産税の金額を聞くかぎり高いと感じています。
立地・駅チカ・住宅構造からでしょうか、同じ鎌倉郊外の戸建ての数倍もするのですが、カミさんのカーブス友人、鎌倉婦人たちのここ数年の相続税問題からすれば桁がちがうようです。
カミさんのお友達鎌倉婦人の伴侶、ご主人がここ、一二年次々に失くなっていきます。
皆さん、80代半ば、昔ながらの鎌倉市民で駅周辺に戸建て住宅に住んでいます。
土地評価は「宅地」ではなく「商業地」の方が多いようです。
昨年の12月になくなって、今月、まだ相続税が決定していないそうです。
亡くなったご主人は代々この土地に住む家の長男で、固定資産税が高いので自宅の庭を駐車場として貸し出しているような、家のまわり環境です。
現在、税理士や行政書士の手によって、相続手続きをしているそうてすが、やはり「百万円単位」の相続税が発生するようです。

目黒・世田谷区は3人に1人、全国1割　地価高で増える相続税払う人
都市部を中心に地価が上がっていする。
その影響は不動産を買うときだけでなく、相続時も実感します。
国税庁によると、2023年に亡くなった約158万人のうち、相続税が課された割合は9.9%。10人に1人です。10年前の13年は4.3%でした。
「相続税を心配するのはお金持ちの話」。そんな考えはもう古いのかもしれません。

「相続税の支払いが必要かどうか、教えてもらえませんか」。。
そんな相談が増えているとメディアが伝えています。
ある後期高齢者女性の話が掲載されていました。
同居していた90代の母が最近になって死去。
遺産整理をしていたが、不動産の評価額がいくらかわからなかった。
埼玉県境に近い自宅は築20年ほどの2階建て。最寄り駅から少し離れたごく普通の郊外型住宅。
土地は約70坪と23区内では広めだが、父が亡くなった際に女性と母が共有で相続していたため、母からの相続分は約35坪。

国税庁の定める路線価をもとに、評価額は約3500万円と算出された。
遺産は不動産に加え、預貯金が約2千万円。父が残した預貯金は母がすべて相続したが、それほど使わずに残していたようだった。
それ以外の遺産も含めると、相続する財産は計6千万円ほどに及ぶ。
相続税は、受け継ぐ遺産が一定額までだと課税されない。
基礎控除と呼ばれ、女性のケースは他にもう1人相続人がいて4200万円。
相続財産はこれを上回る。ただ、女性は母と同居していたため、「小規模宅地等の特例」が適用されるとわかった。
この特例を使うと土地の評価額を8割引きにできるため、結局、納税は必要ないとわかった（特例利用のために申告書は提出する）。
こうした特例は様々な要件があり、だれでも適用されるとは限らない。税理士は「東京23区内に持ち家のある人は、
将来的に相続税の納税が発生する可能性を考えたほうがよい」と指摘する。

昭和の団塊世代のごく普通のお宅でも。

そういう住まいでも都市部であれば、最近の地価高騰の影響で土地の評価額が以前より大きく上がっているかもしれないという。
「相続税は富裕層だけの話題ではなくなった」。と都内の税理士は最近、そう実感しているという。
マンションについても、税制改正で24年から評価方法が変わり、都心を中心に評価増の影響を受ける可能性があるという。
税理士法人の集計によると、亡くなった人のうち相続税が課される人の割合を東京23区でみると、約20%にも及んだ。
税務署単位で発表されたデータをもとに独自集計した値で、全国平均より大幅に高い。
千代田区では4割が課税対象、区別でみると、最も高いのは約44%の千代田区。約37%の渋谷区、約33%の目黒区、約32%の世田谷区と続く。
合わせて12の区が20%超だった。港区は行政区と税務署の管轄とのずれから今のところ数字はないという。

相続税がかかる基準は、法定相続人数で変わる基礎控除額
相続財産の合計額からは、基礎控除額を差し引くことが認められています。基礎控除額は以下のように計算します。
相続財産にかかる基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数)
法定相続人の数が複数人いれば、その分基礎控除額がふえます。
法定相続人が2人なら4,200万円、3人なら4,800万円と、1人ふえるごとに600万円ずつ基礎控除額がふえます。
そのため相続財産の合計額が多くなっても、基礎控除額がふえるほど相続税がかからない可能性が出てくるのです。
さらに、相続財産からは相続人が負担した葬式費用や、亡くなった人が残した未払金や借入金などの債務を差し引くことができます。これらの費用を差し引いた結果、基礎控除額を超えなければ相続税は発生しません。
そして、基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続放棄をした人も人数に含めることになっているので覚えておきましょう

我が家のような子供のいない夫婦二人の家庭の場合、法定相続人はどこまで

子なし夫婦で相続が発生した場合、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になりますが、必ず該当する人がいるとは限りません。
兄弟姉妹も高齢になっていると、本人はすでに亡くなっているケースがあるためです。
ただ、その兄弟姉妹に子供がいる場合、つまり被相続人の甥や姪がいる場合は、その甥や姪が代襲相続人となります。
兄弟姉妹の代襲相続人となるのは甥・姪の一代限りとされ、兄弟姉妹の孫は代襲相続人にはなりません。
我が家のようなケースでは、夫の兄弟がなくなっていても甥・姪合計4名います。
このトラブルにになりそうなケースを回避するには・・・遺言状です
遺言は法定相続分よりも優先されるので、法定相続分通りの分割をしなくてもよくなります。
例えば、もし、兄弟姉妹に遺産を渡したくない場合に全部の遺産を妻に渡すと書いてあれば、その通りになります。
遺言書の内容を覆すためには、相続人全員で遺産分割協議をまとめなければなりません。
兄弟姉妹の言う通りにしようと思わない限り、妻は遺言書の通りに自分が全ての遺産を引き継ぎたいと思うでしょう。
そうなれば、遺言書の内容が実現し、妻に全ての遺産を渡すことができます。

我が家の場合、不動産も半分はカミさん名義だし、頼りになる金融資産もカミさん名義のほうが多いから特別何もしなくても相続税は発生しないでしょうね。
それにして、カミさんお友達の駅チカ・土地持ちの相続税はいったい幾らになるのでしょう。
お友達の御婦人は一応支払うだけの目安はついているようですが、私達と一桁違う金額を予定しているようです。

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