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2022年11月24日

退職後は、 目指せ住民税非課税世帯

何時か、誰かは、気がつくと思っていた、非課税世帯とは

ポストや現代など週刊誌は盛んに、退職間近の男性に対する老後に関しての不安をあおるような記事を定期的に特集しています。

若者はスマホですが、或る一定年齢の男性にはまだまだ、ペーパーレベル、手元に残る資料として週刊誌は貴重な情報源なのです。
今月号の週間ポストはまたまた年金問題を取り上げてます。

世代別、新・得する年金術
1, 65才以上の人 働き方チェンジで年20万円の負担減
2, 65才以上のパート妻 年13万円の受給アップが狙える
3, 60才目前の人 考えるべき「住民税非課税世帯」の選択 
4, 50代の人 「繰り上げ」「繰り下げ」年齢の正解はコレ
私が現役サラリーマンなら、ちょっと書店で立ち読みしたくなる、具体的な内容です。
特に注目するのが、3,の60才目前の人「考えるべき住民税非課税世帯の選択」

ムムムム、ついに誰かがコレに気づいてしまったか!
日本の税制の盲点をついた制度、住民税非課税世帯優遇税政策を


住民税非課税世帯・・・って貧乏な可哀想な人たち・というイメージが社会にはあります。
そんな、生活に苦労している人たちと、現役サラリーマンや、余裕のある年金生活者と同じ土俵の税制ではおかしいと、ある一定レベル以下の収入の人たちへの優遇税制制度が住民税非課税世帯です。 
実は結構な割合で、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合は23.7%となっています。
年代別の住民税非課税世帯の割合がもっとも多いのは80代以上の44.1%で、次が70代の33.1%となっています。
70代以上の方の多くは、年金を受け取っているでしょうから、住民税非課税世帯は、年金生活者に多いといえます。

非課税世帯の条件とは

東京都港区区役所サイトより引用
所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって課税・非課税が決定します。

●非課税は次の人が該当します。
(1)その年の1月1日現在で、生活保護
   法による生活扶助を受けている人。
(2)障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が135万円以下
  (給与収入なら204万4千円未満)、(令和2年度までは125万円以下)の人。
(3)前年の合計所得が一定の所得以下の人。
   35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)
   +10万円(令和3年度から加算)なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
   35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)
   +10万円(令和3年度から加算)

●前年の収入が以下より少ない人(合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下))
(1)アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
(2)65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
(3)65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
(4)不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
  (令和2年度まで35万円以下



では実際に、収入が年金だけの夫婦世帯、夫厚生年金、妻、一部厚生年金、多くは国民年金の場合幾らまでなら住民税非課税になるのか?
お住まいになる市町村によって異なると、云っているようですが、ほぼ同じだと思っても間違いありません。
実際の現在2022年の経験値で云うと、年金収入二人合わせて255万以下なら、間違いなく「住民税非課税世帯」になれます。
幾ら以上だとなれないか?、実際の数字は分かりませんが、現在、日本のシニア夫婦、標準世帯の年金が年に265万円と公表されています。
日本のシニアリタイヤ年金生活夫婦世帯が、住民税非課税とは聞いたことがありません。
もし、日本の標準年金生活世帯が、非課税レベルなら世の中に革命・暴動ものです。
てすから、推測ですが、非課税・課税にはいろいろな条件があると思いますが、255万〜265万の間にボーダーがあると思われます。

住民税非課税だと何が得なのか?

その前に、日本の税制は前年の収入によって課税されます。
年金以外に収入がある場合、当然申告しなければなりませんし、投資・保険などの解約で得た利益も確定申告しなければなりませんし、ある一定以上のアルバイト収入も申告の対象であるのは云うまでもありません。
つまり、年金収入が255万〜265万の間にボーダーある方が、正式にパートで働くと、あっという間に非課税ではなくなります。

私は過去に一回だけ、行政の依頼に寄る講座の申告を源泉徴収されていたのでいいかと忘れた時、翌年、住民税課税され、全て、国民健康保険・介護保険らの段階が上昇して、課税されました。でも・・・と友人は云います。
仕事もせず、しょっちゅう夫婦二人で海外へロング・ミドルステイしていて、何で優遇されるの、変じゃない、と云います。
確かに、年金収入だけでは、夫婦二人食べていくだけでせい一杯、ゆとりある生活は出来ません。その分は現役時代に蓄えた預貯金を取り崩しています。
預貯金の取り崩しは自分のお金ですから、収入には当たらないないのです。
つまり、公的年金は収入になり、私的年金は収入にならないという事です。

週間ポストの記事はそこを注いています。
60才目前のサラリーマンは、自身が社会保険事務所に赴き、自分が将来受け取れる年金額を聞き出すことが出来ます。
奥様も一緒に行くと、65才以降の二人の世帯収入概算が分かります。
ここで頭に入れておくことは、住民税非課税のボーターライン金額です。
一般的なある一定規模の企業で働いていると、二人合わせて、このラインは軽く超えています。
ましてや、65才まで雇用延長すれば、受け取る年金も増えますし、支払う所得税も増えます。
週間ポストの実際の記事はよんでいませんが、60才目前ではすでに遅いのです。
退職後足りない生活費は自前の預貯金を取り崩し、公的年金はギリギリ、非課税で済ませるには、遅くても50才から始めなくてはいけません。

厚生年金の調整は一般的には出来ません
このまま、働き続けたら、何歳の時に将来受け取る年金年収がボーターを超えるか計算する。
或いは調整する・・どうやって?退職し個人として独立して会社から同じ給与をもらい、国民年金に切り替え、後はせっせと個人資産として蓄えることです。
一般的には、週間ポストの云う、「住民税非課税世帯」の選択をするよりも、65才までそのまま働いてほうが、非課税の利点よりも、収入の多さのほうに軍配が上がるとと思います。
週間ポストの提案は、サラリーマンであっても、現役時代の収入が多く、貯蓄で少ない年金をカバーできるような人限定でしょう。

住民税非課税世帯は何がそんなに得なのか

・政府の臨時給付金が受け取れる、来年1月に世帯5万円支給されます。
・国民健康保険、介護保険の算定所得区分段階がさかります。
 私の場合一般なら第6段階72,600円ですが、第三段階39,000になり、年間33,000やすく
 なります。
 国民健康保険は月々二人で2,900円です。
 国民健康保険の高額医療費上限もひと月12,000が8,000に下がります。

私の周りの鎌倉の知り合いは皆さん、超一流企業にお勤めしていた方ばかりで、これら方々の一ヶ月の年金額は私達二人の二ヶ月分よりも多いのですからこのような、世間に公表出来ないような些細な金額については、全く心配する必要のない方々ばかりです。

海外で遊んで暮らし、帰国後生活保護を目論む友人がいる
しかし、ネット上で繋がっているweb上の友人の中には、もっと上を行く人を知っています。
独身、日本のITをリードする会社に勤めて55才、私と同い年で退職し、全ての財産を現金化して海外へでました。
最初の二年間は、今まで泊まれなかった超豪華ホテルに連泊し、今まで憧れていた世界各地、名所を旅し、アジア・南米・アメリカ・欧米を放浪・・けっしてバツクパッカーのような貧乏旅行ではなくある一定レベルの旅だったと云います。
5年間、そんな旅をし、アジアに戻り、現在一箇所にアパートを借りて、暮らしています。
いつかは自己資金が尽きることを彼は知っています。
私と同い年、団塊世代ですから退職して20年、自己資金が尽きたらどうするの?と聞いたことがあります。
彼は、それが目的で旅している、自己資産ゼロでないと、日本で生活保護が受けれないのだ、と言ってます。
なるほど、そんな行き方(逝き方)もあるものですね。


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posted by 西沢 at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | シニアライフ
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