定年後の過ごし方、生き方

テレビ番組「林修の今でしょう」おさらい講座で本当に老後資金は2,000万円必要かの検証をやっていました。
70代夫婦の生活費は、2023年の「家計調査報告（家計収支編）」によると、月あたり約26万8,095円です。
これは世帯主が65歳以上で、かつ2人以上の世帯の平均値です。
年齢・世代別、月あたり生活費の消費支出は
65歳〜69歳　29万3,903円
70歳〜74歳　26万8,095円
75歳以上　　23万4,521円
老後の生活費は、収入の多さよりも支出とのバランスが重要と各界のプロは云っており、また、公的年金だけで生活を送る場合は、支出を減らす工夫が必要となります。

老後の生活費の主な支出(最低限生きていく為に必要な費用)には、次のようなものがあります。
●食費
●住居費(管理費・修繕積立等)
●光熱・水道費(電気・ガス・水道)
●家事用品費
●医療費
●交通・通信費(スマホ代・ネット通信維持費)

多くのネット上の解説やら、TVメディアの街頭インタビューでは月々の生活費について質問していますが、月々の費用の12倍が老後の一年の必要経費と誤解されるような印象が持たれてしまいます。が違います。
一般的な老後生活のデータ調査では、単に一ヶ月単位の収入と支出について語られていますが、
実際には年間必要なのは
●　持ち家の修繕費、或るいは積立金
●　租税公課(住民税・固定資産税・健康保険・介護保険等)
●　その他任意保険(車・火災保険・生命保険類等)保険料
　　扶養している家族の生活保障、自分自身のがんなどへの備えとして生命保険やがん保険
　　などへの加入を続ける場合、保険料がかかります。
　　保険料の額は加入する保険の数や種類（終身型や掛け捨て型など）によって異なりますが、
　　保険料の払込期間中は払込を続ける必要があります。
●　子どもや孫への支援費
　　自分に子どもがいる場合、結婚費用や出産費用の援助が必要になる場合があります。
　　また孫がいる場合には、出生時や毎年の誕生日のお祝い、教育費の援助などが必要になる
　　こともあります。
●教養・娯楽費
　　先に紹介した生活費の内訳のなかで教養・娯楽費は月21,365円です。
　　このなかには、例えば映画館に行ったり、旅行に行ったり、カルチャースクールに通ったり
　　といった教養・娯楽・趣味などに対する支出の他、
　　そのためのバス代や鉄道運費、航空運賃、旅行用かばん代、つきあい費なども含まれて
　　います。
　　これ以上に老後にレジャーを楽しみたい場合には、別途費用が必要です。



70歳代の平均貯蓄額と中央値
調査結果によると、70歳代二人以上世帯で1923万円、中央値は800万円となっています。
70歳の平均的な生活費はいくらですか？
まずは3月11日公表された総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」により、70歳代の生活をみていきます。
70歳代の1ヶ月の生活費は70歳から74歳で30万3839円、75歳以上で27万3398円でした。

平均値と中央値の違い
平均値と中央値は、どちらもデータの傾向を表す代表値ですが、外れ値の影響を受けやすさに違いがあります。
平均値は、データの合計をデータの個数で割った値。
中央値は、データを小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中にくる値。
外れ値(吐出した大きな、或いは小さな数値)の影響では、平均値は影響は受けやすく、中央値は受けにくい
【平均値と中央値の活用例】
1人あたりおよそ何点だったかを知りたい場合は平均値を使用する。
全受験者の中で中心の得点を知りたい場合は中央値を使用する。
格差が大きい社会での統計や、セグメントされていない様々な属性の人から集めたデータを分析する場面では中央値を使用する。
現代の戦後、団塊世代の年金収入に関しては、平均値と中央値にはそれほどの偏差はないと思われるが、年金ではなく老後資金となると平均値は大きく偏った
数字が現れて来る。

夫会社員・妻専業主婦世帯の月の平均年金額合計は255,000円

TVのワイドショーでは街頭インタビューでシニアを捕まえて、の質問で必ず「年金だけで生活出来るか」を聞いています。
分かりきった回答を期待しているのでしょう。
年金だけでまともな文化的生活は出来ないことは、少なくとも戦後生まれの団塊世代は知っています。幼い時からの競争社会環境のなかで解ってきているのです。
この実際に必要な一年間の金額と、年金金額を引いた差(40,000)Ｘ12月が一年間に必要な金額500,000円Ｘ30年が1,500万円となります。

でもこの1,500万の他に、老後介護費用が必要になります。
現在、介護保険制度が確立されていますが、実際には民間の施設やら公的施設にお世話になると、年間200万は必要になるのが現状です。

年間200万として、何年分必要か
以下ネット上AIのよるデータ解説では
介護施設の平均入所期間は、施設の種類や介護の内容によって異なります。
介護療養型医療施設：約1年
老人保健施設（老健）：約8ヶ月（約300日）
特別養護老人ホーム（特養）：約4年
介護付有料老人ホーム：約3年3ヶ月
サービス付き高齢者向け住宅：約1年6ヶ月
介護が必要となる期間は、男性で約9〜10年、女性で約12〜13年と言われています。この期間は、老人ホームで過ごしたり、ケアハウスなどに通ったりする可能性が高い期間です。

【介護施設の入所期間に関するポイント】
入所期間は人それぞれ異なります。
特養は看取り対応を行っており、終身での利用を原則としています。
入所期間の平均が3か月に満たない老健も中には存在します。
介護や支援が必要となる期間は、自立度を維持するためには、介護予防やリハビリへの取り組みが大切です。
介護施設への入居を検討する際は、希望するセカンドライフや身体の状態などを踏まえましょう。

▼老人ホームの平均入居期間
老人ホームの平均入居期間は、おおよそ「4年前後」とされています。
もちろん入居時の体調などの要因で前後することはありますが平均はこのくらいです。
この平均入居期間は特別養護老人ホームでも有料老人ホームでも同じです。

▼老人ホームの退去理由で多いのは？
■医療機関へ移る
老人ホームの退去理由の3割程度は、医療機関へ移ることが理由です。
老人ホームは少なからず体調が思わしくない状態で入居される方もいらっしゃいます。
そういった方が、入居中に体調を崩されて医療機関へ移るのが少なからずあります。

■逝去
老人ホームの退去理由でもっとも多いのは、入居者が逝去してしまうことです。
入居時から重度介護状態で入居される方も多く、そういった方は入居中に逝去することもあります。とても残念なことではありますが、老人ホームではこうしたことが少なからず起こります。

▼まとめ
老人ホームの平均入居期間は、おおよそ「4年前後」とされています。
どの老人ホームの種類でも、平均入居期間は同じです。
また老人ホームの退去理由としてもっとも多いのは、入居者が逝去してしまうことです。
「高齢者住宅相談センター えらび」では、大田区で老人ホーム選びのサポートを行っています。
お客様に合わせた老人ホームの提供をさせていただきます。

老後介護費用の目論見・概算
年間200万X4年＝800万＋葬儀等＝約1,000万円
先の年金と実費用差額1,500万＋老後介護費用1,000万＝2,500万円という計算になります。
しかし、この計算は一年間の生活費にゆとり費が含まれていない家庭の年間費用です。
夫婦二人の教養・娯楽費・旅行費・・・ゆとり経費年間100万X10年分とすると75歳(後期高齢者入口時)で、持っていたい夫婦２人世帯の貯蓄高は3,500万という数字が
実際に必要だというのが、今回の年金・老後生活プロが出した結論の数字でした。


新聞紙上「老後ライフコース」で考える読者相談例

質問内容
年齢：70代　職業：無職　世帯年収：300万円
夫婦2人暮らしの70代の妻です。同じく70代の夫も仕事をやめ、収入は年金だけとなりました。健康なうちは、夫婦で旅行や趣味を楽しみたいと思っています。
80代になったとき貯金をいくら残してお共用けば、生活していけるでしょうか。

専門家の回答
年金生活者になっても、ご夫婦が元気なうちは旅行やグルメを楽しんで充実した老後を過ごしたいものですね。
そこで気になるのが、80代になったときにどの程度の貯金を残しておけばよいかという点です。
80代になると娯楽に使うお金が減り、医療費や介護費を意識した生活設計が必要になってきます。
そこで、年金生活者の夫婦が80代になったときに必要な貯金額は、家計収支の赤字分の合計と介護費用をもとに見積もります。
まずは、家計収支の計算方法を見ていきましょう。
年金生活者の家計収支は、年金収入から生活費を差し引いて求めます。
総務省の2023年の「家計調査報告（家計収支編）」によると世帯主が65歳以上の二人以上世帯の月あたりの消費支出（生活費）は、世帯主の年齢ごとに以下のとおりとなっています。
65歳〜69歳：29万3,903円
70歳〜74歳：26万8,095円
75歳以上：23万4,521円
世帯主が65歳〜69歳の世帯に比べて、75歳以上の世帯は月に6万円近く支出が少ないとわかります。
この理由は高齢になるほど行動範囲が狭まり、消費が活発でなくなるためと考えられます。
今後の物価上昇分や医療費の増加を考慮しても、80代の生活費を現在と同程度と見積もってよいでしょう。
ご相談者のご家庭のような年額300万円程度の年金収入の手取りは、一般的に約90％となります（適用される控除などによって異なります）。
そのため、収入金額300万円からの手取り金額はおよそ270万円（月額22万5,000円）と考えられます。
80代の生活費が月額24万円だとすると、月あたりの赤字額は約1万5,000円です。
80歳から100歳までの20年分で計算すると、360万円（1万5,000円×12ヶ月×20年）が年金からの不足分となります。

次に、夫婦二人分の介護費用はどのくらい必要でしょうか。
生命保険文化センターの2021年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用や介護期間の平均は、以下のとおりです。
なお、以下の費用には公的介護保険の自己負担分も含まれます。
・一時的な費用（住宅改造や介護ベッドの購入費など）：74万円
・月々の費用：8万3,000円（在宅4万8,000円、施設12万2,000円）
・介護期間： 61.1ヶ月（５年１ヶ月）
上記のとおり、月々の介護費用の平均は8万3,000円ですが、在宅介護か施設での介護かでかかる費用に差がある点に注意が必要です。
同じデータで介護を行った場所は、在宅56.8％に対し、施設は41.7％です。
このように施設での介護となるケースも多いため、多少ゆとりのある見積をしたほうが安心といえます。
そこで、月々の介護費用は10万円で見積もることにします。

介護費用の総額は、以下のとおりです。
・一人分の介護費用総額：685万円（74万円+ (10万円×61.1ヶ月)）
・二人分の介護費用総額：1,370万円（685万円×2人）
最後に毎月の収支の補填分の360万円と介護費用分1,370万円を合計すると、1,730万円となります。
つまり、ご相談者ご夫婦が80代になった時点で約1,700万円の貯金があれば、ひとまず安心といえるでしょう。
ただし、ご夫婦二人とも要介護状態になるとはかぎりません。
また、介護費用は入所する施設などによっても大きく異なります。
地域の介護施設の情報収集をし、実際にどのくらい費用がかかるかを早めに把握するとよいでしょう。

夫婦共に団塊世代、後期高齢者の時代はもう始まっています。
冷静に65歳定年退職時に必要な金額はとても2,000万円では足りないのは、明白です。
この「林修の今でしょ」講座ではこれを踏まえて、なにをするべきかと各専門家が云っているのは同じことを云ってました。「働けるうちは働け」でした。
もう、定年後の一時期、夫婦揃って海外ロングステイの時代は、ほんの一部の富裕層しか出来ないのでしょう。

***********************************************************************
ブログ管理人のホームページ団塊世代の海外ロングステイ　関連情報がメイン
　　
ブログ管理人のwebサイト2011から2019年過去のブログ・アーカイブ

定年後の過ごし方サイト読者からの投稿・体験記事ページ

ブログ管理人の動画サイトユーチューブページ

ブログ管理人のつぶやきツイッター