定年後の過ごし方、生き方

日曜日の朝日新聞のライフ欄の記で退職金の受け取り方によって実質手取り金額が変わる。
と云う記事を拝見しました。
そうなんです。
退職金を一度に受け取る方法・・一般的な中程度の規模の企業はほとんどこのケース
退職金の一部或いは全額を企業年金で受け取る方法・・・大企業に多いケース
退職金の総額は、会社が退職金を年1〜2%運用してくれるので、年金でもらうほうが多くなります。しかし、ここで考えなくてはなりません。

退職して年金生活に入っても、所得に応じて租税公課は発生します。
一般的に公的年金だけでも、現役時代から比べれば少額ですが、所得税が発生し、それに伴い住民税や国民健康保険、介護保険などが算定され、毎年ほぼ同額が発生します。
年金収入が多い人ほど、これらの税金・保険額は多くなります。

一方、退職金は一時金として全額もらった場合の税金は翌年一回だけです。
それも、退職金に関わる所得税は特別控除額が大きく、中程度の規模の企業の退職金の所得税はごく少なく済みます。
つまり、大企業の高額な退職金もらう人には、沢山の税金を長く払ってもらい、中小企業の退職金の少ない人は一時金でもらったほうが、実質手取り金額はあがる仕組みです。

自由資本主義国家の税制は、その年の収入が基準となります。
どんなに資産・預貯金・財産を持っていても、前年証明される収入がある一定金額以下であば、住民税は課税されず、それら伴い、国民健康保険や介護保険なども算出されています。

私、リタイヤ直後の1年目を除くとこれまでの14年間、住民税はゼロです。
理由は明白、退職した55才から現在にいるまで収入は年金だけですから。
住民税が非課税ですと、それに伴い、国民健康保険や介護保険も低いと思います。(他の方と比べたことがないので解りません)おまけに、住民税非課税を対象に、ここ数年高齢者臨時福給付金までいただいています。

あれだけ、年に何度も海外ステイを繰り返して、遊んで暮らしいるのに、非課税とは何事か！とお叱りを受けるかもしれませんが、 事実、無収入なのですから仕方ないです。
公的年金以外の個人年金は自己資産の取り崩しですから、相当大きな収益が付加されていない限り普通は該当しません。 春の確定申告の際にも、ちゃんと年間10万程度のアルバイト収入もちゃんと申告しています。それでも住民税は非課税ということは、以下に私たち夫婦二人の年金が少ないか、ということです。

いったい年間幾らの年金だと、住民税は非課税になるのか？
詳しくは解りませんが、今の状況から考えると、世帯収入が250万がどうやらボーダーのようです。つまり、夫婦二人で月20万の手取りですと、住民税は課税されなく、その他の租税公課もなくなる成る。でも、アクティブ・元気な高齢者夫婦が月20万でやっていけるハズはないのでは？
そのとおり、少なくともゆとりある生活をするには、67才と70才の老夫婦でも400〜450万はかかります。足りない分は、個人年金、預貯金の切り崩しです。
つまり、年金が少なくても、預貯金がある人のほうが、実質税額が少なく済む、矛盾です。

大企業のエリートサラリーマンだった人と、商店街の酒屋のオーナー。
どう比べても、前者のほうが社会的な地位は高く、余裕ありそうに見えますが、実際の財布の中身は解りません。
ハワイ・ホノルルの高価なコンドミニアムや、ヒルトンバケーション会員権を買っているのは、先ず後者が圧倒的に多いのはこの目で見てきた事実です。