最近の週刊誌に少し変化がでています。
これまで、既退職者、これから定年退職を迎える世代及び予備軍向けの特集記事は「週間現代」の十八番でした。
「週間ポスト」も時々やってましたが、どちらかという「お色気」ものが得意だったのが、最近急に定年退職予備軍向けの特集を連発してやってきます。

Part1
■ 退職金 受け取り方を大失敗
■ 年金 繰り上げでもらえないお金
■ 貯蓄 十分でも老後破産した夫婦の習慣
■ 生前贈与 来年の制度変更で落とし穴
Part2
■ 子供との同居 想定外の健康リスク
■ 地方移住 都会に逆戻りする人の共通項
■ 定年後のバイトは頑張りすぎるな
■ 趣味を間違えたばかり家庭崩壊
Part3 次回
■ リフォーム 転ばぬ先がお金の無駄に
■ 住み替え 駅チカマンションへの7つの後悔
■ カーシェアがお薦め出来ない理由
■ 投資 退職金が水の泡NISAで大誤算
Part4 次回
■ ひざの手術 で車椅子生活
■ 背筋が曲がる人とピンとした人
■ 延命治療やるか断るか
■ 難聴 補聴器選びでミス、認知症に
あの時違う判断をしていたら、そう悔やんでももう遅い
そんなセンセーショナルのキャッチコピーが並ぶ週刊誌、早期退職して早や20年、団塊世代の先駆者として、これらの記事はもう不要とも思えるのですが、一応、まだweb上では「定年後の過し方」が検索上位に連なっている立場上、540円を払って買ってきました週刊誌の記事を
ブログネタとして利用させていただくことにし、これらの記事の内容詳細を2回に分けて紹介します。
「どこでこんなに差がついたのか・・・」
人生の最後にそう後悔しても遅い。
定年後の選択を失敗する痛手は大きく、家族を巻き込むリスクもある。
お金、健康、など誰もが決断を迫られるシーン毎に”最悪の選択”を避ける方法を学ぼう・・・
流石、プロのライター、最初のキャッチコピーは凄いですね・・・
■ 退職金 受け取り方を大失敗

一括払いでもらう「一時金方式」か
何年にわたって分割で受け取る「年金方式」
が一般的だが、選択を誤ると大損する可能性がある。
その理由のひとつが税金の控除によるもの。
一時金の場合。「退職所得控除」が受けられ、年金方式の場合「公的年金等控除」が受けられる。
「年金方式」の場合、公的年金とあわせた年間収入となり、その金額によって、住民税・国民健康保険料金・介護保険料金の対象となる。
一方、「一時金方式」だと退職後の年金は公的年金だけの所得して計算されるので、「年金方式」よりも年間所得は低くなる。
この差は会社による「年金方式」の金利差で決まる、これまで大企業の場合、年利2%程度で計算されて支給されていたが、低金利時代、現在は1%の企業が多い。
退職後世帯が理想とするのは、年金は少ないが、自己貯蓄高が多く、年間所得計算では低いので、住民税・国民健康保険料金・介護保険料金のランクが低く抑えられ
、住民税非課税世帯になることになり、政府が支給する各種臨時給付金を受け取ることが出来ること。但し、対外的にあんなに豊かな生活をしているのに、なんでお宅は「低所得者」であり「臨時給付金」がもらえるの?と云われる事の覚悟が必要になる。
■ 年金 繰り上げでもらえないお金

退職後の生活の不安と年金制度の不信感から早くもらってしまおうと考える人は少なくない。
特に「国民年金」の場合、1/4の人々が繰り上げを選んでいるい云います。
ひとつとしては、60歳から65歳の間が無年金、収入なしとなるのを恐れている人が多くいるということです。
中には60歳で退職し、失業手当と繰り上げ年金で退職直後の半年を過ごそうと思っていたら、法律では失業保険と厚生年金の二階建て部分を同時にもらうことが出来ず厚生年金は半年支給されませんでした。
右図で分かるように、60歳繰り上げ受給と、65歳受給の損益分岐点は80歳10ケ月です。
団塊世代の平均寿命が78歳だった私が55歳で早期退職して2003年なら、まあまあツーペイかも知れませんが、普通に退職直後に余裕がある場合は、60歳繰り上げ受給はおすすめしませんが、現在FP(ファイナンシャルプランナー)の主流の考え方のようです。
■ 貯蓄 十分でも老後破産した夫婦の習慣

しかし、老後は破産は「貯蓄高より支出」に注意、というのがFPの考えです。
あるご夫婦の例として老後り為に2,000万円ほど貯めていたので、退職した夫は「給料がなくとも年金がもらえるし、ウチには貯蓄がある」と現役時代と生活水準をかえずに、ゴルフや飲み会を繰り返していました。
妻も、二ヶ月に一度まとまった年金50万円ほど入るので、今までと同じような生活をしてきましたも。
しかし、現役時代と違い現役引退すると夫婦ともに過ごす時間が長くなり、それによって支出も増えていきます。
特に、交際費、スポーツクラブ会費、趣味のクラブ、お付き合い、外食費、旅行費、歳を取るに従い、冠婚葬祭費、そして家の維持・修繕費、家電類の買い替え、子供や孫たちへの出費も増えていきます。
そして何よりも誤算だったのは、定期的な年金収入はあっても、会社員時代のボーナスや、臨時収入がなくなることを二人共理解していなかったのです。
特別,投資などで失敗しなくても、現役時代とおなじ、家計支出を繰り返していると、あっという間に、2,000万円の貯蓄はなくなり、いざ介護が必要となった時に必要な入居金もないということに成のかねません。
老後破産を防止すねには、夫婦ふたりの情報の共有とコミュニケーションが必須となります。
■ 生前贈与 来年の制度変更で落とし穴

FPは云います。
注意したいのは、亡くなった時の相続税の金額を把握しないまま、闇雲に生前贈与することです。
相続税の基礎控除額(3,000万+600万☓法定相続人の数)です。
よかれと思って行った「生前贈与」は子や孫が多い場合、むしろ問題になるケースが多いです。
生前贈与は死後になり知るケースが多く、揉める原因の第一位てす。
そして、生前贈与の法律が変わります。
これまで、年間110万まで贈与は非課税となる「生前贈与」2024年1月から変わり、これまで非相続人が亡くなる3年以内の生前贈与は課税対象でした。
自分の命の短いと思い、慌てて税金対策として生前贈与してたのが、亡くなる7年前と期間が延長されました。
これまでと同じように、暦年贈与しても課税対象になりうるのです。
先ずは、自分が亡くなった時の相続税を知ることが第一番
課税額を知ってから、生前贈与が有効な節税になるかは、一度専門家に相談する事をFPは勧めています。
■ 子供との同居 想定外の健康リスク

パターン1
子の家に転居、親が住み慣れた自宅と地域から離れて、子が住む家に居候するケース
潜む懸念
外出機会の減少、子世帯との生活パターンが合わず、うつ病や認知症のリスク増大
パターン2
家を出ていた子がUターンして実家に戻ってくるケース
潜む懸念
子の甘えによる年金生活の破綻、支出増により経済的危機
パターン3
子供と共同で資金を出し合って家を購入するケース
潜む懸念
孫が増えるなど子世帯の生活パターンの変化により、経済面や生活面でのストレスが増える
一人暮らしは<
ずっと同居し、生活を共にしてきた家族ならまだしも何十年も離れてくらしてきた親と子が再び一緒に暮らすことリスクはつきものです。
老後は子供に頼るといった甘い考えを持たず、「一人暮らしは寂しい」という思い込みを捨てましょう。子供との同居が最後の地獄にならないように。
■ 地方移住 都会に逆戻りする人の共通項

都会を離れ、自然豊かな地方田舎暮らしを検討する人も少なくない。
「田舎でのんびり生活をするのもいいか」と安易に地方暮らしを決める人は、が失敗する可能性が高い。
先ず、田舎の生活は安くない・・・と思いしること。
地方の物価は安いのは、土地・家賃だけ、後はマーケットが狭いのて都会のような競争力が働かず、かえって高いは常識。移動手段にしても限られ、車なしの生活は成り立たない、そして田舎に行くほど、近隣とのお付き合いが濃厚になり、出費は増えるそんなお付き合いはゴメンというと、孤立することになるのは明白。
そして、田舎に引っ越すと「良く来てくれた」歓迎・優遇されるのも大きな誤解
優遇・歓迎されるのは、若い働き手と幼い子どもを持つ夫婦だけ、わざわざ地方行政・財政の負担になる「年寄り、年金生活者」はお荷物になるが、行政担当者の本音
■ 定年後のバイトは頑張りすぎるな

ポスティングの事例は、1枚配布して4円、時給換算で1,000円、月額5万の収入を自らかしていたと云う。
印刷物は意外と重いし、嵩張るし、町内の家庭隅々まで回らなければなないし、他人の目も気になると云う。
真面目すぎる人、責任感の強い人ほど体力と報酬の挾間で苦しくなると云う。
自宅にいると、家族らに疎んじられるを嫌ってのアルバイトであるが、先ずは一週間やって見て、自分に合わないようならさっさと辞めるべき。
生活の為の収入が目当てでないので、一つの仕事に固執せず、どれか失敗しても他の仕事、バイトで挽回すれば良いという気軽な気持ちで、やるのが退職シニアのバイトのコツと経験者は述べている。
■ 趣味を間違えたばかり家庭崩壊

男性の多いのが、モノに執着してお金を使いすぎる人は危険と云う。
高価なバイやクカメラに退職金をつぎ込んでしまったり、プラモデル、骨董を集めて不要なものが家に溢れてしまう人は少なくない。
趣味な走りすぎて、物欲がブレーキがかからず、定年退職後の資金計画を大きく揺るがす自体になる家庭も見受けられる。
旅行も車も同じで、趣味にお金を使わないとストレスを感じるようになり、家庭崩壊などの負の連鎖が始まる。
一人で浪費するものでなく、人と関わり合っていく趣味を見つければ幅広い層との接点も増えていく。
お金を使うこと満足感より、新しく人とつながることの充足感を志向することか大切と、先人は説く。
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